NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2003年1月後半分

エネルギー

米国エネルギー合理化経済審議会が、ブッシュ政権の気候変動政策を批判(2003/1/16)

米国エネルギー合理化経済評議会(ACEEE)が、気候変動に対するブッシュ政権の現行アプローチを分析した報告書「賢明なエネルギー政策 (Smart Energy Policies)」を発表し、この中で温暖化ガス排出削減を義務化する法案を称賛する一方、ブッシュ政権による「排出集約度」削減という戦略は排出量の増大を許すものとして、厳しく批判している。

 

Hayworth下院議員、住宅用太陽エネルギー税控除法案を再提出(2003/1/16)

J. D. Hayworth下院議員(共和党、アリゾナ州)が、太陽エネルギーシステムを導入する一般家庭に税控除を与える「住宅用太陽エネルギー税控除法案 」(下院第109号議案)を再提出。同法案は、住宅に設置されるソーラー発電システムとソーラー温水システムの初期コストを相殺するため、15%の連邦税控除を与えるというもの。

 

DOEが、クリーンコール発電イニシアティブの助成金受賞プロジェクトを発表(2003/1/21)

Spencer Abrahamエネルギー省(DOE)長官が、クリーンコール発電イニシアティブの一環として、8件のプロジェクトに助成金を授与すると発表。選定プロジェクトの大半は、くず炭利用と水銀排出削減に重点をあてたもので、プロジェクト総額は13億ドル以上になるとの見込み。DOEからの助成額は総額3億1,600万ドルで、残りの10億ドルは民間部門の負担。

 

Marcy Kaptur下院議員、バイオ燃料促進法案を議会に再提出(2003/1/21)

Marcy Kaptur下院議員(民主党、オハイオ州)が、輸入石油への依存度を削減し、エタノールやバイオディーゼルといったバイオ燃料の開発を推進するために、「バイオ燃料エネルギー自立法案(Biofuels Energy Independence Act:下院第130号議案)」を議会に再提出。


環境

地球温暖化ガス排出規制法案が早くも頓挫(2003/1/17)

John McCain上院議員とJoseph Lieberman上院議員が地球温暖化ガスの排出規制を行う法案の準備を行っていたが、商業・科学・運輸委員会での審議が始められる以前に、委員会の権限範囲外と指摘された問題で、上院議会事務局の議員法専門家Alan Frumin氏は、環境・公共事業委員会の所掌であると判断。アナリスト達は既にMcCain/Lieberman法案は、死亡宣告を受けたも同然とした。

 

シカゴで民間部門による排出権取引イニシアティブがまもなく発表の予定(2003/1/17)

米国の温暖化問題の先駆者であるデュポン社をメンバーに含むシカゴ気候取引所(Chicago Climate Exchange = CCE)は、同メンバー企業の温暖化ガス排出量を同率で削減する計画を発表する予定。さらに150社のメンバーで構成される、ビジネス協議会(Business Roundtable) も、協議会全体と各企業毎の削減公約および目標を公表する準備を行っているという。

 

EPAがICFコンサルティング社と気候変動政策支援の契約を締結(2003/1/21)

環境保護庁(EPA)は、二酸化炭素以外の温暖化ガス排出を隔離するプログラムを支援するために、ICFコンサルティング社に総額2,500万ドルの5ヵ年契約を締結。同コントラクトに基づき、企業にとっても営利となる温暖化ガス排出削減の機会を推進するEPAの自主的プログラムを支援するほか、EPAの年次温暖化ガス排出目録の作成も支援することになる。

 

シカゴ気候取引所、米国14社と温暖化ガス排出削減のパイロット計画を開始(2003/1/21)

モトローラ社、デュポン社、アメリカン電力、フォード自動車を始めとする14の米国最大温暖化ガス排出源が、年率1%の排出削減を行なう4ヵ年パイロット計画に調印したことで、シカゴ気候取引所(CCX)は米国の温暖化ガス排出権取引市場の発展に向けて重要な第一歩を踏み出した。同計画によって2006年までに総計5,000万〜6,000万トンの温暖化ガス排出が削減されるものと期待。

 

内務省、国有地における石油及び天然ガス資源の採掘に関する報告書を公表(2003/1/22)

内務省、米国西部およびアラスカ州の国有地における石油・天然ガス資源採掘に関する報告書を公表。米国西部5900万エーカーの国有地では石油39億バレル・天然ガス約3.9兆Gの採掘が可能。北極圏野生生物保護区域(ANWR)付近880エーカーの石油開発区域開発は4シナリオにもとづいて調査。

 

Eco Solar社、太陽電池系統連携システム設置でペルー企業と合意(2003/1/24)

Eco Solar社、ラテンアメリカ初のプロジェクトとなる太陽電池系統連携システムの開発でペルーの電力会社Luz del Sur社と契約を締結。2003年2月から100名の消費者にネットメータリングの提供を開始し、最大500KWの電力を提供する太陽電池システムを計100台導入する予定。

 

エネルギー省、発電所改善イニシアティブで2件のプロジェクトに助成金(2003/1/29)

エネルギー省(DOE)、発電所改善イニシアティブ(PPII)の一環として、Sunflower電力の「統合燃焼最適化システム」実証プロジェクトに支援することに合意。成功すれば、発電力の7 MW増大・窒素酸化物(NOx)排出100万Btuあたり最高0.22ポンドの減少が可能。総推定コスト588万ドルの内、280万ドルをDOEが負担予定。

 

サチューセッツ州、景気回復策としての再生可能エネルギー推進を再確認(2003/1/29)

マサチューセッツ州のMitt Romney新知事、マサチューセッツ再生可能エネルギー信託基金(MRET)利用計画を概説し、再生可能エネルギー開発の第一線である5社に総額900万ドルの資金援助を行なうと発表。再生可能エネルギー部門での雇用創出が同州景気回復の飛躍点となるような資金活用方法を主張。

 

DOE、フリーダム燃料イニシアティブの新規投資額は7億2,000ドルと発表(2003/1/30)

DOE、大統領提案の総額12億ドルのフリーダム燃料イニシアティブの詳細について、向こう5年間における新規投資額は7億2,000万ドル、残りの約5億ドルは既存の計画が組込まれると説明。政権は2004年度の燃料電池研究開発予算に1億2,300万ドルを追加し、合計で2億7,300万ドルの資金を配分する予定。

 

ブッシュ政権、産業界に対する温暖化ガス排出削減計画への参加圧力を強化(2003/1/22)

ブッシュ政権、2012年までに対GNP温暖化ガス排出比率を18%削減するという温暖化ガス排出削減計画の全体目標を達成するため、産業界に対する自主的な地球温暖化ガス排出削減イニシアティブへの参加圧力を強化する。

 

産業界と保守派議員、州政府の二酸化炭素排出規制を阻止する法案を回付(2003/1/22)

産業界代表と米州議会の保守派議員、カリフォルニア州・ニューヨーク州・マサチューセッツ州を含む幾つかの州が連邦政府より厳格な気候変動政策の適用に動いている中、州政府の新しい二酸化炭素義務的排出規制を阻止するために全米議会取引委員会(ALEC)作成の法案を回付中。

 

株主等、電力会社に対して排出ガスに関する情報を提供するよう要請(2003/1/22)

電力会社の株主連合、企業の地球温暖化対策への取組みに関する問題の解決策として、5つの主要電力会社に対し、@過去におけるCO2、SO2、NOX、水銀の排出実績;A将来予測による大気汚染と地球温暖化に対する経済的リスクに関する報告書を作成するよう要求。

 

内務省、イエローストーン近郊の石炭火力発電所建設計画を密かに承認(2003/1/23)

内務省のCraig Manson魚類・野生生物・公園担当次官補は、国立公園事務局(NPS)が実施した石炭火力発電所建設提案に対する環境影響査定の結果を無視し、イエローストーン国立公園から112マイル離れた場所に780メガワット級の石炭火力発電所を建設する提案を内密に承認。

 

米国公益研究団体、米国で最も大気汚染がひどい地域は米南部であると発表(2003/1/24)

米国公益研究団体(US PIRG)が、米国で最も大気汚染が激しい地域は北東部・中西部でなく南部であることが判明したとの報告書を発表。産業界は2000年に1億ポンドの発癌性有害物質と10億ポンドの神経系疾患をもたらす化学物質を排出し、このうち米南部13州から約半分の発癌性有害物質が排出されたと報告。

 

ディーゼルエンジン製造業者、「オフロード車」との排出権取引に反対(2003/1/24)

エンジン製造者協会とエンジン製造企業は、競争力の問題に懸念を示し、ブッシュ政権が検討中の「オンロード用」ディーゼルエンジンと「オフロード用」エンジン(農業用トラクターやブルドーザー等)との排出権取引について、反対を表明。

 

コロラド州立大学の研究報告、ロッキー山脈国立公園の気温上昇を予告(2003/1/30)

環境保護庁(EPA)の支援を受けてコロラド州立大学が行なっていた調査研究、気候変動の影響でロッキー山脈国立公園の夏の気温が華氏1.8〜4.5度、冬の気温は華氏4.32〜4.86度も上昇する可能性があると予告。

 

EPA、スーパーファンドによる浄化目標達成を強化:民主党と産業界はこれを批判(2003/1/31)

EPA、政府業績結果法(GPRA)報告書におけるスーパーファンド浄化目標の達成に向けて、初めて産業界の主導でスーパーファンドによる浄化を行う予定。EPAは自発的な浄化も優先リスト(NPL)による浄化と同等とする旨、昨年発表。しかし、民主党と産業界はEPAが単に事を複雑化しているだけと批判。

 

EPA、農務省、農業団体、環境主義者等、オゾン破壊する農薬使用について協議中(2003/1/31)

EPA、農務省、全米農業団体、環境主義者等、モントリオール条約で使用制限されているオゾン層を破壊する恐れがある化学物質を含む農薬の使用について議論中。農務省と農業団体は、モントリオール条約とクリーンエア法で70%削減が規定されているメチル臭化物を農薬として使用する認可をEPAに請願。


サイエンス・テクノロジー

ニューヨーク州立大アルバニー校で、血管・動脈閉塞を防げる抗体を開発(2003/1/16)

ニューヨーク州立大学アルバニー校の分子生物学者であるAlbert Millis博士は、血管閉塞や動脈閉塞の要因と考えられている蛋白質を攻撃する抗体を開発し、昨年の秋に特許を取得した。開発された「Anti-gp38k」という抗体は、血管細胞を開放しようとする蛋白質に結合して、細胞の移動を食い止めるというもので、癌細胞等の移動阻止にも利用可能であると見られている。

 

Celera Genomics社、市場化能力が課題(2003/1/22)

基礎科学研究開発から医薬品の生産に向けた事業転換を行っているCelera Genomics社は、豊富な知的財産・研究設備・研究資金を持ってしても、市場に受け入れられる医薬品に転換する能力の不足により、投資家たちの承認を受けることに苦悩している。

 

GM社が燃料電池ハイブリット車を、トヨタが燃料電池コンセプトカーを発表(2003/1/22)

ゼネラルモータース(GM)社、軍事用ピックアップトラック「シボレー・シルヴェラド」のプロトタイプを発表。一方、トヨタ自動車も燃料電池を使ったハイブリットSUVのコンセプトカー「FINE-S」、および、2005年発売予定の高級SUV「レクサスRX330」を発表。

 

ハーバード大学研究チーム、胎芽幹細胞による糖尿病治癒見通しの可能性に疑問(2003/1/23)

ハーバード大学の発生生物学者であるDouglas Melton氏とJayaraj Rajagopal氏、インシュリン発生時に青色に染まるよう遺伝子改造した胎芽幹細胞で実験した結果、胎芽幹細胞が1型糖尿病などを治癒する見通しはこれまで考えられていたほど有望ではない可能性があると発表。

 

NIST、「未来の情報伝達:最適な科学技術情報の普及活動」を発表(2003/1/24)

国立標準規格技術研究所(NIST)、米国市民への科学技術情報の普及について検討するため昨年3月に開催された会議の結果をまとめた新報告書「未来の情報伝達:最適な科学技術情報の普及活動」を発表。

 

ミネソタ大学研究チーム、「地域知識集団:地域経済繁栄の挑戦」を発表(2003/1/24)

ミネソタ大学の研究者等、米国経済開発局(EDA)の補助金による報告書「地方知識集団:地方経済繁栄の挑戦」を発表。地方が製品・技術への転換が可能な特別な知識を持った場合、様々な形で発展を遂げており、これまでにも大学機関・企業・非公式研究機関が団結した製品の活性化・技術開発が行われていると報告。

 

NISTで水質汚染を検知する小型センサーが開発される(2003/1/24)

NISTの研究者等、Virginia Polytechnic Institute and Veridian Pacific-Sierra Researchと共同で、水中の有害物質を検知する小型センサーを開発。バクテリア細胞を利用した同センサーは、ごく僅かな産業による汚染物質検出が可能で低価格であるため、水質汚染を防止するセンサーとしての大量設置が可能。

 

パーデュー大学のナノテクセンター、次世代スペースシャトル用スーパーコンピュターの設計に着手(2003/1/28)

パーデュー大学は、次世代スペースシャトル用高性能スーパーコンピュターの設計プロジェクトで、米航空宇宙局(NASA)から1,500万ドルのグラントを受領。NASAの目標は、地上ベースのミッション管制システムに対するNASA宇宙船の依存度の軽減。同プロジェクトでは処理レーヤーを積重ねた立体的プロセッシング構造に焦点を当てる予定。

 

米国科学界も、ブッシュ政権の科学顧問指名を批判(2003/1/28)

科学界、政権がChristian AIDS教会を運営するJerry Thacker氏を、HIV/AIDSに関する大統領諮問委員会へ指名したことに批判。HIV/AIDSを「ゲイの伝染病」、同性愛を「死の生活様式」と称する同氏の指名は、大統領が重要な科学顧問職を、専門知識のない極端な偏見持ちの人材で埋めようとする例であると非難。

 

NASA、太陽放射能が気候に与える影響を調査する新ミッションの打上げに成功(2003/1/29)

NASA、太陽放射能・気候実験(SORCE)という人工衛生を載せたペガサス・ロケットの打ち上げに成功。総額1億2,200万ドルという5ヵ年ミッションの目的は、太陽放射能が気候に与える影響に関する情報提供。同目的達成のため、高精度測定を保証する最新式装置5台がSOURCE人工衛生に搭載。

 

ナノテクノロジーの環境・公衆衛生への影響に対し、懸念高まる(2003/1/29)

サイエンス・フィクション作家のMichael Crichtonの最新作『Prey』によって火がつき、ナノテクノロジーが環境や公衆衛生に与える影響に関する懸念が増大。ナノテク業界は、バイオテクノロジー業界が犯した遺伝子改造食物という失策から学び、懸念対応策としてナノテク研究開発に対する健康・安全ガイドラインの作成を促進。

 

Hybrid Plastics社、先端技術計画(ATP)グラントでナノ材料の効率的製造方法を開発(2003/1/30)

先端技術計画(ATP)グラントの受賞者であるHybrid Plastics社、新種のナノ材料をより効率的に製造する方法を開発。Polyhedral Oliogomeric Silsesquioxanes (POSS)と呼ばれる軽量で耐久・耐熱性に優れたプラスチックは、有機物と無機物の化合によって作られた分子。直径は平均1.5ナノメートル。プロセス化学を再設計し、生産コストを1ポンドあたり約50ドルまで削減。

 

米国が国際熱核融合実験炉(ITER)に再び参加を表明(2003/1/31)

米国、国際熱核融合実験炉(ITER)の建設・運転交渉に参加するであろうと発表。2006年に建設開始・2014年に運転開始を計画しており欧日加露中が参加。総事業費は50億ドルを予定。米国は、建設機械の提供・建設施行管理・研究開発などを提案しており、各国間の調整窓口はDOEの科学局が担当。


議会・その他

上院の民主党議員等がブッシュ政権の環境政策は環境と人間の健康を害すると批判(2003/1/17)

Hillary Clinton上院議員(民主党、ニューヨーク州)を含む上院民主党議員と環境保護団体のリーダー等は、大統領の年頭演説に先立って、環境問題への関心を集めるために議会で記者会見を行い、ブッシュ政権の環境政策は、環境悪化と人間の健康に脅威をもたらしていると批判。

 

共和党の上院指導権獲得で予想される上院委員会の変化(2003/1/21)

共和党が上院の多数党となり指導権を奪回したことは、上院の議事日程や委員会に変化が生じることを示唆するものである。特に、環境・公共事業委員会、エネルギー・天然資源委員会、歳出委員会小委員会では、指導党派の交替に伴なうイデオロギーの変化で、大きな影響が出るものと見られている。

 

環境保護グループ、ブッシュ政権案に代わる経済刺激案を発表(2003/1/21)

地球の友(Friends of the Earth)を始めとする環境保護グループは、ブッシュ政権の6,700億ドルという経済刺激計画は、環境保護プログラムへの支出の減少するものと批判し、代替案として「グリーンな経済刺激案(Green Economic Stimulus Package)」を提案。代替案は、@電気自動車やハイブリッド車製造への優遇税制;A鉄道システムや水資源の基盤整備予算の増額;B所得税の引き下げに焦点をあてる内容。

 

ブッシュ大統領、2004年度の裁量的経費を4%増額にとどめる模様(2003/1/23)

ホワイトハウス高官等、ブッシュ大統領の2004年度予算要求では裁量的経費を2000年度予算以降では最低の4%増に留めることになると示唆。大統領の新経済刺激案が前年の減税・歳出激増・ここ数年の経済不振と合いまって国家予算を慢性的赤字に突き落とすという懸念を鎮静化するため。

 

テクノロジー業界、ブッシュ大統領の配当課税撤廃案に反対(2003/1/28)

米国技術関係企業、大統領経済刺激案の中心である配当課税撤廃案はテクノロジー業界の障害になる可能性があると主張。@技術設備の減価償却費比率の引き上げ;A海外売上課税率の引き下げを景気回復策として要求し、海外売上高に対する課税率(35%)を暫定的に5.25%へ削減するようロビー活動中。

 

保守派公益政策団体、一般教書演説から気候変動問題を除くよう大統領に要請(2003/1/29)

保守派公益政策団体が、ブッシュ大統領に対し、一般教書演説でJohn McCain上院議員(共和党、アリゾナ州)とJoseph Lieberman上院議員(民主党、コネチカット州)が既に提出済みの温暖化ガス削減義務規制を設立する法案に反論するのではなく、単に気候変動問題を取り上げないよう要請する書簡を送付。

 

ブッシュ大統領、一般教書演説においてフリーダム燃料イニシアティブを提案(2003/1/30)

ブッシュ大統領、一般教書演説において、包括エネルギー法案およびクリアスカイ・イニシアティブの可決を議会に要請。また、フリーダム燃料(FreedomFUEL)イニシアティブという新計画に12億ドルの研究予算配分を提案。2002年開始のフリーダムCAR計画予算と合わせると、今後5年間の水素燃料電池開発総予算は17億ドルとなる見込み。

 

大統領のフリーダム燃料イニシアティブ提案に対する議会・環境保護団体の反応(2003/1/30)

共和党陣営、ブッシュ大統領のフリーダム燃料イニシアティブは的を射た投資であると称賛。民主党の穏健派議員達は大統領提案を歓迎したが、革新派議員等は不十分さを批判。環境保護者も水素燃料自動車はGMやフォード社が燃費改善技術へ投資出来ない言い訳として使っていると不満を表明。


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