NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2002年10月後半分

エネルギー

上下両院協議会、エネルギー法案の審議を行うため会期を延長(2002/10/16号)

下院議会は、エネルギー法案の審議を行うため、会期を1週間延長し、電気事業再編やエタノールなど比較的論議の少ない課題について解決を図ることを決定。なお、最終的なエネルギー法案採決は、中間選挙終了後まで待たなくてはならず、レーム・ダックの状態で行われると予想。

 

最新式のクリンコール技術を導入した発電所がフロリダ州に完成(2002/10/16号)

最新式のクリンコール技術を導入したノースサイド発電所がフロリダ州のJacksonvilleに完成。エネルギー省(DOE)のクリンコール技術プログラムから7400万ドルの補助金を受けていたもので、世界最大の循環流床式燃焼器(Circulating fluidized bed combustors)、循環流床式燃焼器と集塵機(Polishing Scrubber)を組み合わせたシステムが特徴。

 

DaimlerChrysler社、米国・欧州・アジアで燃料電池で走るベンツを発表予定(2002/10/17号)

DaimlerChrysler社が、2003年に米国・欧州・日本・シンガポールに燃料電池利用のベンツAクラス車「F-Cell」を60台配備する計画を発表。Ballard Power Systems社製の85KW級燃料電池エンジンを搭載。DaimlerChrysler社の実用化燃料電池自動車の第一号車となる。

 

省エネルギー機器の導入により北東部3州で合計66億ドルの節約が可能(2002/10/23号)

民間企業がとりまとめた報告書によると、ニューハンプシャー州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州の3州で新たに家庭用機器や業務用機器に省エネルギー基準が制定され、導入が進めばでおよそ66億ドルものエネルギー経費が削減できるという。

 

FPL Group、米国各地で風力発電プロジェクトに従事(2002/10/24号)

米国最大の風力発電業者であるFPL Groupが、ニューメキシコ・カリフォルニア・サウスダコタ・ノースダコタ・アイオワ・ウェストバージニア州に計600メガワット(MW)の風力発電施設を新設するプロジェクトを発表。

 

ブッシュ政権による新規排出源再評価の見直し案は改悪(2002/10/28号)

EIPという、元環境保護庁幹部Eric Schaefferが主宰するグループが行った調査は、現在ブッシュ政権で検討されている新規排出源再評価(New Source Review=NSR)の見直し案は、大気汚染公害を増加させるであろうと報告。

 

DOEは石炭火力発電所のクリーン化・高効率化のため高温燃焼技術に注力(2002/10/30号)

エネルギー省(DOE)は、2015年までに石炭火力発電所の高温燃焼や高効率化についての目標を達成するため、クリーンコールイニシアティブやビジョン21を通じた、高温燃焼技術の開発に注力。高温燃焼器の目標温度は1400°F(約760℃)、2008年までには高温燃焼器を完成させ、2012年にはパイロットプラントを稼動させる計画。

 

大統領諮問委員会が承認したエネルギー効率化の報告書を非営利団体が批判(2002/10/30号)

非営利団体である全米エネルギー効率・経済協議会(ACEEE)は、大統領の科学技術諮問委員会(Presidentユs Committee of Advisors Science and Technology=PCAST)で承認された「エネルギー消費と効率化に関する報告書案」は、消費者ではなく産業界からの視点でまとめられていると批判。

 

カナダでは、地域社会で環境事業・省エネルギー事業を推進(2002/10/30号)

カナダ国内では、「緑の都市基金」(Green Municipal Funds=GMF)が省エネルギー活動や都市サービスの改善活動を支援。GMFは、革新的な環境対策プロジェクトやエネルギー資源の有効活用を奨励するための基金で、現在カナダの42地域で49件の革新的なプロジェクトや調査研究に資金援助が行われている。

 

EnerTechフォーラム参加者、水素経済が近い将来実現するという見通しを疑問視(2002/10/31号)

アリゾナ州フェニックス市で開催されたEnerTechフォーラムで行なわれたアンケート調査によると、エネルギー事業家・投資家の殆どが、向こう5年間で最も重要なエネルギー技術は風力発電とエネルギー情報システム、10年間では燃料電池と太陽光発電技術と考えており、水素経済に関しては、2020年以降の実現が76%で、その内の15%は実現不可能という回答。

 

燃費改善努力を欠くという批判に晒される米国自動車メーカー(2002/10/31号)

環境保護庁(EPA)が、2003年型自動車とトラックの平均燃費が1ガロンあたり20.8マイルまで低下したことの発表をうけ、自動車メーカーが厳しい批判に晒されている。環境保護グループは、燃費の良い10車種が全て外国車であったことをあげ、高性能のエンジンや変速装置といった最新技術の活用を米国自動車メーカーに要請。


環境

Davisカリフォルニア州知事、エレクトロニクス廃棄物リサイクル計画を否認(2002/10/17号)

Gray Davisカリフォルニア州知事(民主党)は9月30日に、エレクトロニクス廃棄物(e-廃棄)のリサイクル計画を設立するカリフォルニア州法案に拒否権を発動。Davis州知事は、e-廃棄管理に関して産業界に一層の責任負担を求め、製造者がe-廃棄の責任を取る「欧州連合モデル」を支持すると発言。

 

環境保護庁にPM2.5の被爆レベルについて再検討を求める科学者達(2002/10/17号)

微小粒状物質(PM2.5)が人体に及ぼす健康リスクを査定する環境保護庁(EPA)の現行方法を疑問視する科学者が現われ、再検討を行うよう指摘。しかし一方では、活動家と科学者は、PM2.5基準に問題があるにしても、EPAは同基準の導入を遅延すべきではないと主張。

 

環境保護庁は、MAのゼロエミッションビークルプログラムを了承する意向(2002/10/18号)

環境保護庁(EPA)は、マサチューセッツ州(MA)のゼロエミッションビークルプログラム導入に関し、了承する意向があるという。このゼロエミッションビークルプログラムは、先日、司法省やホワイトハウスが導入反対を表明した、カリフォルニア州の法律をそのまま適用しようというもの。

 

環境保護庁が、ディーゼルエンジン規制で、新しいスキームを検討(2002/10/18号)

環境保護庁(EPA)は、農業用機械(トラクター、耕運機など)、建設用機械などの非自動車用(nonroad)ディーゼルエンジンの排出ガス及びディーゼル燃料の硫黄含有量を制限し、自動車用ディーゼルエンジンとの間で排出クレジットの取引が可能なスキームについて、行政管理予算局(OMB)と共同で検討しているという。

 

京都議定書批准の効果を期待し、世界各地で排出権取引が活発化(2002/10/21号)

2002年世界の地球温暖化ガス排出権取引量は、民間企業が京都議定書批准による効果を期待し、2001年取引量の4倍に増加と予測。これは、世界銀行と世界的な排出権取引を扱う団体のNatsource LLCが共同で検討を行った結果。排出権取引が急増した原因は、各国及び地域で京都議定書に基づいて制定されている、環境規制プログラムによるものと分析。

 

カナダ政府、京都議定書批准導入計画が難航(2002/10/21号)

カナダ政府は、アルバータ州の反対キャンペーンや石油業界トップとの協議を受け、京都議定書批准導入計画案を見直しおり、京都議定書批准の作業が遅れている。これに対し、今度はケベック州では、州政府、産業界、環境保護者らが共同で記者会見を開き、「平等な京都議定書導入計画のために戦う。」カナダ政府の対応を非難する声明を出した。

 

穏健派上院議員、中道をいく4種類汚染物質法案を提出(2002/10/22号)

Thomas Carper上院議員(民主党、デラウェア州)、John Breaux上院議員(民主党、ルイジアナ州)、Max Baucus上院議員(民主党、モンタナ州)、およびLincoln Chafee上院議員(共和党、ロードアイランド州)が、発電所から放出される4種類汚染物質を規制する「2002年クリーンエア計画法案(Clean Air Planning Act of 2002:上院第3135号議案)」を提出。環境保護庁、環境保護団体やCO2排出規制反対者ですら妥協可能な法案と支持を表明。

 

EPAの元幹部がブッシュ政権の大気保全政策を批判(2002/10/23号)

環境保護庁(EPA)の元幹部Sylvia K Lowrance氏は、ブッシュ政権の大気保全政策は、クリーンエア法(Clean Air Act)を行き詰まらせていると指摘。これは、ブッシュ政権の新規排出源再評価(New Source Review=NSR)見直しのための公聴会後での発言。

 

世界気候変動に関する交渉、重点課題が排出抑制から気候変動への適応方法に移行(2002/10/24号)

世界気候変動に関する国際条約を交渉する第8回締約国会議(COP-8)が10月23日から始まったが、気候変動の原因である温暖化ガス排出の削減よりもむしろ、世界気候変動への適応方法に焦点があてられる見込み。

 

アルバータ州政府、気候変動に対応する50年計画を発表(2002/10/24号)

カナダのアルバータ州政府が、地球気候変動に関して「アルバータ州民と気候変動:行動開始 (Albertans and Climate Change: Taking Action)」を発表。同提案は、京都議定書より控えめな目標を掲げ、排出削減達成期間も50年間を想定。また、ブッシュ政権が提案した排出集約度に基づく排出削減目標に類似した内容も含む。

 

国際エネルギー機関(IEA)、過去10年間の二酸化炭素排出増加を報告(2002/10/24号)

IEAが発表したデータによると、ロシアと元ソビエト連邦諸国を除くOECD諸国から2000年に放出されたエネルギー関連の二酸化炭素(CO2)総排出量が1990年レベルの13%増加(米国を除いた場合には、2000年の2%強)。また、OECD全メンバー諸国からの2010年のCO2排出量は京都議定書目標レベルを29%上回り、その増加分の大半が米国からの排出に起因するものと推定。

 

国連がアメリカに対し京都議定書への再参加を呼びかける(2002/10/28号)

国連事務局は、世界で最も地球温暖化ガス排出量が多いアメリカ合衆国の参加なしでは、京都議定書のCO2排出削減の目標達成は難しいと発表。依然として多くの国が、アメリカに期待を寄せており、京都議定書への再参加又は、共通の枠組みに基づく独自の排出抑制計画作成を行うべきとしている。

 

オンタリオ州知事は、カナダ政府の京都議定書批准計画案を楽観視(2002/10/28号)

カナダでは、京都議定書批准を廻って、アルバータ州政府が反対キャンペーンを行うなど激しく抵抗しているが、オンタリオ州知事のErnie Eves氏は、オタワ州、オンタリオ州、アルバータ州は京都議定書批准に関し、妥協することは可能であろうとコメント。

 

石炭火力発電所による公害は白人よりも黒人に影響大(2002/10/28号)

環境保護団体や市民権保護団体が行った調査から、白人より黒人の方が石炭火力発電所の公害に苦しむ地区に多く居住していることが判明。Black Leadership Forumの報道官は、この調査により、黒人の方がなぜ白人より喘息(ぜんそく)による入院率が高いか説明できたと発表。

 

ピューセンター、途上国での経済成長と気候変動抑制を同時達成は可能と報告(2002/10/29号)

世界気候変動に関するピューセンター(Pew Center on Global Climate Change)の新しい研究報告によると、ブラジル・中国・インド・メキシコ・南アフリカ・トルコにおける経済発展・基盤改善・環境保護の努力は、年間3億トンの温暖化ガス排出増加量抑制に繋り、途上国が経済成長を維持しつつも気候変動問題で貢献することは可能であるとしている。

 

グリーンピース、地球温暖化を止めなければニューヨーク市が水没すると警告(2002/10/29号)

グリーンピースのSteve Sawyer政策局長はインドのニューデリーで開催されている第8回締約国会議(COP-8)において、世界気候変動問題に真剣に取り組まなければ、世界の大惨事に繋がる可能性があると警告。氷河が解け海面が上昇し、ニューヨーク市や上海およびボンベイといった世界の沿岸都市の大半が2080年までに水没し、さらに洪水や嵐の強度や頻度が増す可能性もあると警告。

 

上院政務委員会がブッシュ政権の環境政策を批判(2002/10/30号)

上院行政委員会は、クリントン政権時代に決定された環境や衛生に関する規制が、不当に処理されたとする報告書をまとめた。ブッシュ政権が誕生すると同時に、ホワイトハウスは検討中の規制を凍結し、さらに大統領権限で、公告やパブリックコメントに付すことなく自動的に有効期限が変えられたと主張する。ホワイトハウスは選挙前の戦略と反論。

 

石油資源豊富なアルバータ州を揺さぶる京都議定書(2002/10/31号)

京都議定書批准を目指すカナダ政府の決意が、カナダで最も石油資源の豊富なアルバータ州の経済に既に悪影響を与えつつあるとし、現在、同州の膨大な油砂埋蔵量および天然ガス・パイプラインに対する400億ドルの投資計画の行方が危ぶまれているという。このため、同州民の圧倒的多数(70%)が京都議定書に反対を表明。

 

インド政府、先進国からの温暖化ガス排出削減努力拡大要請を拒否(2002/10/31号)

第8回締約国会議(COP-8)の主催国であるインドの交渉団は、インドと他の途上国は共に、温暖化ガス排出削減努力を強化すべきであるという先進国の主張を拒絶。インドのAtal Bajpayee首相は、途上国は自国民への食料供給で苦闘しており、温暖化ガス排出削減コストを負担する余裕などはないと反論した。


サイエンス・テクノロジー

パーデュー大学のナノクリスタル製造研究で新たな発見(2002/10/16号)

パーデュー大学(Purdue University、インディアナ州)の研究チームが切削・研磨・粉砕など、通常の機械加工工程の副産物からナノクリスタルが作り出されることを発見。収集・利用面での問題を解決すれば、既存製造手法の100分の1のコストで済むという。

 

ロスアンゼルスの医療センターで神経幹細胞を使用した脳のガン治療方法を発見(2002/10/16号)

ロスアンゼルスのCedars-Sinai医療センターで、脳にガン腫瘍を持つマウスに神経幹細胞を注入したところ、ガン細胞を破壊するたんぱく質を作り、ガン細胞を弱めることを発見。この方法を用いれば、脳ガン細胞の転移を防ぐことが可能とのこと。現在、研究チームは脳髄からの神経幹細胞抽出方法やメカニズムの解明、胸ガンや肺ガンに適用可能な幹細胞の発見に努力。

 

GM社の「消失鋳型鋳造法」改善プロジェクト、第1フェーズを終了(2002/10/17号)

ジェネラルモーターズ社(GM)がニューヨーク州のGM Powertrain Massena工場で、「消失鋳型鋳造法 (Lost-foam Casting Process)」を改善する総額137万ドルのプロジェクトの第1フェーズを終了。エネルギー省(DOE)が50万ドル、ニューヨーク州エネルギー研究開発公社(New York State Energy Research and Development Authority)が12万5,000ドルの資金供与を行っている。

 

新しい人間の受精技術「haploidization(半数体)」に関する論議が白熱(2002/10/18号)

米国の生殖医療分野では、新しい人間の受精技術である「haploidization(半数体)」に関する論議が科学者や政策関係者を巻き込んで白熱している。これは最近ワシントン州シアトル市で開催された米国生殖医療協会(American Society for Reproductive Medicine)の第58回会合でのこと。

 

大学での研究開発が、地域経済の発展に大きな影響を与えている(2002/10/21号)

中小企業局(U.S. Small Business Administration)、企業家委員会(the National Commission on Entrepreneurship=NCOE)、Ewing Marion Kaufman基金がまとめた報告書によると、大学での研究開発や研究開発に対する投資は、地域経済の発展に大きな影響を与えているという。

 

自律型コンピューティングに総力をあげて取組むIBM社(2002/10/22号)

IBM社は自律型コンピューティング(Autonomic Computing)先導策を第2段階へ移すため、自律型コンピューティング部という新部門の設立を発表。これは、ユーザー側がコンピュータ・システム管理の複雑さを削減するため、システム自体に自己管理・自己修復させる技術。

 

2003年度予算1億ドル削減の最悪の事態に備える製造技術普及計画センター(2002/10/22号)

製造技術普及計画(Manufacturing Extension Partnership = MEP)センターは、2003年度予算約1億ドル減の最悪事態への対処を準備。これは、上院はMEP予算の1億6000万ドルを承認しているが、ブッシュ大統領・下院は、1億ドル減の1,300万ドルを支持しており、2003年度歳出予算法案に苦闘する米国議会が妥協のためにMEPを犠牲にする可能性があるため。

 

商業省が超電導、燃料電池など40件のATP採択案件を発表(2002/10/23号)

商務省(Department of Commerce=DOC)は、2002年度の先端技術計画(Advanced Technology Program=ATP)の採択案件を発表。2002年度最初の採択案件は、超電導、燃料電池、ナノチューブ、コンピュータ応用など40テーマ、政府支出額1億160万ドル、自己負担額9200万ドル。

 

国立標準規格技術研究所(NIST)の研究チーム、低温反水素の生成に道を開く(2002/10/24号)

NISTの研究者は海軍研究局(Office of Naval Research)との協力によって、反水素(antihydrogen)原子を大量生成する新技術を実証に成功。NIST研究者が開発した技巧は、高密度・極低温の陽電子の大量生成を容易にするもので、これによって、反水素の大量合成が可能になるものと期待。

 

不況下におけるナノテクノロジー産業の立ち上げ憂鬱(2002/10/30号)

ナノテク産業の起業家は、この20年でもっとも景気が悪い時期に産業を立ち上げようと努力を続けている。起業家は、今日の経済不況は確かに問題であるが、ナノテク産業への過剰投資や公的投資の削減を心配。「ドット・コム産業」のようなバブル的な投資ではないビジネス環境を創設しようと努力している。

 

データ保管技術市場に飛び込む米国の技術系企業(2002/10/31号)

米国の技術系企業は現在、データ保管ソフトウェアとハードウェアの研究開発に資源を注ぎ込んでいる。統計によると、昨年ハードウェアの販売が18.6%減少に対し、データ保管・管理ソフトウェアの販売は24%の増加、今年の経済状況下にあっても、同ソフトウェア市場は更に20%拡大する可能性があるという。


議会・その他

連邦政府機関の情報公開規制が、研究活動や市民運動を阻害(2002/10/18号)

昨年3月にホワイトハウスが連邦政府機関に対し、国家安全上の理由から情報公開を見直すよう示したガイドラインにより、多くの情報が閲覧できなくなり、特に環境関係の調査研究や市民運動に大きな影響を与えているという。

 

DOE先端科学コンピューティング部長、同分野で日本に遅れをとっていると警告(2002/10/22号)

エネルギー省(DOE)の先端科学コンピューティング研究部長はインタビューの中で、米国の科学的コンピューティング分野は、リーダーシップを日本に奪われていると発言。気候変動研究の為に日本が使用したNEC社製「地球シミュレータ(Earth Simulator)」の性能を例示し、リーダーシップを取り戻すには最低5年はかかるであろうと指摘。

 

ブッシュ政権による委員会メンバー選考は保守的思想によるものと批判(2002/10/24号)

ブッシュ政権は科学的意志決定を保守的思想で破壊しているという批判が続いている。食品医療品局(Food and Drug Administration)の生殖衛生医薬品諮問委員会の委員長に中絶反対者として有名なDavid Hager博士を行政府が指名したことが批判の的。

 

下院歳出委員会、2003年度全米科学財団予算の13%噌を条件付きで承認(2002/10/29号)

下院歳出委員会が、全米科学財団(National Science Foundation = NSF)予算の5ヵ年倍増計画の第1歩として、2003年度予算を13%増額して54億2,000万ドルまで引き上げることを承認。しかし同委員会は、この大幅増額へのNSFの対応能力に対する懸念から、外部の管理専門グループにNSFの業務遂行方法を調査させるという条件をつけた。


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