NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2003年7月後半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

7月15日

カリフォルニア州エネルギー委員会、2017年までのRPS20%の達成は可能であると報告

カリフォルニア州エネルギー委員会(CEC)発表の一次査定、昨年9月に立法化された再生可能エネルギー使用基準(RPS)の20%義務付けを、2017年までに達成することは可能であると報告。同目標達成には、再生可能資源利用発電容量を年間2万1,000 GWh(推定)増設する必要があるが、現時点の再生可能エネルギープロジェクトは州内に年間2万5,000 GWhを増設するため、十分にRPS目標を達成できると指摘。(SolarAccess.com, July 14, 2003)

メキシコ政府、行政府省エネルギー計画を更新

メキシコ政府、連邦省庁にエネルギー使用合理化対策への着手を奨励する「行政府省エネルギー計画(Public Administration Energy Conservation Program)」の規制を更新。最新規定は連邦政府の全省庁と機関に、占有するビルディングとその電力消費量を政府の省エネルギー委員会(CONAE)に登録するよう義務付け。また、連邦機関には、@短期・長期的な省エネ目標の設定;A目標達成への活動計画の策定;B定期的な進捗状況報告書の提出も義務付け。(CONAE, June 27, 2003)

投資家債務研究所の新報告書、大企業の気候変動対応策を批判

投資家債務研究所(IRRC) の新報告書「企業ガバナンスと気候変動(Corporate Governance and Climate Change: Making the Connection)」、エクソンモービル社・ジェネラルモーターズ社・ジェネラルエレクトリック社といった世界一流企業の殆どが、気候変動気候変動を50年先の問題であると勘違いし、気候変動のもたらしうる財政リスクに関する投資家への公表も怠っていると指摘。(The New York Times, July 10, 2003)


7月16日号

メイン州再生可能資源基金、再生可能エネルギー産業の開発を促進

メイン州企画部(Maine State Planing Office)、再生可能資源基金(RRF)を1999年に創設して以来、州民から7万ドル以上の寄附金を受領。RRFの管理運営は、同州のクラスター推進計画(Cluster Enhancement Program)を行っているメイン技術研究所(Maine Technology Institute)と管轄に移され、同資金は再生可能資源分野における事業クラスターの構築提案の支援に使用される予定。(The Press Herald, July 10, 2003)

環境保護庁の2003年度運営計画を最終化できずにいるブッシュ政権

ブッシュ政権とEPA、議会決定により義務付けられた2003年度EPA運営予算の4,600万ドル削減実行にどのEPA計画を削減するか決断しかね、同年度のEPA運営計画の最終化で苦悩。当初はEnergyStar計画といった気候変動関連の自主計画の予算削減を考慮したが、地球温暖化には自主的アプローチが適切であると国民や批判者に納得させようとする政権の努力が阻害されると懸念。クリーンエア規制計画予算も候補となるが、2004年の選挙戦を控えてこの選択肢にも躊躇。(Inside EPA, July 11, 2003)

世界気候変動に関するピューセンター、「21世紀の米国エネルギー・シナリオ」を発表

2000年~2035年までの米国エネルギー供給と消費を分析したピューセンターの新報告書「21世紀の米国エネルギー・シナリオ (U.S. Energy Scenarios for the 21st Century)」、炭素排出上限が義務付けられない限り、米国の二酸化炭素排出は増加し続けると主張。炭素の上限設定-取引システムやエネルギー効率化基準等を盛り込んだ均衡のとれたポートフォリオが経済成長・エネルギー供給保証・気候安定化に有用であると指摘。(Pew Center on Global Climate Change Press Release, July 10, 2003)

デュポン社、カーボン・ナノチューブの仕分けにDNAが有効であることを発見

デュポン社の研究者等、一本鎖(single-stranded) DNA分子はナノチューブに巻きつき、安定した構造を形成することを発見。この特性を活かし、DNA分子を一種の透過ツールとして利用することで、DNA分子とナノチューブを一緒に仕分けするという技術。診断センサー用のDNA-ナノチューブ・ハイブリッドや分子電気デバイスのDNA-ナノチューブ・ハイブリッド・スイッチへの応用が期待される。(The Small Times, July 10, 2003)


7月17日号

坑井段階に入ったエネルギー省のウエストバージニア州における炭素隔離プロジェクト

DOEの国立エネルギー技術研究所(NETL)の炭素隔離プロジェクト、ウエストバージニア州のNew Haven市にあるアメリカン電力(AEP)所有のMountaineer発電所敷地内の地下岩層を調査するために、1万フィートの坑井掘削を開始。調査期間は18ヶ月間の見込み。(DOE Press Release, July 15, 2003)

世界銀行と国際排出権取引協会、途上国への民間投資を促進する地域開発炭素基金に着手

世界銀行と国際排出権取引協会(IETA)、途上国への民間投資の推進を狙った「地域開発炭素基金(Community Development Carbon Fund)」を開始。クリーン開発メカニズム(CDM)推進の妨げとなっている高額な取引費用を引き下げるため、特定基準を満たしたプロジェクトに資金を給付する予定。既に多数の日本企業やドイツ企業、および、カナダ・イタリア・オランダ政府からの寄付で3,500万ドルを集金する同基金の最終目標額は1億ドル。(Greenwire, July 16, 2003)

米国エネルギー合理化経済評議会、エネルギー効率化計画は概して成功していると報告

米国エネルギー合理化経済評議会(ACEEE)の新報告書「市場変貌:10年間の実質的進歩 (Market Transformation: Substantial Progress from a Decade of Work)」、エネルギー効率化計画が省エネ製品市場の拡大を飛躍させたと評価。全米各地における28種類の市場変貌イニシアティブの調査により、EnergySTAR計画の家庭用洗濯機と非常口サインという2つのイニシアティブが市場を大きく豹変させたと報告。(ACEEE, July 9, 2003)

ブッシュ政権、環境保護庁の財政管理に大統領管理アジェンダで最高点の「緑」評価

ホワイトハウス、環境保護庁(EPA)の財政管理に対して大統領管理アジェンダ(Presidential Management Agenda)の最高点である「緑」を授与。EPAは2001年度と2002年度の年次財政報告書で検査官から絶対的な見解報告を受け、2003年度も同様の見解を獲得すると予想。また、2003年度年次財政報告の作成を早めて、法的期限より1年も早い2003年11月に発表する意向。(EPA Newsroom, July 15, 2003)


7月18日号

第一回公募が開始された、州政府対象のエネルギー効率化研究プロジェクト計画

州政府技術発達協力(STAC)、「エネルギー効率化研究・開発・実証・普及プロジェクト(Energy Efficiency Research, Development, Demonstration and Deployment Projects)」の第一回提案公募を発表。対象は、州政府エネルギー局(State Energy Office)や州立研究機関(State-Chartered Institution)が提案したビルディング技術・産業技術・運輸技術・分散型エネルギーにおけるエネルギー効率化技術の共同研究開発(R&D)・実証・普及等の支援プロジェクトで、予算は約260万ドル。(NASEO, July 9, 2003)

億万長者のGary Comer氏、急激な気候変動研究の支援に700万ドル以上を寄付

気候激変に関する研究支援に興味を持つLandユs End社の元幹部で億万長者のGary Comer氏、現在までに、大西洋の塩度・温度・海流の変化を観測する研究の為に、ウッドホール海洋研究所に100万ドルを寄付。また、ノーベル賞受賞科学者のSherwood Rowland博士の助言によって、考古学から古気候学、コンピューターモデリングから海洋システム観測まで、幅広く気候変動問題を研究する有能な博士号候補者を対象とする2年間フェローシップに690万ドルの支援を約束。(The Wall Street Journal, July 17, 2003)

公益科学センター、企業の財政支援が非営利団体の科学を汚していると批判

公益科学センター(CSPI)の新報告書「秘密のベール撤去(Lifting the Veil of Secrecy)」、非営利組織や大学が化学・製薬・製造業界の企業等から財政支援を受け入れた場合、研究の独立性や信憑性が汚される危険を冒すことになると批判。(Greenwire, July 14, 2003)  


7月21日号 

ワールドワッチ研究所、世界的な再生可能エネルギー市場ブームを報告

ワールドワッチ研究所(Worldwatch Institute)、世界経済が低迷する中、再生可能エネルギー産業は世界的ブームに沸いていると報告。米国では現在13州が再生可能エネルギー使用基準(RPS)を導入し、太陽光発電業もカリフォルニア州を筆頭に成長。途上国ではインドが風力発電能力で世界第5位にランクし、東南アジア最大の太陽光発電所の完成を控えるタイは、向こう数年で発電能力を4.7 MWに増大する予定。(Worldwatch Institute Press Release, July 10, 2003)

完成が待たれるペタワット級レーザー施設

世界各地で完成間近の新型ペタワット(千兆ワット)級レーザー施設。高出力レーザーを備える新施設は物理学研究だけでなく、バイオ医療研究開発やエネルギー研究に対しても貴重な新ツールを提供し、科学界は研究の新時代を迎えることになる。(Science, July 11, 2003)

共同宇宙物理学研究所の研究チーム、極低温「超分子」の合成に向けて前進

共同宇宙物理学研究所(JILA)、極低温「超分子(super molecule)」の開発に向けて大きく前進。レーザーと磁場を使用して、殆ど絶対零度(-273.15℃)に近い温度で、偶数個のフェルミ粒子系カリウム原子を結合させ、弱い相互作用で結ばれたボ−ズ粒子系の分子のを多量に合成することに成功。 (NIST TechBeat, July 9, 2003)


7月22日号 

カナダ天然資源省、「ユーコン市町村エネルギー問題解決パートナーシップ」に調印

カナダ天然資源省、市町村レベルでのエネルギー効率改善・再生可能エネルギー先導策の導入を推進するため、ユーコン準州開発局、カナダ市町村連合(FCM)、ユーコン地域社会協会(AYC)との間で「ユーコン市町村エネルギー問題解決パートナーシップ(Yukon Municipal Energy Solutions Partnership)」という覚書に調印。覚書の有効期限は3ヵ年で満期終了時に更新することも可能。(Natural Resources Canada Press Release, June 23, 2003)

ACEEE、複数汚染物質法案にはエネルギー使用合理化策が盛り込まれるべきと主張

米国エネルギー合理化経済評議会(ACEEE)、新報告書「エネルギー使用合理化と排出権取引:1990年クリーンエア修正法で得た経験(Energy Efficiency and Emissions Trading: Experience From the Clean Air Act Amendments of 1990 For Using Energy Efficiency To Meet Air Pollution Regulations)」を発表。エネルギー効率化や省エネルギーはエネルギー消費を削減し、これが排出削減に繋がるため、議会の複数汚染物質法案には大気質改善におけるエネルギー効率化の役割を推進する条項が含むべきであると結論。(ACEEE Press Release, July 17, 2003)

先端技術計画、16件のグラント受賞プロジェクトを発表

商務省の先端技術計画(ATP)、13企業による16件のグラント受賞者を発表。総額は3,546万ドル。風力タービンの発電効率改善技術や固体電解質型燃料電池用の材料研究開発、コンピューターやネットワークを保護する新方法の開発に至る広範なプロジェクトが対象。グラントを獲得した民間企業も、合計2,228万ドルを拠出する見込み。(SSTI Weekly, July 18, 2003)

Jim Gibbons下院議員、地熱エネルギー生産拡大を目的とする法案を下院に提出

豊富な地熱資源を有するネバダ州出身のJim Gibbons下院議員(共和党)、「1970年地熱蒸気法(Geothermal Steam Act of 1970)」を改訂するため、地熱エネルギーの生産インセンティブを改善する法案を下院に提出。国内の地熱エネルギーのポテンシャルをフル活用するため、公用地リースの認可手続きの簡易化、国土管理局の環境影響調査に対するリース申請者や借地人の資金提供等を提案。(Environment and Energy Daily, July 21, 2003)


7月23日号

エネルギー省、歴史的なマイノリティ大学7校に化石エネルギー研究開発グラントを授与

DOE、環境に優しく効率的な化石燃料利用技術を研究するため、7校の歴史的なブラックカレッジ(HBCU)とその他のマイノリティ研究機関に、総額100万ドルを超える助成金を授与。受給者の5組は教授と学生の研究チームで、各々が3ヵ年プロジェクトに約20万ドルを受領。残りの2件は学生主導による1ヵ年プロジェクトで、各2万ドルを受領。(DOE Press Release, July 21, 2003)

サイエンス誌に発表された新論文、水素自動車と水素経済はコスト効率的ではないと主張

カーネギーメロン大学のDavid Keith氏とカリフォルニア大学バークレー校のAlexander Farrell氏、サイエンス誌に発表した「水素自動車再考(Rethinking Hydrogen Cars)」という論文で、水素自動車と水素経済は本格的な調査を要する魅力的なビジョンではあるものの、大気汚染や気候変動そして石油依存度問題への実質的解決策は、発電や貨物輸送部門の排出削減・エネルギー使用合理化・石油代替燃料等であって、水素自動車の開発ではないと主張。(Science, Vol. 301 July 18, 2003)

2004年度商務省・司法省・国務省歳出予算法案、対外通商保護条項を盛り込む

下院歳出委員会が先頃可決した2004年度商務省・司法省・国務省歳出予算法案、米国通商代表部(USTR)と商務省国際貿易局(ITA)の通商業務を大幅に改定する条項を盛り込む。ITAには、製造部門の問題を担当する次官補職と中国の不公正な通商慣行に対応する中国遵守部(Office of China Compliance)の新設を指示。USTRには、対中国通商問題の為の追加予算200万ドル、公平で開放的な新通商協定の保証に追加予算500万ドルを計上。更に、知的財産権の盗難問題に専念する役職の新設を指示。(Manufacturing and Technology News, July 18, 2003) 


7月25日号

エネルギー省、燃料電池研究開発提案公募の結果を発表

Spencer Abrahamエネルギー省(DOE)長官、定置型・移動体用燃料電池技術研究開発提案公募で、12州にまたがる13の企業と研究機関に総額7,500万ドルの助成金を授与すると発表。今回受賞者発表に至った燃料電池研究の目的は、市場化への技術的障害を克服することにあるため、燃料電池の耐久性・コスト・熱利用・触媒開発等に焦点があてられている。(DOE Press Release, July 17, 2003)

ブッシュ政権、気候の自然的可変性を気候変動科学プログラム(CCSP)の研究優先事項に

ブッシュ政権発表の気候変動科学プログラム(Climate Change Science Program = CCSP)研究戦略プラン、「地球の現在及び過去の気候と環境に関する知識」の向上を第一目標として提示し、気候の自然的可変性(natural variability)の研究を最重視。(Greenwire, July 24, 2003)

Richard Gephardt下院議員、ブッシュ政権のスーパーファンド予算対応を公然と批判

2004年大統領選の民主党指名候補を目指すRichard Gephardt下院議員(モンタナ州)、枯渇したスーパーファンド基金の補充策として企業課税を復活させることを拒否するブッシュ政権を批判。特に、ニューハンプシャー州とマサチューセッツ州の汚染用地に資金配分のないことを批判したが、この批判の動機は大統領予備選挙か。(Greenwire, July 22, 2003)

Lieberman上院議員、「Next Tech」という産官パートナーシップを提案

2004年大統領選で民主党指名候補を目指すJoseph Lieberman上院議員(コネチカット州)、カリフォルニア州にあるNanosys社の本社において、連邦政府のナノテクノロジー研究開発(R&D)投資を増額する必要性を演説。また、ナノスケール工学に重点をおく次世代先端製造プロセスを開発・普及する「Next Tech」という新たな産官パートナーシップ計画の策定を要求。(The Small Times, July 23, 2003)


7月28日号

テキサス州とニュージャージー州で風力発電への投資が進行

シェル風力エネルギー社(Shell WindEnergy)、テキサス州Brazos郡に、同社最大となる約160メガワット(MW)級の風力発電施設を建設するため、パドマ風力発電(Padoma Wind Power)との共同事業に着手する予定。完成は2003年末を予定。一方、米東海岸ではペプコエネルギー社(Pepco Energy Services)が、「Green-E」プログラムの認証を受けた風力発電の電力をニュージャージー州政府機関に提供する入札を獲得。(SolarAccess.com, July 24, 2003)

成長が期待される米国風力エネルギー部門

ケンブリッジエネルギーリサーチアソシエイツ社(CERA)、米国における再生可能エネルギー利用の増設発電容量は2010年までに約50 GWとなり、その後も増大が続く可能性があると報告。しかし、同シナリオは、@州政府や連邦政府による再生可能エネルギー使用基準(RPS)奨励プログラムの拡大;A消費者の選択や電力会社によるエネルギー源多様化;B天然ガスの価格と限られた供給量といった政治的・経済的要因に左右されると説明。(SolarAccess.com, July 22, 2003)

ブッシュ政権、気候変動科学プログラム(CCSP)の戦略計画を発表

国立海洋大気局(National Oceanic and Atmospheric Administration = NOAA)を中心とする連邦政府13省庁、「気候変動科学プログラムの戦略計画(Strategic Plan for the Climate Change Science Program = CCSP)」の改訂版を発表。新戦略計画は、内容的には昨年発表された原案とあまり異なる部分はないが、情報の整理・掲載方法を変更したほか、CCSP研究アジェンダの目標と目的を明瞭にし、研究の優先事項を原案よりも幾分明確に提示。(NOAA Press Release, July 24 2003)

米国北東部10州、二酸化炭素排出の上限設定-取引プログラムを確立することで合意

米国北東部の10州、二酸化炭素(CO2)排出の上限設定と排出権取引制度を1年以内を目処に確立する新地域取組みに着手。しかし、@実際の上限設定・排出権取引制度の仕組み;A同制度における炭素隔離の役割;B非発電系の排出とCO2 以外の排出を制度に含めるべきかについて、今後コンセンサスの形成が必要。(Greenwire, July 25, 2003)

クワンタム・ドット社と米航空宇宙局、量子ドットを利用した診断テストを開発

クワンタム・ドット社(QDC)と米航空宇宙局(NASA)ジェット推進研究所(Jet Propulsion Laboratory)、量子ドットを用いた単回使用診断テストを開発。QDCでは先ず同診断テストを利用して、従来品よりも精度の優れた、家庭での妊娠テストを開発する予定。また、この技術が、患者体内の病原体、汚染物質、さらには薬物乱用の兆候に至る多くの物質の単回使用高速テストにも利用できると指摘。(QDC Press Release, July 20, 2003)

新スーパーコンピューティング研究開発イニシアティブへの支持集めに忙しい米科学界

米科学界、現行スーパーコンピュータの速度の百倍増が多方面での大躍進に繋がるというコンセンサス、および、世界最強の「地球シミュレータ」の稼動によってブッシュ政権が米国コンピュータ業界の競争力を憂慮している事実を盾に、ブッシュ政権と議会に新しいスーパーコンピューティング研究開発イニシアティブの売込み開始。2005年度予算要求にスーパーコンピューティング研究開発予算増額案を盛り込むことを希望。(Science, July 18, 2003)


7月29日号:

水素自動車の支持者、サイエンス誌に発表された新論文「水素自動車再考」に反論

アルゴンヌ国立研究所のMarianne Mintz女史・米国燃料電池評議会(US Fuel Cell Council)幹部のBob Rose氏やカリフォルニア大学デービス校のAnthony Eggert水素計画副研究局長等、カーネギーメロン大学のDavid Keith氏とカリフォルニア大学バークレー校のAlexander Farrell氏が先日サイエンス誌に発表した論文「水素自動車再考(Rethinking Hydrogen Cars)」にそれぞれ反論し、水素自動車研究開発(R&D)を擁護。(Greenwire, July 28, 2003)

環境保護庁、Tom Carper上院議員が提出した「クリーンエア計画法案」の分析を約束

環境保護庁(EPA)、上院環境公共事業委員会のクリーンエア気候変動小委員会のランキングメンバーであるTom Carper上院議員(民主党、デラウェア州)に宛てた書簡で、同議員提出の「クリーンエア計画法案(上院第843号議案)」を分析する予定であると通達。しかし、Carper法案の設定する窒素酸化物・二酸化硫黄・水銀の排出上限が排出量や経済に与える影響は推定するが、二酸化炭素の排出削減モデルを行う予定はないと指摘。(Greenwire July 24, 2003)

環境保護庁のMarianne Lamont Horinko長官代行の任務継続期間が長期化する可能性

EPA等の情報筋、EPAのMarianne Lamont Horinko長官代行とSteve Johnson副長官代行が「かなりの期間」に渡って任務を続行することになると予想。EPA長官の後任指名で沈黙がちのブッシュ政権ではあるが、Whitman前長官の直属スタッフであるJ. P. Suarez施行部長やRobert Fabricant総合委員長等のEPA高官には、移行期間中、現職に留任するよう要請。(Inside EPA, July 25, 2003)

DOE、オークリッジ国立研究所に「ナノフェーズ材料科学センター」の建設を開始

エネルギー省(DOE)のSpencer Abraham長官、同省が建設を予定する5箇所のナノテクノロジー研究センターの第1号として、オークリッジ国立研究所(ORNL)で新施設の起工式を実施。同施設の建設総費は6,500万ドル。ナノ材料の加工・特性把握・実験に焦点をあてることから、「ナノフェーズ材料科学センター(Center for Nanophase Materials Science)」と呼ばれる予定。(DOE Press Release, July 18, 2003)


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