NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2003年6月前半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

6月12日号

ハワイ州、DOEの支援をうけ、効率的で経済的なエネルギーシステムの構築を推進

ハワイ州、エネルギー自給と供給安定を拡大しつつ、州の電力需要を支えることが可能な、効率的で経済的なエネルギーシステムの構築を推進。エネルギー省(DOE)は、同州への2003年度~2004年度助成として、州政府エネルギー計画(SEP)から32万6,000ドル、耐候化支援計画から20万ドルを給付する予定。(DOE Press Release, June 5, 2003)

ミネソタ州知事、再生可能エネルギー利用を促進する新エネルギー法案に署名

ミネソタ州のTom Pawlenty州知事、同州における再生可能エネルギー利用の推進を狙ったエネルギー法案に署名。同法令の下で、風力発電容量の増設、農場のバイオガス・プロジェクト、ミネソタ大学の再生可能エネルギー研究開発等を支援。(State of Minnesota, May 29, 2003)

環境保護グループ2団体、オフロード・ディーゼル排出に関する報告書をそれぞれ発表

憂慮する科学者同盟(UCS)発表の「ディーゼル汚染の浄化:州毎のオフロード・エンジン排出量(Cleaning Up Diesel Pollution: Emissions from Off-Highway Engines by State)」、粒状物質排出のほぼ50%(25万5,286トン)がオフロード・ディーゼルエンジンに起因し、テキサス州・カリフォルニア州・イリノイ州・ルイジアナ州・オハイオ州が米国最大の排出量を記録したと指摘。一方、北東部州大気調整管理同盟(NESCAUM)の中間報告書「米国北東部におけるオフロード・ディーゼル機器の職業・環境影響査定(Evaluating the Occupational and Environmental Impact of Nonroad Diesel Equipment in the Northeast)」は、機械操縦者が晒されるデイーゼル汚染レベルが連邦政府認可レベルの最高16倍であったと報告。(Greenwire, June 10, 2003)

下院科学委員会の環境技術標準小委員会、製造業界の将来を検討する公聴会を開催

下院科学委員会環境技術標準小委員会が開催した製造業界の将来に関する公聴会で、連邦政府の研究開発(R&D)計画が米国製造業界の支援に貢献できるか否かを審議。証言者達は、製造R&Dへの多額投資がなければ、米国は海外の競争相手に製造能力や雇用で敗れる可能性があると発言。(House Science Committee Press Release, June 5, 2003)

上院本会議、水素燃料電池自動車開発と石油消費量削減に関する修正案を可決

上院本会議、水素燃料電池自動車開発に中間目標を設定するというByron Dorgan上院議員(民主党、ノースダコタ州)提案の修正案を67対32で可決。2013年までに一日の石油消費量を約100万バレル削減するという、Mary Landrieu上院議員(民主党、ルイジアナ州)提案の修正案も99対1で可決。(Environment and Energy Daily, June 11, 2003)


6月13日号

オハイオ州知事、燃料電池の研究・開発・実用化を支援する助成金を発表

オハイオ州のBob Taft州知事、燃料電池の研究・開発・実用化を支援するため、ケースウェスタンリザーブ大学(CWRU)の「オハイオ電力パートナーシップ (Power Partnership for Ohio)」プロジェクトに1,800万ドル、スターク州立工科大学の「燃料電池モデルセンター (Fuel Cell Prototyping Center)」プロジェクトに200万ドルの助成金を授与すると発表。(Ohio Governorユs Office, June 4, 2003)

全米エネルギー政策委員会の理事、未来の為の資源セミナーで委員会業務を概説

全米エネルギー政策委員会(NCEP)のJason Grumet理事、未来の為の資源(RFF)で開催されたセミナーにおいて、NCEPの業務概要を説明。18名のエネルギー専門家で構成されるNCEPの目的は、米国経済活性化と地球環境保護を進めつつもエネルギー供給安全化を図るため、短期提言を盛り込んだ長期的エネルギー戦略を策定すること。(Resources for the Future Seminar Series, June 11, 2003)

カナダ政府、住宅のエネルギー効率改善インセンティブに7,400万カナダドルを計上

カナダの連邦政府閣僚委員会、京都議定書の目標達成に向けた全国的努力の一環として、断熱材・窓・冷暖房装置等の省エネ技術を利用して古い住宅の改善を行う自家所有者に、平均1,000カナダドルのリベートを提供するという計画を承認。(The Toronto Globe and Mail, June 11, 2003)

上院本会議のエネルギー法案審議、6月2週目で一旦終了し、来月に持越しの見通し

上院のBill First院内総務(共和党、テネシー州)、包括エネルギー法案(上院第14号議案)の審議は6月第2週で一旦終了となり、審議再開は早くても7月になる予定であると発言。上院本会議では企業平均燃費(CAFE)・気候変動・再生可能エネルギー使用基準(RPS)等に関する議論さえ始まっておらず、Tom Daschle上院議員(民主党、サウスダコタ州)から、エネルギー法案に対する共和党の努力は、第107議会における民主党上院議員の努力よりも遥かに劣っていると批判されている。(Environment and Energy Daily, June 11, 2003)


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