NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2003年10月後半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

10月15日号

大統領選立候補者のHoward Dean、RPSに反対する上下両院協議会の共和党議員を批判

2004年大統領選に民主党から立候補しているHoward Dean前バーモント州知事、上下両院協議会で策定中の包括エネルギー法案草稿に再生可能エネルギー使用基準(Renewable Portfolio Standard = RPS)を盛り込むことに反対する上下両院の共和党議員を批判する声明を発表。(SolarAccess.com, October 14, 2003)

Public Citizen、NSR改正は電力業界からの選挙献金に対する報酬であると主張

非営利団体であるPublic Citizenが発表した新報告書「環境保護庁の煙幕:議会への不正確情報提供、選挙献金、政治的コネがクリーンエア法の重要規制を骨抜きにするまで(EPAユs Smoke Screen: How Congress Was Given False Information While Campaign Contributions and Political Connections Gutted a Key Clean Air Rule)」、ブッシュ政権と電力業界の強い繋がりを示す例を挙げ、同政権による新排出源査定評価(New Source Review = NSR)改定の裏に潜む理由を説明。(Public Citizen, October 9, 2003)

癌治療に欠かすことの出来ないナノテクノロジー

多くの専門家、癌の治療法を2015年までに開発するという連邦政府の目標を達成する上でナノテクノロジーが大きな役割を果たすことになると予言。ナノテクノロジーは癌の早期確認・治療効果の観測に有用であるほか、悪化傾向にある患者や積極的治療を必要とする患者の判定にも一役かうものと期待されている。(United Press International, October 9, 2003)

天候パターンや電力消費をモニターする新方法を生み出すと期待されるスマートダスト

DARPAの助成によって開発された「スマートダスト」と呼ばれる砂粒よりも小さいコンピューターチップ、将来、天候パターン・土地利用・エネルギー配分・電力消費のモニターで新たな方法を生み出す可能性。(Small Times, October 8, 2003)

NIHの助成を受けたAgre博士とKacKinnon博士、2003年ノーベル化学賞を受賞

NIHの助成によって研究を行ってきたPeter Agre博士とRoderick MacKinnon博士、細胞膜チャネルの研究で2003年ノーベル化学賞を受賞。(NIH, October 8, 2003)


10月16日号

カナダ政府、総額2億1,500万ドルという水素技術開発実証イニシアティブを発表

カナダ政府は、水素関連技術部門において同国のリーダーシップを向上させるため、水素技術の開発と実証活動に総額2億1,500万(カナダ)ドルを投資するという包括イニシアティブに着手。この投資の戦略的優先事項は、@水素早期導入;A技術革新の傑出;B水素基盤整備の3点。(Natural Resources Canada, October 9, 2003)

ナノテクノロジーのグリーンな側面

オレゴン大学のJames Hutchison化学助教授を始めとする研究者等、ナノテクノロジーの利点と環境調和型の研究方法を利用する「グリーンケミストリー」の原則を活用することによって、生産効率を高め、有害物質の分解を容易にし、有害な溶剤の代替物質を開発することが可能になると発表。(Small Times, October 15, 2003)

全米科学財団、環境の生物複雑性研究プロジェクト30件に総額3,190万ドルを給付

全米科学財団(National Science Foundation = NSF)、「環境面での生物複雑性に関する特別公募:2003年(Special Competition in Biocomplexity in the Environment: 2003)」の下で、環境の生物複雑性(biocomplexity)および生物間の相互関係を研究する30件のプロジェクトを選定。グラント総額は3,190万ドル。(NSF, October 14, 2003)

上院環境公共事業委員会、EPA長官に指名されたLeavittを16対2で承認

上院環境公共事業委員会、民主党議員が承認公聴会ボイコットを解除したことを受け、Mike Leavittユタ州知事のEPA長官指名を16対2で可決。但し、多数の民主党議員は上院本会議での同氏の承認投票を阻止する意向であると公言。(Greenwire, October 15, 2003)


10月17日号

水素専門家達、カリフォルニア州新知事に当選したSchwarzenegger氏の水素計画に一言

自動車と水素の専門家達、Arnold Schwarzenegger氏が先月発表した、2010年までにカリフォルニア州の高速道路沿いに水素燃料スタンドを約200ヶ所設置するという計画を実現可能であると評価しているものの、電気自動車導入計画で体験したような失敗を繰り返さないように注意を払う必要があると警告。(Greenwire, October 16, 2003)

水銀排出量上限、水銀MACT規定によってクリアスカイ法案よりも緩和される可能性

ブッシュ政権、今年12月までに発表予定の水銀に関する最大達成可能抑制技術(Maximum Achievable Control Technology = MACT)規定案で、水銀排出量の上限を34トンに設定するようEPAに指示。これが実現すれば、2007年または2008年に発効されることになる水銀MACT規定はクリアスカイ法案の水銀排出規制よりもかなり緩和されることになる。(Inside EPA, October 17, 2003)

新スーパーファンド優先浄化用地の選定過程で検討条件の一つに加えられた土地再開発

EPAの廃棄物担当部、EPAでは昨今、スーパーファンド全国優先浄化リスト(National Priorities List = NPL)に追加する汚染用地を選定する際に、経済再開発の可能性を主要要素の一つとして検討していると報告。先頃NPLに追加された数ヶ所の浄化用地決定においても、同要素が考慮されていた模様。(Inside EPA, October 17, 2003)

対流圏のオゾン量増加、樹木の二酸化炭素吸収能力を妨害している可能性

ミシガン工科大学森林資源環境科学部のWendy Loya教授が指導する研究チームがNature誌の10月16日号に発表した実験結果、対流圏のオゾンレベル増加が、樹木の二酸化炭素吸収能力を妨害している可能性があると報告。(New York Times, October 16, 2003)


10月20日号

米国とカナダ、水素関連問題での協力に合意

米国とカナダ、水素経済の到来を加速化するため、@エネルギー安全保障と持続可能な開発の目標の推進;A共通の規定や基準を実現するための協力の強化;B研究開発および実証分野における協力の強化;C官民共同プロジェクト養成のための協力という4つの柱を 基に水素関連問題で協力することに合意。(DOE, October 16, 2003)

国立再生可能エネルギー研究所とデュポン社、バイオ精製所パイロット計画で協力

エネルギー省(DOE)の国立再生可能エネルギー研究所(National Renewable Energy Laboratory =NREL)と化学企業のデュポン社、世界初の「バイオ精製所」の開発を目指す総額770万ドルの共同研究開発協定(CRADA)プロジェクトを発表。トウモロコシのあらゆる部分を利用して各種の燃料と化学薬品を生産するというバイオ精製試験プロセスの開発・建設・実験を行う予定。(NREL, October 6, 2003)

バイオエシックスに関する大統領諮問委員会、バイオテクノロジーの用途に懸念を表明

バイオエシックス(生命倫理)に関する大統領諮問委員会が発表した新報告書「治療逸脱行為:バイオテクノロジーと幸福の追求(Beyond Therapy: Biotechnology and the Pursuit of Happiness)」、バイオテクノロジーの革新技術がもたらす意図されなかった結果について数々の懸念を概説。(New York Times, October 17, 2003)


10月22日号

DOE、州政府エネルギー計画特別プロジェクトで助成するプロジェクト15件を発表

DOEフィラデルフィア地方事務局、「州政府エネルギー計画特別プロジェクト(State Energy Program Special Projects)」競争公募で、中部大西洋地域でのエネルギー効率化や再生可能エネルギーのプロジェクト15件に総額130万ドルのグラントを授与すると発表。(SolarAccess.com, October 16, 2003)

2004年大統領選立候補者のJohn Kerry上院議員、環境アジェンダを発表

2004年大統領選の民主党指名候補を目指すJohn Kerry上院議員(マサチューセッツ州)、ニューハンプシャー大学で自らの環境アジェンダを演説。自分が大統領となった暁には、エネルギー業界との秘密会合に終止符を打ち、クリーンでグリーンな国家建設を目指す「真の環境保護派大統領」となることを公約。(Greenwire, October 21, 2003)

Science誌に掲載された新研究論文「中世の気候」、中世温暖期という仮説に反論

Science誌の10月17日号に発表された「中世の気候(Climate in Medieval Time)」、気候変動自然要因説の主張者が証拠として引用するH. H. Lamb氏提唱の「中世温暖期」はデータ面で様々な欠陥があると指摘し、中世の温度が今日と同じくらい高温であったという仮説に反論。(Science, October 17, 2003)

ナノテクノロジー、犯罪対策への応用に期待

@不法薬物の分子を犯罪現場で確認する「超分子技術」;A紙幣・パスポート・その他公文書の偽造防止に使用可能な「Ren-x」;B植物DNAを使って原材料・繊維・製品に偽造防止の印を付ける技術といった、犯罪対策への応用が期待されるナノテクノロジー。(Small Times, October 21, 2003)

Barton下院議員、包括エネルギー法案草稿にオゾン基準達成期間延期条項を挿入 下院エネルギー商業委員会のJoe Bartonエネルギー・大気質小委員長(共和党、テキサス州)、クリーンエア法の下で大都市圏に課された「1時間オゾン基準(one-hour ozone standards)」を緩和するという条項を包括エネルギー法案の草稿に挿入。(Environment and Energy Daily, October 20, 2003)


10月23日号

新研究論文、南米パタゴニア氷原の氷河後退がアラスカより深刻であると報告

Science誌10月17日号に掲載された新研究論文「南米パタゴニア氷原と海面上昇(Contribution of the Patagonia Icefields of South America to Sea Level Rise)」、南米パタゴニア氷原が近年2倍の速度で溶けていることを報告。また、パタゴニアの氷河は毎年10立方マイルの割合で後退していると考えられ、海面も年間1/250インチの割合で上昇している可能性があると指摘。(Science, October 17, 2003)

DARPA、炭素ナノチューブを利用した携帯電話用の統合単一チップ開発にグラント給付

カリフォルニア大学アービン校の研究者2名、携帯電話の周波選択機能を現在のチップ二個使用から、炭素ナノチューブを利用した一個のチップに統合し、省エネ化・小型化・コスト削減を図るという研究で、防衛先端研究計画局(Defense Advanced Research Projects Agency = DARPA)から30万ドルのグラントを受領。(Small Times, October 22, 2003)

上院本会議での採決を来週にひかえたLieberman-McCain上院議員提案の「気候管理法案」

Joe Lieberman上院議員(民主党、コネチカット州)とJohn McCain上院議員(共和党、アリゾナ州)提案の「気候管理法案(Climate Stewardship Act):上院第139号議案」が来週上院本会議で審議される予定となっていることをうけ、法案賛成者および反対者等によるロビー活動が激化。しかし、温室効果ガス排出抑制を義務化するという同法案の可決の望みは殆どないものと見られている。(Inside EPA, October 24, 2003)


10月27日号 

FuelCell Energy社、世界初の炭鉱メタンガス使用燃料電池発電装置の実証運転を開始

FuelCell Energy社、オハイオ州Hopedale市のRose Valley炭鉱メタン実験地において、炭鉱メタンガスを使用した世界初の燃料電池の実証運転を開始。革新的なDirect FuelCellR技術を使用するこの6ヶ月間の実証プロジェクトは、国立エネルギー技術研究所(National Energy Technology Laboratory = NETL)とのコスト分担で実施する総額700万ドルの3ヵ年プロジェクトの一環。(DOE, October 22, 2003)

大統領選立候補者のHoward Dean、自らの再生可能エネルギーアジェンダを発表

2004年大統領選に民主党から立候補しているHoward Dean前バーモント州知事、アイオワ州Worth郡において、自らの再生可能エネルギー6大アジェンダを発表。クリーンで信頼のおける電力を米国市民に提供する再生可能エネルギー産業を構築していく為の戦略として、20%の再生可能エネルギー使用基準(Renewable Portfolio Standard = RPS)の設定等を主張。(Solaraccess.com, October 24, 2003)

上院本会議、環境保護庁予算を含む2004年度VA-HUD-独立機関歳出法案を検討予定

環境保護庁(EPA)の予算を含む2004年度退役軍人省・都市開発省・独立機関(VA-HUD)歳出法案の上院本会議審議、早ければ来週月曜日にも開始される可能性。カリフォルニア州等の州政府が自州の大気質基準を設定することを禁止するという共和党挿入条項の削除を始めとする様々な修正法案が民主党議員達から提出される見込み。(Environment and Energy Daily, October 24, 2003)

ジョージア工科大学、ナノテクノロジー研究センター建設計画を発表

ジョージア工科大学とジョージア州知事、同大学キャンパスに総工費8,000万ドルのナノテクノロジー研究センターを建設すると発表。センター完成後には、民間企業との研究プロジェクト提携やスタートアップ企業の育成支援を行なう予定で、連邦政府から年間最高9,000万ドルのグラントを獲得出来るものと期待されている。(Small Times, October 23, 2003)

Rick Santorum上院議員、「バイオテクノロジーへの未来投資拡大法案」を提出

Rick Santorum上院議員(共和党、ペンシルベニア州)、バイオテクロノジー企業にとって不都合な税法第382章の問題を修正し、バイオリサーチ企業が特別な制限なしで株式発行による融資を行うことを可能にする新法案「バイオテクロノジーへの未来投資拡大法案:上院第 1773号議案(Biotechnology Future Investment Expansion Act of 2003)」を提出。(Congressional Record, October 22, 2003)


10月28日号

Sustainable Development Technology Canada、新クリーンテクノロジー計画へ資金提供

カナダ政府が創設したSustainable Development Technology Canada (SDTC)、第3回目の公募で、10件の温室効果ガス排出削減・大気質改善プロジェクトを選定。年間45メガトンの温室効果ガス削減を見込む同プロジェクトにはSDTCが2,040万ドル、その他資金源が5,630万ドルを提供する予定。(Sustainable Development Technology Canada, October 21, 2003)

会計検査院の報告書、新排出源査定評価(NSR)改定案が現行NSR訴訟に与える影響を調査

会計検査院(General Accounting Office = GAO)発表の新報告書「新排出源査定評価の改定案が発電所訴訟や排出データへの一般アクセスに与える影響(New Source Review Revisions Could Affect Utility Enforcement Cases and Public Access to Emissions Data)」、NSRから免除される「日常保守」の定義改正をEPAが2003年8月に発表したことにより、進行中のNSR訴訟の殆どがNSRから免除される可能性があると結論。(GAO, October 22, 2003)

上院本会議、Leavittユタ州知事を第10代目の環境保護庁長官に承認

上院本会議、Mike Leavittユタ州知事を88対8の圧倒的多数でEPA長官に承認。Leavitt氏はユタ州知事を辞任し、2003年11月初めにEPA長官に就任する予定。(Greenwire, October 28, 2003)

Pop!Tech会議、バイオテクノロジー・ナノテクノロジー・情報技術の将来について論議

約500名のバイオテクノロジー専門家等、メイン州Camden市で2003年10月17日〜19日に開催されたPop!Tech会議においてバイオテクノロジー・ナノテクノロジー・情報技術の将来を論議。(EE Times, October 21, 2003)


10月29日号

DOE、包括エネルギー法案の妥協を議会に指示するようホワイトハウスに働きかけ

DOEのSpencer Abraham長官とKyle McSlarrow副長官、ホワイトハウスを訪問し、上下両院協議会で審議中の包括エネルギー法案の税控除条項に関する行詰まりを解決し、妥協案を調整するようブッシュ大統領とチェイニー副大統領に働きかけ。(Environment and Energy Daily, October 28, 2003)

ブルガリアのSvilosa社と世界銀行、京都議定書の下で共同実施(JI)協定に調印

ブルガリア最大の木材製造業者Svilosa Jsc社と世界銀行、ブルガリア初の京都議定書に基づいた共同実施(Joint Implementation = JI)協定に調印。Svilosa社は樹皮小片や木屑を使用するバイオマスボイラーを設置・運転し、発生した温室効果ガス排出削減量は世銀管理の「プロトタイプ炭素基金(Prototype Carbon Fund)」に購入される予定。 (Global Warming Today, October 16, 2003)

海軍研究所、新しいナノサイエンス研究所を開所

海軍研究所(Naval Research Laboratory)、2002年1月から建設工事が行なわれてきた「ナノサイエンス研究所(Nanoscience Research Laboratory)」を開所。軍事建設予算を使って建設された同研究所の総工費は1,270万ドル。科学者達に、材料・エレクトロニクス・生物学の分野で学際的なナノスケール研究を行なう静かな研究スペース等を提供する予定。(Naval Research Laboratory, October 16, 2003)

間近に迫った気候管理法案の上院本会議採決

上院本会議、John McCain上院議員とJoe Lieberman上院議員の超党派的努力で作成された「気候管理法案」を10月27日の週に審議予定。しかし、2010年までに排出量を2000年レベルに引き下げることを義務づける同法案の採決は党派ラインで二分する見込み。(CQ Weekly, October 25, 2003)

ベンチャーキャピタル投資が安定化

2003年第3四半期におけるスタートアップ会社へのベンチャー投資、2002年第3四半期比の僅か4%減となる42億ドルを記録。これは2000年にドットコム株のバブルが崩壊して以来、最小の年間縮小率。(Washington Post, October 28, 2003)


10月30日号

エネルギー省と環境保護庁、「2004年型車燃費ガイド」を発表

DOEとEPA、2004年型車の燃費・排気量・安全性データを記載した「2004年型車燃費ガイド(Model Year 2004 Fuel Economy Guide)」を発表。乗用車部門のトップは殆どが輸入車であったが、大型車・中型ステーションワゴン、および、小型トラックとバンの分野では米国車がトップの座を獲得。また、燃費最良車はホンダInsightで、これにトヨタPriusが続いている。(DOE Press Release, October 23, 2003)

DOE、世界で3番目に大きい炭素貯蔵プロジェクトをワイオミング州で計画中

DOE、複数の大学とAnadarko 石油会社の協力を得て、石油増産の助長と炭素貯蔵問題の現状打破を目的に、年間260万トンの二酸化炭素をワイオミング州のTeapot Dome油田に注入することを計画中。(Greenwire, October 29, 2003)

全米科学財団、北極の環境変動に関する科学的証拠を検討する会議を開催

全米科学財団(National Science Foundation = NSF)、米航空宇宙局(NASA)や国立海洋大気局(National Oceanic and Atmospheric Administration)等との共催で、10月27日〜30日の4日間、ワシントン州シアトル市で「北極環境変動研究会議(Study of Environmental Arctic Change = SEARCH)」を開催。400名以上の参加が見込まれる同会議は、北極の気候変動を分析・把握する連邦省庁間イニシアチブについて話し合う最初の集会となる。(National Science Foundation, October 28, 2003)


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