NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2003年2月前半分

エネルギー

ハワイ州とネバタ州で新たな再生可能エネルギーの研究事業が開始(2003/2/3)

ハワイ電力(HECO)は、国内で最大規模となる太陽温水エネルギープロジェクトへの投資を発表。第1段階の資金投入は1000万ドル。また、ネバタ州では、補助金総額322万ドルの再生可能エネルギー研究開発補助金を発表。ネバタ大学ラスベガス校とレノ校、砂漠研究所などが、太陽力、風力、燃料電池など9つのプロジェクトを実施する。

 

上院で風力発電税額控除制度の延長を求める法案が提出(2003/2/3)

上院議会では、1kwh当たり0.017ドルの税額控除ができる風力発電税額控除制度を2014年1月1日まで延長する法案が提出された。風力発電税額控除制度は、2001年12月に期限が切れた以降、2002年3月に2002年末までの延長が行われただけ。今回の要求では長期間の延長とし、安定した資金投資を促す。

 

ロサンゼルスで大規模な風力発電施設が計画(2003/2/14)

ロサンゼルス市の電気水道局(The Department of Water and Power)は、再生可能エネルギーによる発電量を増やすため、80基の風車で合計180MW風力発電施設の建設を提案。この松ノ木の風プロジェクト(Pine Tree Wind Project)が実現すれば、自治体が所有する風力発電施設としては、全米で最大となる。費用は約1億6200万ドルだが、ロサンゼルス市議会は承認に前向きで、Jim Hahn市長も提案を歓迎している。

 

Abrahamエネルギー長官、行政府の水素燃料イニシアティブを概説(2003/2/13)

エネルギー省(DOE)のSpencer Abraham長官はデトロイト経済クラブで、ブッシュ政権の提案する水素燃料イニシアティブ (Hydrogen Fuel initiative) の目標と詳細を概説。政府が後ろ盾となって水素自動車研究開発と基盤整備を同時に進めることで、早ければ2015年には燃料電池自動車の市場化が実現する可能性があるという。

 

優遇税制によって水素自動車利用と基盤整備を推進する法案が上下両院に提出(2003/2/13)

Ron Wyden上院議員 (民主党、オレゴン州) とChristopher Cox下院議員 (共和党、カリフォルニア州) が、2012年までに輸入石油を年間3,000万バレル削減するため、優遇税制によって水素燃料電池利用の拡大と水素インフラストラクチャーの整備を促進する「増大する石油依存に打ち勝つ水素輸送 (Hydrogen Transportation Wins Over Growing Reliance on Oil = H2GROW)」法案を上下両院に提出。同法案は今年討議予定の包括エネルギー法案に統合される可能性がある。


環境

環境保護庁が電子機器リサイクルプログラムを発表(2003/2/3)

環境保護庁(EPA)は、2003年国際エレクトロニクスショー(The 2003 International Consumer Electronics Show)で、新しい電子機器リサイクリングプログラムを発表。米国国民に電子機器製品リサイクルの重要性を認識してもらうためのもので、政府機関や主要な電子機器製造メーカー、販売店、リサイクル業者が参加。

 

8つの州の検事総長がブッシュ政権の新規排出源評価の見直し支持を表明(2003/2/3)

8つの州の検事総長と産業団体は、ブッシュ政権の新規排出源評価の見直しを支持することを表明。北東部の9つの州が見直し内容は違法であるとして、連邦控訴院に提訴しているが、サウスカロライナ、インディアナ、カンサス、ネブラスカ、ノースダコタ、サウスダコタ、ヴァージニア、ユタの8つの州の検事総長は、NSR見直しを評価している。

 

上院議会で小型トラックとSUVの燃費規制法案が提案される(2003/2/3)

Dianne Feinstein上院議員(民主党、カリフォルニア州)とOlympia Snowe 上院議員(共和党、メイン州)は、小型トラックとSUVの燃費改善を図るための法案を提案。2011年までに企業平均燃費(CAFE)を最終的に27.5mile/galまで引き上げるというもの。試算では、1日あたり100万バレルの石油節約、年間2億4000万トンのCO2削減となるという。

 

北東部3州の検事総長が環境保護庁に対し、二酸化炭素規制を強く要請(2003/2/3)

コネチカット州、マサチューセッツ州、メイン州の検事総長は、環境保護庁(EPA)が二酸化炭素を汚染物質として分類しないことを不服として提訴する用意があることをホワイトハウスに通告。またブッシュ政権に対しても、二酸化炭素排出規制を実施するよう要求した。

 

国立海洋大気局、北米・南欧・アジアの旱魃と太平洋の異常気象に関連があると報告(2003/2/13)

国立海洋大気局 (NOAA) のMartin Hoerling氏とArun Humar氏が、北米・南欧・中央アジア・西南アジアの4年間に及ぶ旱魃が太平洋の異常気象パターンと関連のあること、更には、地球温暖化とも関連することを明示する研究結果を「サイエンス」誌に発表。

 

上院の環境・公共事業委員会で水銀排出規制の見直しを議論(2003/2/14)

上院議会の環境・公共事業委員会のJames Inhofe委員長(共和党、オクラホマ州)は、産業界の要請を受け、クリア・スカイイニシアティブの水銀排出権取引システムの影響について、現在評価を行っているが、@排出権取引による褐炭と亜瀝青炭の使用奨励、A“NOx SIP call”プログラム(NOx削減プログラム)に指定されていない州においては、水銀に関する排出権取引クレジットを多く認めて欲しいという、改正要望が一部の産業界から提案されているという。

 

ブッシュ政権の自主行動計画による温暖化対策が産業界で評判が急落(2003/2/14)

ブッシュ政権の自主行動計画による気候変動対策は、現状の多くのプログラムがあるにもかかわらず不十分であるとし、産業界の評判が下がっており、既に多くの産業界のリーダーたちは、ホワイトハウスの気候変動対策の戦略は産業界に協力的でないとレッテルを張りつけている。また、ブッシュ大統領のライバルでもあるJohn McCain 上院議員(共和党、アリゾナ州)らは、温暖化ガス排出制限を定めた規制について法案を提出した。


サイエンス・テクノロジー

バージニア・コモンウェルス大学の研究チーム、新「ナノファイバー包帯」を開発(2003/2/13)

バージニア・コモンウェルス大学 (VCU) の研究チームは、「電界紡糸 (electrospinning)」と呼ばれる紡糸法を使用して、自然な治癒プロセスを模倣する新型の「ナノファイバー包帯」を開発。VCUが開発した新技術のライセンシングを獲得したテキサス州のNanoMatrix社では、同製品を今後2〜3年のうちに市場化出来ると見込んでいる。


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