NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2005年11月前半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

11月10日号

10億ドルというFutureGenプロジェクトに、27州が関心表明

Samuel Bodmanエネルギー長官がFutureGenプログラムにすでに27州が関心を表明していると発言した。これらの州の一部はかなり積極的で、選考プロセスが始まらないうちから地元の利点を売り込んで、競争面での優勢を獲得しようと努力している。その一方で、FutureGenプログラム実施地の選考に政治的要因がどのように影響するか分からないという不透明要素もある。

考えられる政治的要因として、有力議員の影響や、政権指導者等が出身州を支持する可能性などがあげられる。その他にも、財政赤字およびプログラム予算削減を背景にしながら、議会からFutureGen予算継続を確保できるか否か、という問題もある。また、次政権または議会が別の優先事項を持ち出して、FutureGenの位置付けを下げる可能性もある。(Greenwire, November 8, 2005)

蒸着プロセスのブレークスルー、太陽電池製造の向上に繋がる可能性

米国空軍科学研究課がニューハンプシャー大学とGTソーラー・テクノロジーズ社に10万ドルの中小企業技術移転(Small Business Technology Transfer = STTR)補助金を授与した。

補助金は、斬新な製造工程を用いる工業規模のプロトタイプ構築に充てられる。太陽電池に一度入った光が逃げないよう、太陽電池には反射防止膜を施さねばらないが、現在はこの作業が真空槽で行われているため、製造工程でのボトルネックとなっている。同大学のCarmela Amato-Wierda博士が開発したシステムは、これを大気圧で行うというものである。これまでの実験結果では、Amato-Wierda博士のシステムが真空槽を使うシステムと同等の速度で反射防止膜を蒸着できることを実証している。さらに、運転温度を始めとする要素を変えることによって、製造が迅速化される可能性もある。

米国空軍が、電磁波妨害や電波干渉からエレクトロニクスを守るため、この蒸着技術を利用してエレクトロニクスを金属で被膜することに関心を表明している。また、ニューハンプシャー大学はこのプロセスで特許の申請を行っている。(RenewableEnergyAccess.com, November 9, 2005)

Romneyマサチューセッツ州知事、地域別温室効果ガス先導策(RGGI)を支持

Mitt Romneyマサチューセッツ州知事(共和党)は11月6日にボストンで開催されたクリーンエネルギー会合で講演し、地域別温室効果ガス先導策(Regional Greenhouse Gas Initiative = RGGI)が同州や地域の経済に悪影響を与えることはないと発言し、同イニシアティブへの支持を表明した。また、温室効果ガスの規制が代替エネルギー技術への投資に拍車をかけ、経済を刺激することになると述べた。

一方、多くの産業はRGGIが経済に及ぼす影響を理由にこれに反対している。ニューイングランド評議会が実施した研究では、RGGIの排出上限設定-取引(cap-and-trade)プログラムが設置されれば電気料金は23%上昇すると報告しており、RGGIの反対者達はこのような電気料金の大幅上昇はマサチューセッツ州の経済を壊滅させると主張している。しかしながら、先頃発表された新たな調査研究では、業界の予測が過大評価であって、RGGIによる電気料金上昇は0.3 〜 6.9%に過ぎないと指摘している。(Boston Globe, November 8, 2005; Greenwire, November 8, 2005)

僅かな化学的修正で無毒になるカーボンナノチューブ

ライス大学の新しい研究によって、水溶性のカーボンナノチューブは非水溶性のものよりも毒性がかなり低いことが明らかになった。ライス大学の研究チームによると、化学的に微修正を施すだけで、ナノチューブを実質的に無毒化できることが判明したという。

カーボンナノチューブと細胞毒性についてはこれまで多くの研究がなされてきたが、水溶性カーボンナノチューブの用途に焦点を絞ったものは、Vicki Colvin博士を中心とする研究チームが行ったこの研究が初めてである。今回の研究では、皮膚細胞の培養物を様々な量の4種の水溶性単層ナノチューブに曝露したが、これら4種のナノチューブは、亜硫酸水素塩、亜硫酸ナトリウム、カルボン酸を付加することによって可溶化されたという。

同研究チームの研究論文「in vitro単層カーボンナノチューブ細胞毒性の官能基化度依存(Functionalization density dependence of single-walled carbon nanotubes cytotoxicity in vitro)」は、Toxicology Letters誌の次号に掲載される。(National Cancer Institute News Release, November 7, 2005)


11月9日特別号

赤字削減法案から北極圏野生生物保護区域(ANWR)解禁条項の除外を検討する下院共和党指導層

下院の共和党指導層は、「2005年赤字削減法案 (Deficit Reduction Act of 2005:下院第4241号議案)」の11月10日可決を狙い、必要票数の獲得で躍起になっている。このため、北極圏野生生物保護区域(Arctic National Wildlife Refuge = ANWR)の一部を石油と天然ガスに解禁する条項に反対する共和党の穏健派下院議員を懐柔する妥協案として、下院エネルギー・商業委員会のJoe Barton委員長(共和党、テキサス州)は、企業平均燃費(Corporate Average Fuel Economy = CAFE)基準の引き上げを同法案に追加する可能性を提示したという。

しかしながら、本日(11月9日)の下院共和党指導層と穏健派下院議員との会合においては、Charles Bass議員(ニューハンプシャー州)、Michael Castle議員(デラウェア州)、Jim Leach議員(アイオワ州)をはじめとする穏健派の共和党下院議員等が、ANWRとCAFEは異なる問題であるとして、ANWR反対の立場を譲らなかったと伝えられている。

下院第4241号議案の本会議採決は党派ラインで二分する様相であるため、穏健派共和党議員の賛成が必須となっている。このため、下院共和党指導層はANWR解禁条項を同法案から除外するのではないかと見られている。(CQ.com, November 9, 2005; Greenwire, November 9, 2005)


11月8日号

連邦政府による再生可能資源利用電力の使用量は1999年レベルの1000%増

エネルギー省(DOE)のSamuel Bodman長官は11月3日、米国最大のエネルギー消費者である連邦政府による再生可能資源利用電力の年間使用量は2375ギガワット時(GWh)で、2005年9月30日までに電力ニーズの2.5%を再生可能資源利用電力で賄うという政府目標を越えたと発表した。クリントン大統領の行政命令で2.5%という目標が設定された1999年には、バイオマスや地熱、ソーラーや風力を利用した発電量が173 GWhに過ぎなかったため、今回発表された数字は1000%以上の拡大を意味するものである。

2005年8月8日に大統領の署名で成立した「2005年エネルギー政策法」は、2013年までに連邦政府電力使用量の7.5%を再生可能資源で賄うという目標を設けている。これの達成に向け、ブッシュ大統領は今年9月26日に、DOEに対して連邦政府の現在のエネルギー使用合理化努力を30日以内に報告するよう要請した。Bodman長官の発表は、この大統領要請に応えて行われたもの。(DOE News Release, November 3, 2005)

エネルギー省、2008年北京オリンピック関連プロジェクトの公募開始

2008年の北京オリンピックで水素ベースの輸送技術を実証するために形成された「水素輸送パートナーシップ北京2008 (Hydrogen Transportation Partnership Beijing 2008)」プロジェクトの一環として、エネルギー省(DOE)が競争公募の発表を行なった。対象テーマは、(1)北京水素パーク(Beijing Hydrogen Park)に予定されている、日産15〜20キログラムの水素製造能力をもつ再生可能資源利用水素生成施設の設計と建設;(2)バス用の圧縮水素/天然ガス・ハイブリッドエンジン5台の提供、の二つ。

両プロジェクトの推定総コストは160万〜280万ドルで、DOEは、再生可能資源利用水素生成施設プロジェクトには最高100万ドルまで、ハイブリッドエンジン・プロジェクトには最高40万ドルまでの負担を予定しているという。(DOE Solicitation Announcement, October 25, 2005)

2005年のナノテクノロジー世界市場

Research and Markets社の市場調査報告書『ナノテクノロジーの世界市場 - 2005年業界アップデート (World Nanotechnology Market - An Industry Update 2005) 』によると、ナノテクノロジー市場はナノスケールの材料やツールおよびデバイスの需要増大によって2008年には287億ドルに到達し、2010年末までには1兆ドルを超える可能性があるという。

ナノテクノロジー研究開発(R&D)推進に対する政府投資は年間30億ドルを超える一方、ここ2年間でベンチャーキャピタリストによる同分野への投資が6倍に増えている。また、インテル社やIBM、デュポン社やGE、サムスンや日立といった、企業による2004年の投資額は38億ドルで、内訳は北米の企業が46%、アジアの企業が36%、欧州の企業が17%であったという。

同報告書は、ナノテクノロジーの商業ポテンシャルと経済利益を詳細に研究した報告書で、ナノテクノロジーの特許や知的財産権の現状;ナノ粒子市場;ナノテクのツールや装置の年間販売のほか、主要企業の活動;各国のナノテクノロジーR&D予算等を叙述している。(Research Projects Online, October 27, 2005)

Barak Obama上院議員、2015年の再生可能ディーゼル使用量を20億ガロンとする法案を提出

Barak Obama上院議員(民主党、イリノイ州)が、クリーンディーゼル市場を支援するため、2015年までに年間20億ガロンの再生可能ディーゼル使用を義務づける「2005年再生可能ディーゼル使用基準法案 (Renewable Diesel Standard Act of 2005:上院第1920号議案)」を提出した。Obama上院議員によると、同法案はクリーンディーゼルの需要安定化、および、バイオディーゼル開発への投資推進に役立つという。

イリノイ州は石炭だけでなく大豆の生産地でもあるため、Obama上院議員は、再生可能ディーゼル使用基準法案がイリノイ州の雇用創出や農村地帯の経済にポジティブな影響をもたらすものと期待している。(Sen. Barak Obama News Release, Nobemver 2, 2005)


11月7日号

ノースダコタ大学エネルギー環境研究センター、水素施設新設で250万ドルのグラント受領

ノースダコタ大学(UND)のエネルギー環境研究センター(Energy and Environmental Research Center = EERC)がノースダコタ優良センター委員会(North Dakota Centers of Excellence Commission)から250万ドルのグラントを受けたことを同大学が発表した。グラントは水素と燃料電池技術の研究開発と商品化を主眼とする15,000平方フィートの施設の建設に充てられる予定である。

建築費総額300万ドルと見積もられるこの施設は、最低5,000万ドルの研究開発契約をもたらすと予想され、さらに現地で50から100の技術職を創出し、同地域でハイテク企業出現を促す技術革新の牽引力になるものと期待されている。(EERC News Release, October 19, 2005)

下院エネルギー・商業委員会、デジタルテレビの節電規準を可決

下院エネルギー・商業委員会がEd Markey下院議員(民主党、マサチューセッツ州)の提案した省エネ修正案 …デジタル放送をアナログテレビで視聴可能とするデジタルテレビアダプタ(DTA)に関するもの… を否決した。Markey修正案はカリフォルニア州で可決された省エネ最低基準に類似するもので、DTAの最大消費電力を使用時8ワット、テレビ非使用時は最高2ワットと定めるもので、デジタル放送への移行後の5年間に消費者に35億ドルの電気代節減をもたらすことになると期待されていた。

Markey修正案を否決した下院エネルギー・商業委員会は、代わりにMary Bono下院議員(共和党、カリフォルニア州)提案の修正案を可決した。この修正案では、テレビ使用時のDTA省エネ基準は定めず、テレビ非使用時のDTA省エネ基準を9ワットと定めている。さらに、Bono修正案は、州政府による独自のDTA省エネ基準の設定を許可しないため、カリフォルニア州の厳格なDTA基準がこの連邦政府の規制によって無効化されることになる。(ACEEE News Release, October 27, 2005)

上院エネルギー・天然資源委員会、精製施設法案を検討予定

上院では、環境・公共事業委員会が精製施設関連法案を取り上げたものの、2005年10月末の段階では強硬な反対を抑えることができず、法案を可決させることに失敗している。こうした現状にも拘わらず、上院エネルギー・天然資源委員会のPete Domenici委員長(共和党、ニューメキシコ州)は、精製施設法案に取り組む計画であると発言している。

Domenici委員長によると、同氏の法案は、下院エネルギー・商業委員会のJoe Barton委員長(共和党、テキサス州)提案の法案 …「2005年米国安全保障の為のガソリン法案」については10月10日特別号を参照されたし… とは内容がかなり異なるものになるという。但し、Domenici委員長自身がそれほど期待をかけておらず、前途に横たわる障害を認識して、この類の法案が上院本会議で可決される可能性がいかほどかに言及することもなかった。(Greenwire, November 4, 2005)


11月4日特別号

上院本会議、包括財政調整法案を可決。下院本会議は「赤字削減法案」審議を来週開始の見通し

上院本会議は11月3日、北極圏野生生物保護区域(Arctic National Wildlife Refuge = ANWR)の一部解禁を含む「2005年赤字削減包括財政調整法案(上院第1932号議案)」を52対47で可決した。

一方の下院では、下院予算委員会が11月3日に、5年間で政府歳出を539億ドル削減することを狙った「2005年赤字削減法案 (Deficit Reduction Act of 2005)」を党派ラインの21対16で可決している。この法案には、10月26日に下院資源委員会が可決した下記の条項が盛り込まれている:

  • ANWRの沿岸地域を石油・天然ガス開発にリースする:推定収益は2006年から2010年までに25億ドル。
  • 125マイルにおよぶ連邦管轄大陸棚 (Outer Continental Shelf = OCS) でのエネルギー生産管理権を州政府に付与する:議会予算委員会は5年間で8億ドル以上の国庫収入があると推定。
  • ネバダ州およびアイダホ州の公有地で採掘権を数年来所有している企業に土地を売却する:推定収益は2006年から2010年までに1億2,800万ドル。
  • コロラド州、ユタ州、および、ワイオミング州におけるオイルシェール開発イニシアティブ:推定量は1.5兆から1.8兆バレル。

11月3日に上院本会議が可決した「2005年赤字削減包括財政調整法案」と下院予算委員会が可決した「2005年赤字削減法案」はどちらも、ANWRでの石油や天然ガス探査が石油輸入依存度の軽減に繋がることを見込んでいるものの、エネルギー省 (DOE) のエネルギー情報局 (Energy Information Administration = EIA) では、ANWRが解禁されても、米国の石油輸入依存は上昇し続けると報告している。EIAでは、2025年における米国の石油製品輸入率は、ANWRが解禁されない場合で68%、ANWRが解禁された場合で64%と推定している。また、EIAが今年7月に発表した推定によると、ANWRにおける石油採掘の有無が世界石油価格に与える影響は2025年で1バレルあたり57セントにすぎず、環境保護者はこれをガソリン価格に換算すると僅か数セントの違いでしかないと指摘する。

下院の共和党指導層は、「2005年赤字削減法案」を来週にも下院本会議で審議する意向であると発言しているが、共和党の穏健派議員がANWR解禁やOCS条項、および、食料スタンプ(food stamp)や低所得者医療保険(Medicaid)の削減等に反対していることから、下院本会議における同法案審議の行方は定かではない。(Environment & Energy Daily, November 4, 2005; House of Representatives Committee on the Budget Summary of the Deficit Reduction Act of 2005, November 1, 2005)


11月3日特別号

上院本会議、包括財政調整法案からANWR解禁条項を削除するという修正法案を48対51で否決

10月31日から「2005年赤字削減包括財政調整法案 (Deficit Reduction Omnibus Reconciliation Act of 2005:上院第1932号議案)」を審議している上院本会議は11月3日、上院第1932号議案に対する修正法案の採決に入った。

上院第1932号議案には、北極圏野生生物保護区域(Arctic National Wildlife Refuge = ANWR)の一部を石油・天然ガス探査に解禁する条項(同条項の詳細は11月1日付けデイリーレポートを参照されたし)が含まれている。ANWR解禁に反対するMaria Cantwell上院議員(民主党、ワシントン州)は、ANWR沿岸地域における石油・天然ガスのリース権を認める条項を法案から削除する修正法案(上院修正法案第2358号議案)を提出したが、この修正法案は48対51で否決された。

ANWR解禁を阻むCantwell修正法案が否決されたことを受け、Ron Wyden上院議員(民主党、オレゴン州)とJim Talent上院議員(共和党、ミズーリ州)の共同提案である、ANWRから採掘された石油と天然ガスを海外へ輸出することを禁止する修正法案(上院修正法案第2362号議案)が採決にかけられた。採決に先立ち、Wyden上院議員とTalent上院議員は、ANWR解禁の目的が国内のエネルギー問題緩和であることを指摘し、ANWRをどうしても解禁するのであれば、少なくともここから採掘された石油や天然ガスが国内で消費されることを保証するために、他国への輸出を禁じる必要があると主張した。同修正法案は83対16で可決された。

上院本会議では、本日6時までに全ての修正法案の採決を終了して、「2005年赤字削減包括財政調整法案」の採決へと移る予定である。

一方の下院はというと、下院予算委員会が本日(11月3日)、包括財政調整法案の審議を行なっている。下院法案は総額500億ドルの政府歳出削減を目指すもので、これには下院資源委員会が10月26日に24対16で可決したANWR一部解禁条項、および、連邦管轄大陸棚(Outer Continental Shelf)におけるエネルギー開発を認める条項が含まれている。(C-Span 2 Live, November 3, 2005)


11月1日号

上院本会議、北極圏野生生物保護区域(ANWR)解禁条項を含む包括財政調整法案を審議中

上院予算委員会が、Judd Gregg予算委員長(共和党、ニューハンプシャー州)提案の「2005年赤字削減包括財政調整法案 (Deficit Reduction Omnibus Reconciliation Act of 2005:上院第1932号議案)」を10月26日に12対10で可決したことをうけ、上院本会議は10月31日から同法案の審議を開始した。向こう5年間で390億ドルの政府支出削減を目指す財政調整法案には、北極圏野生生物保護区域(Arctic National Wildlife Refuge = ANWR)の一部をエネルギー探査に解禁する条項が含まれている。

ANWR解禁条項は、同問題を管轄する上院エネルギー・天然資源委員会で10月19日に13対9で可決され、包括財政調整法案に取りまとめられるべく、上院予算委員会に上程されていた。ANWRの一部沿岸地域をリースすることで、2006年度から2010年度の間に25億ドルの歳入があがるほか、石油・天然ガスの生産が始まれば、その後約30年間のロイヤリティ収入は毎年10億ドルを超えるものと推定されている。上院法案に盛り込まれたANWR解禁に関する条項の概要は下記の通り:

  • 内務長官に対し、環境に調和した石油・天然ガスのリース計画を策定・実施するよう指示する。生産・支援施設に許可する表面積は2,000エーカー未満とする。
  • 内務長官に対し、2010年10月1日までに2本のリース契約を実施し、貸付られる鉱物資源が公正市場価格であることを保証するよう義務づける。リース収入の50%がアラスカ州へ、残りの50%が国庫へ納められる。
  • ANWR沿岸地域に関する1987年環境影響声明書 (Environmental Impact Statement) がリース前に行なわれるべき義務要件を満足するものと見なす。
  • エネルギー長官に義務づけられている、リースに代わる代替案の確認、および、その環境影響分析を免除する。

上院本会議の審議は11月2日に終了し、11月3日には採決が行なわれる見通しである。(CQ.com, October 31, 2005)


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