NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2003年4月前半分

エネルギー

省エネルギー連盟が、国家安全保障の観点から自動車燃費向上キャンペーンを実施(2003/4/2)

省エネルギー連盟(the Alliance to Save Energy)は、「米国のための運転キャンペーン」を実施。自動車燃費の向上についてジェネラルモーターズ社、フォード社、ダイムラークライスラー社のビック3に圧力を与えている。また、キャンペーンでは、海外石油依存を緩和させ、国家安全保障に貢献するということをうたい文句にキャンペーン参加者を募り、個人レベルでの石油消費削減を推進している。

米国鉄鋼連盟と協力しRPSに関するマニュアルを作成中(2003/4/2)

再生可能エネルギー政策事業の一環として、再生可能エネルギー使用基準(RPS)の経済利益を示したマニュアルを作成するため、米国鉄鋼連盟(USWA)と協力し作業を進めているという。マニュアルは、@エネルギー・環境政策問題に精通していない労働者やその家族の理解を深めること、A労働者と再生可能エネルギー推進者の両方が、RPSによる経済的利益を獲得するための政策・インセンティブの選択を助けることを目的とする。

 

EnerGreen財団とEnCana社が環境改善を支援するEnerGreen基金を創設(2003/4/3)

カナダのEnerGreen財団とEnCana Corp社が、二酸化炭素削減プロジェクトと環境改善プロジェクトを支援するためのEnerGreen基金を創設。当初の資金は10万ドル(カナダドル)で、エクアドルのガラパゴス諸島における太陽光発電プロジェクトを実施予定。

 

下院科学委員会、DOEの2004年研究開発計画に310億ドルを認可を満場一致で可決(2003/4/9)

下院科学委員会は、エネルギー省(DOE)の研究開発(R&D)計画に、約317億ドルの予算を認可する議案を満場一致で可決。これにより同法案は、下院本会議における包括エネルギー法案の審議に含まれることになる。同法案は、2004年度に総額3億2,500万ドル、水素イニシアティブとフリーダムカーイニシアティブには、今後5年間で17億ドルの予算を認可している。

 

上院財政委員会2003年エネルギー優遇税制法案を可決、下院歳入委員会は独自案を発表(2003/4/9)

上院財政委員会は、エネルギー優遇税制に総額157億4000万ドルを割り当てる「2003年エネルギー優遇税制法案」を18対2で可決。法案には、代替燃料自動車又は電気自動車購入促進、太陽光発電又は燃料電池を使用する住宅の普及などが盛り込まれている。一方、下院歳入委員会では同じ観点ではあるが総額約150億ドルの独自の法案を発表している。

 

下院エネルギー商業委員会とりまとめ審議を終了し、包括エネルギー法案を可決(2003/4/9)

下院エネルギー商業委員会は、包括エネルギー法案に関するとりまとめ審議を終了し、36対17で法案を可決。同法案は、今後、下院の本会議に送付される。民主党は、電気供給業の再編案で失敗、連邦政府エネルギー規制委員会(FERC)の強化やカリフォルニア州の電気消費者に対する料金の払い戻しを提供する修正案も通せなかった。

 

エネルギー問題での協力継続を約束する米国とロシアのエネルギー省(2003/4/10)

Myle McSlarrowエネルギー省(DOE)副長官とロシアのOleg Gordeevエネルギー副大臣は、米露エネルギー作業グループ(US/Russia Energy Working Group)の合同会議で、@エネルギー効率化・再生可能エネルギーに関する新たな議定書;A全般的エネルギー問題に関する議定書の二つに調印した。

 

ゼネラルモーターズ社とBMW社、水素自動車燃料補給技術の研究開発で協力(2003/4/11)

ゼネラルモーターズ(GM)社とBMW社は、水素自動車燃料補給技術の研究開発で協力を行うことを決定。両社が協力することにより、水素燃料補給装置等について、世界的標準策定を目的としている。さらに2010年までに水素燃料自動車の市場化を実現に向け、液体水素の貯蔵・供給技術についても協力を行う予定。

 

エール大学、大学施設への電力供給に水素燃料電池の導入を計画(2003/4/11)

エール大学は、大学キャンパス内の環境科学ビルディングに電力と熱を供給する水素燃料電池の導入計画があるという。実現すれば、キャンパスに水素燃料電池を導入した米国で最初の大学となる。既にコネチカット州立地委員会からの設置許可をもらっているとのこと。

 

ブッシュ政権、地熱エネルギー開発を推進(2003/4/15)

内務省では4月14日に、国内の地熱エネルギー最有望地35ヵ所 (オレゴン州・ワシントン州・カリフォルニア州・ネバダ州といった西部諸州に集中)を確認した報告書を発表する予定。報告書の目的は、企業が地熱を利用した発電を行なえるように、用地のリース手続きを合理化すること。


環境

カリフォルニア州大気資源局、無公害車規制に関する投票を4月末まで延期(2003/4/1)

カリフォルニア州大気資源局(CARB)は、無公害車(zero emissions vehicle = ZEV)規制の改訂案に対する投票を4月末まで延期することを決定。ZEV改訂案は、電気自動車を義務づける条項を削除して、燃料電池自動車とハイブリッド自動車を選ぶというもので、多数の利害団体や市民グループ及び環境保護団体が反対を表明している。ZEVの新たな改正案は、4月24日のCARB次期会合で討議される予定。

 

石炭事業者らが水銀排出規制等に対応するためのセミナーを開催(2003/4/2)

全米石炭評議会は、「水銀と複合汚染物質への対応」と題し、水銀排出抑制等の手法や対応策を検討するためのセミナー開催。セミナーでは、環境保護庁(EPA)が2003年末に公布予定の新しい水銀排出量規制の話題が中心で、水銀排出量削減のためのシナリオや技術について様々な発表が行われた。

 

カナダの原子力発電業界は京都議定書目標達成のために排出量取引への参加を要求(2003/4/2)

カナダの原子力発電業界では、カナダが2012年までに産業界の経済的負担無しに6%の温室効果ガスを削減するという、京都議定書の目標達成という難問を解決するため、原子力発電についても排出権取引の対象とするよう活動している。カナダ原子力協会(CNA)は、排出権取引は国内で行うべきとし、ロシアなどの他国に依存しないためのも原子力発電による排出権が必要と主張。

 

米国高速道路交通安全局、小型トラックを対象とするCAFE最終規定を発表(2003/4/3)

米国高速道路交通安全局(NHTSA)が、小型トラックの企業平均燃費(CAFE)基準に対する最終規定を発表。最終規定は、ガロンあたり20.7マイルという現行CAFE規定を2005年型車から徐々に強化するというもので、2005年型車の基準は21.0マイルに、2006年型車は21.6マイル、2007年型車は22.2マイルまで引き上げられることになる。なお、米国の自動車メーカーは、目標達成は困難と主張。

 

米国とメキシコ、国境沿いの環境保護協力を提案(2003/4/8)

米国とメキシコが、2000年で満期終了した米墨国境沿いの大気・水資源・土地を保護する二国間協定「国境XXI」に続き、「国境2012 (Border 2012)」という10ヵ年協定を新たに提案。新協定の目的は、大気・土地・水資源の汚染及び不慮の放出やテロ行為が原因の殺虫剤や化学物質への被爆を減少などで、環境面の非常事態に対応する共同計画が策定される予定。

 

カナダ・クリーン発電同盟、排出規制面から石炭火力発電所の実用性を調査(2003/4/8)

カナダ・クリーン発電同盟(CCPC)では、コンサルタント会社を使って、カナダの石炭火力発電所が排出規制の観点から見て実用的であるか否かを調査。この結果、最先端の技術を石炭火力発電所が最大限に活用すれば、放出される公害排出量は天然ガス複合サイクル発電所からのものとほぼ同じになることが判明。

 

EPAが個別施設の環境情報を提供する全米工場照会システムの構築を支援(2003/4/9)

環境保護庁(EPA)のChristine Whitman次官は、産業界と環境保護団体の連合組織によって提案された、全米工場照会システム(a national facility identification system)の構築を支援すると発表。この照会システムの特徴は、ある施設の環境に関する全ての情報を統合した1つの電子ファイルとして記録するもの。

 

環境保護庁(EPA)、「クリーン・スクールバス」パートナーシップを発表(2003/4/11)

EPA長官は、子供達に対する環境衛生を向上させるというブッシュ政権の公約の一環として、スクールバスの排出ガス削減を目的とした「クリーン・スクールバス」パートナーシップを発表。この計画は、2000年度から実施されている、13万台以上の自動車やエンジンに改造するという自主的なディーゼル改造計画の取り組みを発展させたもの。

 

リバプール大学の博士、粒状物質の大きさが人体や環境にとって問題であると報告(2003/4/15)

英国リバプール大学の病理学者Vyvyan Howard博士は、粒状物質の有毒性に関して、人体や環境にとって危険であるのは、その合成成分よりもむしろ、大きさに因ることを発見。物質は小さくなればなるほど独特な特性を持つようになり、反応が敏感となるという。これこそがナノ材料の魅力ではあるものの、人体に有害な影響をもたらす可能性があることを指摘。


サイエンス・テクノロジー

オンタリオ州、バイオテクノロジー技術革新計画に着手(2003/4/1)

オンタリオ州政府が、昨年6月に発表したバイオテクノロジー戦略の一環として、二段階式のバイオテクノロジー技術革新計画(BCIP)に着手することを発表。総額3,000万ドルという新しいイニシアティブは、同州にバイオテクノロジー研究地域を創設することを目的とし、商業化センターや研究パークプロジェクト支援の他、他産業とバイオテクノロジーの統合も支援する。

 

カリフォルニア工科大学が高速通信プロトコルの開発に成功(2003/4/2)

カルフォルニア工科大学では、「データ転送研究プロジェクト」の中で、インターネット上のデータ転送速度を飛躍的に向上させることができる新しいデータ転送プロトコルを開発に成功したことを発表。新しいプロトコルは、これまでの家庭用ブロードバンド接続で、データ圧縮なしで約6000倍のデータ転送速度が得られ、DVDの映画が約5秒で転送できるという。

 

ボストン地域8大学機関による革新技術研究、地域経済社会の発展に貢献(2003/4/2)

マサチューセッツ州大学協会(AICUM)は、マサチューセッツ州ボストン地区にある8つの大学の技術革新による経済的波及効果について調査を行い、これらの大学機関が地域社会に与える経済的・社会的影響が大きいことを報告。さらに、大学機関が提供する刺激が最大限の利益を得るためには、地域からの@科学的才能を持った人材、A操業資金、B雇用の流出を最小限に押さえることが重要としている。

 

米国空軍が短期間で打ち上げ可能な新たな宇宙船の開発に着手(2003/4/2)

米国空軍は、NASAの計画に類似した新たな宇宙船開発イニシアティブについて、国防省からの承諾を得た。「瞬時に運行が可能な宇宙貨物船の開発」という宇宙貨物船の開発計画は、@効率向上、A費用対効果の向上、B瞬時の宇宙船打ち上げニーズへの対応を目的としており、最終的には、宇宙からの爆弾投下や迅速な軍事衛星の配備などの軍事用途での利用が目的。NASAのスペースシャトルが損傷した場合に使用することも考えているという。

 

Gen Vault社、DNAの保存・検索を行なう効率的な新プロセスを開発(2003/4/3)

カリフォルニアのGen Vault社が、DNAおよび関連情報の保存・検索を行なう効率的な新プロセス「Dynamic Archive」を開発。現行システムでは、DNAサンプル保管体系からDNA情報の検索には、数週間かかるのが普通であるが、今回開発した機械では、2日間で検索が可能になると期待されている。

 

モトローラ社、ナノ結晶の記憶装置を開発(2003/4/3)

モトローラ社が、ナノ結晶を使った世界初の4メガビット記憶装置の作成に成功したと発表。在来型の沈澱装置を使い、2層の酸化物の間に、均質のシリコン・ナノ結晶を沈積させることに成功したというもの。なお、ナノ結晶記憶装置は、フラッシュメモリーよりも信頼度が高く、小型でエネルギー効率も優れているため、幅広く利用されるものと期待。

 

カリフォルニア大学、ウィルスが細胞に付着することを妨げるナノ粒子を開発中(2003/4/8)

カリフォルニア大学デービス校の研究チームが、全米科学財団から120万ドルのグラントを受け、ウィルスの細胞分裂プロセスを妨げるナノ粒子を開発中。実験では、有害な蛋白質を人体には無害なナノ粒子に永久に付着させ、ウィルスが健康な細胞に侵入したり、細胞分裂を防ぐという方法で行われており、一部の研究は既に成功している。

 

全米事業インキュベーション協会、インキュベーション計画のサービス向上を報告(2003/4/8)

全米事業インキュベーション協会(NBIA)が発表した新報告書「2002年 事業インキュベーション業界白書」によると、同業界のサービスの規模と質は1998年以来、著しく向上したとのこと。1998年には北米に僅か587件であったインキュベーション計画が、2001年には950件に増大。約82,000人以上の雇用を創出し、70億ドルの年収を上げたとのこと。

 

景気回復を予測するベンチャーキャピタル、シーズ段階技術への関心が高まる(2003/4/8)

Deloitte and Touche LLCの調査から、ベンチャーキャピタル(VC)部門が、テクノロジー部門の不振脱却および景気回復の近いことを予測し、シーズ段階にある技術への投資に関心を示し始めていることが明らかになった。回答者の45%が、2003年には有望な技術を持った企業に新投資を行なう計画であると回答。因みに、昨年は36%。

 

医療目的の蛋白質研究に焦点をあてるカナダの「構造ゲノムコンソーシアム」(2003/4/10)

トロント大学が中心となって行なう「構造ゲノムコンコーシアム(SGC)」は、カナダ史上において最大規模の医療研究開発プロジェクトで、蛋白質350種類の立体構造をマッピングする官民事業。総予算680万ドルの3ヵ年計画。連邦機関が総コストの約半分を拠出し、残り半分は英国の慈善団体や製薬企業など民間部門が負担することになる。

 

「サイエンス」誌に掲載された2つの研究、成人幹細胞の問題点を指摘(2003/4/10)

オレゴン衛生科学大学、ワシントン大学が各々発表した研究報告によって、成人幹細胞は、新環境に適合するように自らをプログラムし直すのではなく、親細胞に融合することで、自己の本質を変えていることが明らかになった。初期の研究では、成人の幹細胞は異なる環境に適合するために自己を変体させる可能性を示していた。

 

カナダ国内でナノテク技術の向上を目指した特別チームが結成(2003/4/11)

カナダ国内でナノテク技術の向上を目指した「特別チーム」が、産業界、政府機関、学会関係者で、非公式な連合組織として結成。カナダ版のナノテクノロジー・イニシアティブ創設を目指しているという。まずは、ナノテク企業のインキュベータや大学研究機関を通じて、ナノテク企業創設を支援するとのこと。

 

ヒトゲノム計画、ゲノム配列の解析を完了(2003/4/15)

国際ヒトゲノム配列解析コンソーシアムが、予定より2年も早く、ヒトゲノム計画を完了した。DOEと全米ヒトゲノム研究所が中心となり、米中独仏日英の研究者が関与するプロジェクトでは、2000年6月に「配列解析のドラフト」を発表していたが、今回完成した最終報告書の草案は、配列解析を99%完了し、その正確度は99.9%。疾病早期発見方法の開発、個人に合った遺伝学的治療の開発、新薬発見等にも役立つものと期待。


議会・その他

Domenici上院エネルギー委員会委員長、エネルギー法案のとりまとめ審議を延期(2003/4/1)

上院エネルギー・天然資源委員会のPete Domenici委員長(共和党、ニューメキシコ州)が、4月8日から予定されている上院エネルギー法案のとりまとめ審議の延期を決定。延期理由の説明はないものの、修正案を草稿する十分な時間がないという民主党議員の懸念が、審議延期の一原因であると見られている。

 

下院エネルギー商業委員会、包括エネルギー法案に関するマークアップで難航(2003/4/3)

下院エネルギー商業委員会の包括エネルギー法案に関するマークアップは、共和党が修正案を拒否する形で審議が継続中。天然ガスパイプラインおよび液化天然ガス設備の立地認可プロセス合理化条項の削除、国内石油需要を一日約60万バレルの削減義務付けなどの修正案が否決。しかし、原子力発電関連の修正案は可決されている。

 

グラント財団の寄贈額、過去6年間の2桁台拡大に終止符を打ち、2003年は減少の見込み(2003/4/8)

Foundation Centerが発表した新報告書によると、企業財団やコミュニティー財団、および、独立財団からの寄贈額は2003年に減少する見通し。こうしたグラント財団は、テクノロジーに基づく地域経済開発プログラムにとって重要な財政支援者であることが多いため、同報告書の調査結果は科学技術の奨励者を落胆させている。

 

全米先端製造技術連合が「国家製造技術戦略」への提案を検討中(2003/4/9)

全米先端製造技術連合(NACFAM)は、ホワイトハウス及び議院メンバーらが検討を予定している「国家製造技術戦略」に向けた提案作業を実施中。現在の経済不況化や戦争を契機に、米国製造産業の強化の必要性について認識が高まってきており、今回は高付加価値製品ではなく、普通の製品の高度化に焦点をあてるとのこと。

 

上院エネルギー天然資源委員会で包括エネルギー法案のマークアップが進展中(2003/4/10)

上院エネルギー天然資源委員会における包括エネルギー法案のマークアップは、@水素;A水力発電;Bエネルギー効率化に関する条項が可決され、進行している。但し、難題の北極圏野生生物保護地域(ANWR)における石油掘削条項は同委員会のPete Domenici委員長(共和党、ニューメキシコ州)によって包括エネルギー法案から外されることとなった。

 

イラク戦争での出費が2004年度の研究開発予算を圧迫(2003/4/11)

下院の科学委員会では、民主党及び共和党の双方の議院が、大統領予算案の科学技術研究開発予算が不十分であるとの不満を訴えている。議院らによると、これはイラク戦争での出費が悪影響を与えているものと考えているという。

 

下院本会議、エネルギー総括法案を可決(2003/4/15)

下院本会議が4月11日、エネルギー総括法案を247対175で可決。同法案は、下院の科学、資源、歳入、財政問題という4委員会で審議・可決された9つの法案をまとめたもので、総額187億ドルの優遇税制を提案。上院本会議における包括エネルギー法案審議は5月以降になるものと見られている。

 

下院可決のエネルギー総括法案に対する反応(2003/4/15)

下院本会議でエネルギー総括法案(下院第6号議案)が可決。ブッシュ大統領は同法案を、未来のエネルギー確保に向けた重要な第一歩であると称賛。また、DOE長官は、輸入石油への依存度低減と温室効果ガス排出削減という二重目的を持つ行政府の水素計画を支持したことを称賛し、歓迎している。

 

太陽光エネルギーに関する税制優遇措置を盛り込んだ包括エネルギー法案が下院を可決。(2003/4/16)

包括エネルギー法案(下院第6号議案)が下院を可決。この法案には、太陽光エネルギー産業の支援のために、太陽光エネルギーの市場化・技術向上に関する支援措置が多く盛り込まれた。具体的には、住宅用太陽光システムおよび太陽熱温水システムを購入する個人の住宅に対する15%所得控除など。


Top Page