NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2005年8月後半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

8月30日号

エネルギー省、自動車技術教育の優良センター支援で470万ドルのグラント給付

エネルギー省(DOE)が8月29日に、大学院自動車技術教育(Graduate Automotive Technology Education = GATE)プログラムの優良センターイニシアティブの一環として、8大学に総額470万ドルのグラントを給付すると発表した。GATEプログラムは、コスト効率と燃費に優れた自動車の開発・生産を妨げている技術的障壁を克服することに照準を定め、将来の自動車工学の専門家育成を目標としている。今回の助成金は、大学院生対象のフェローシップ、教科課程、および、ラボ実習の創設・拡大・アップグレードに使用されることになる。今回選定された8大学は下記の通り:

  • アラバマ大学バーミンガム校 … GATE優良センターの新設で60万ドル。新センターの重点分野は軽量素材、先進コンピュテーションとシミュレーション、および、バイオメカニクス。
  • イリノイ大学ウルバナ・シャンペン校 … 先端自動車用バイオ燃料燃焼エンジン・センター(Center for Advanced Automotive Bio-Fuel Combustion Engines)の新設で59.2万ドル。自動車のバイオ燃料燃焼に関連する問題で包括的なトレーニングを提供。
  • バージニア・ポリテクニック研究所とバージニア州立大学 … 自動車用燃料電池システム・センターの更新と拡大に49.9万ドル。
  • オハイオ州立大学 … 先端自動車推進装置のモデリング・制御・システム統合センター(Center for Modeling, Control, and System Integration of Advanced Automotive Propulsion Systems)の更新と拡大に67.1万ドル。
  • カリフォルニア大学デービス校 … 燃料電池GATEセンターとハイブリッド車GATEセンターを一つの教育研究センターに統合するために59.5万ドル。
  • ペンシルバニア州立大学 … ハイパワーエネルギー貯蔵装置センター(Center for High Power Energy Storage Systems)の増強に59.7万ドル。
  • テネシー大学 … パワートレインの制御およびシステム統合の最適戦略策定に焦点をあてたGATEハイブリッドシステム・センターの更新に47.8万ドル。
  • ミシガン大学ディアボーン校 … 自動車用素材軽量化センター(Center for Lightweighting Automotive Materials)の更新に70.6万ドル。

(DOE News Release, August 29, 2005)

国立衛生研究所、倫理問題最終規定を発表

国立衛生研究所(National Institute of Health = NIH)が先週、倫理問題に関する最終規定を発表した。最終規定は、(1)NIHは研究決定を不適当な圧力ではなく、科学的証拠に基づいて行なっていることを一般市民に納得させねばならない;(2)研究決定で重要な役割を担う担当者や上級管理者は情報開示(disclosure)と資産譲渡(divestiture)で、意思決定に関与しない者よりも厳格な基準を守らなければならない;(3)科学を進歩させ、研究の最前線に留まるため、NIH職員には専門職協会(professional association)との対話、民間衛生活動への参加、および、教鞭をとる機会を認めねばならない、という3原則に基づいて策定されている。最終規定の主要要素は下記の通り:

  1. NIH職員と、製薬会社;バイオテクノロジー企業;医療機器製造会社;保険会社;ヘルスケア提供者;これ等の支援する研究機関との間の私的コンサルティングを禁止する。
  2. NIH上級職員やその妻子がNIHの影響下にある会社に1.5万ドル以上の持ち株を有する場合、持ち株全てを譲渡しなければならない。
  3. NIH職員が 外部機関から賞金を受領することは、事前承認でその賞が真正と判定されたことを条件に認められる。
  4. 学界と科学界の対話を推進するため、倫理担当者の事前承認を条件として、NIH職員による専門職協会や科学機関との外部活動、データ・セイフティ・モニタリング・ボード(Data and Safety Monitoring Board = DSMB)や科学グラント審査への参与を認める。
  5. 事前承認を条件に、既存の米国政府規定の認める範囲内で、NIH科学者が大学での講義や教科書執筆、科学誌のレビューや校正、継続的専門研修プログラムの一環としての医師や科学者への講義といった学術的外部活動に携わり、報酬を受けることを認める。

(SSTI Weekly Digest, August 29, 2005)


8月24日号

全米科学財団、コスト高騰によりブルックヘイブン国立研究所のRSVPプロジェクトを中止

全米科学財団(`National Science Foundation = NSF)は、ブルックヘイブン国立研究所(BNL)で実施を予定していたRare Symmetry Violating Processes (RSVP) プロジェクトのコスト高騰を理由に、2基の巨大検出器建設を目前にしていたRSVPプロジェクトへの支援を打ち切ることを決定した。

RSVPプロジェクトは、ミュー粒子が電子に転化する可能性を探るMuon-to-Electron Conversion Experiment (MECO) 実験;物質と反物質の挙動に差異を探るKOPIO実験から成る。当初1億4,500万ドルであったプロジェクト・コストは、BNLの陽子加速器「Alternating Gradient Synchrotron (AGS)」をRSVPプロジェクト用にアップグレードする為のコストが主要原因となって、2億8,200万ドルまで上昇していた。上院と下院の歳出委員会は双方ともに、2006年度NSF予算案から同プロジェクトを削除していたため、今回のNSF決定はRSVPプロジェクトに携わる科学者達も予想していたところであった。

RSVPプログラムの中止に加え、米国内ではニュートリノ (中性微子) 加速器を使わない素粒子物理の実験が数年以内に全て打ち切られることが予想されることから、この研究分野がスイスや日本などの他国に開かれる可能性が高い。(Science, August 19, 2005)

ブッシュ政権、軽トラックの新たな企業平均燃費基準を発表

ブッシュ政権は、軽トラックの企業平均燃費 (CAFE) 基準を改定するにあたり、新基準を車両のサイズ毎に決定するという新規制を発表した。ブッシュ政権の新提案は、軽トラックというカテゴリーに分類されているピックアップトラック、スポーツ多目的車(SUV)、および、ミニバンをサイズに基づいて6種に細分することになる。最小クラスの軽トラックには2011 年型車で1ガロンあたり28.4マイル、最大クラスの軽トラックでは1ガロンあたり21.3マイルというCAFE基準の達成が義務付けられる。クライスラーのPTクルーザーやドッジ・マグナムといったクロスオーバー自動車は市民の間では自動車と考えられているが、自動車業界ではこれ等も引き続き、軽トラックに分類されるものと期待している。

新基準は、2008年型から2011年型の製造年期間に段階的に導入される。自動車メーカーはこの段階的導入期に現行CAFE基準または新基準を選択することが可能であるが、2011年型車からは新CAFE基準の遵守が義務付けられることになる。米国高速道路交通安全局 (NHTSA) が近々新規定の詳細を発表し、一般からコメントを受け付けることになる。最終規定は2006年4月までに発表される予定である。(The Wall street Journal, August 23, 2005; Greenwire, August 23, 2005)

気候変動が保険業界にもたらす影響

ローレンス・バークレー国立研究所の研究員が、異常気象による経済的損失が世界の保険支払額の大幅増加を引き起こしていることを明らかにした。Evan Mills氏によると、気候関連の保険賠償請求は(1)人口;(2)インフレーション;(3)気候以外の賠償請求よりも遙かに急速に増大しており、1990年代には世界全体の経済的損失額の25%が、異常気象関連の損失であったという。しかも、米国では気象災害は2,500万ドルを超える被害しか通常報告されないため、過小評価されている可能性もあるという。

Mills氏は、こういった現象に関連する各種の物的リスクや事業リスクについて理解を深めるために、気候変動の影響の査定に「深く関与」するよう保険業界に呼びかけている。彼は、さらに優れた気候変動の影響のモデルを作る最も効果的な解決策には、「官民のパートナーシップが欠かせない」と結論している。(Lawrence Berkeley National Laboratory News Release, August 11, 2005)


8月23日号

コロラド州、Fuerfano郡の有力な風力発電候補地に高さ50メートルの風力計測タワーを設置

コロラド州のエネルギー管理保全局(Office of Energy Management and Conservation = OEMC)は、風速計を装備した風力タワーの無料貸出プログラムを使って、州内各地で風況データを収集している。同貸出プログラムはエネルギー省(DOE)からの支援で行なわれているもので、OEMCは高さ20メートルの風力タワーを8基所有している。

OEMCは先頃、この貸出プログラに参加登録しているサンイザベル電力協会(San Isabel Electric Association)のメンバーに、高さ50メートルの風力タワーを貸し出すことを発表した。このタワーは、これまでに平均時速17マイルが記録されているHuerfano郡に有力候補地に設置され、将来の風力発電プロジェクトの融資獲得に必要なデータを6〜12ヵ月間収集することになるという。データ収集と分析のコストはOEMCが負担する。(OEMC News Release, August 18, 2005)

カリフォルニア州エネルギー委員会、クリーンコール技術を検討

カリフォルニア州の電力ミックスで石炭火力発電が日の目を見なくなってから久しいが、11月1日にカリフォルニア州知事へ提出予定の『2005年包括エネルギー政策報告 (2005 Integrated Energy Policy Report』を作成中のカリフォルニア州エネルギー委員会(California Energy Commission = CEC)が8月17〜18日にワークショップを開催し、他州の石炭火力発電所からの電力購入に関連する技術・環境・認可手続・稼働上の問題について、専門家の意見を拝聴した。

ワークショップ第1日目のスピーカー3名は揃って、(i) カリフォルニア州は将来エネルギー政策の設定においてクリーンコール技術を考慮に入れるべきであること;(ii) 市場が将来の燃料源を決定すること;(iii) カリフォルニア州の公共政策が同州全体に多大な影響を与えることを主張した。各スピーカーが指摘した主要点は下記の通り:

  1. 西部州間エネルギー委員会(Western Interstate Energy Board)のDoug Larson幹事 … エネルギー購買者が建設される発電所の種類を決めるとはいえ、CECが、炭素隔離の量や放出される排出量といった燃料特性を決定することになる。米国西部諸州では近年、エネルギー資源多様化の傾向が衰え、新設発電所の殆ど全てが天然ガス利用となっている。石炭火力発電所の建設が進まないのは、西部諸州の亜瀝青炭を利用する石炭ガス化研究を欠いているためである。CECは石炭ガス化技術やその他クリーンコール技術を検討すべきである。また、最良の石炭資源の存在地が風力発電用地であることが多々あるため、風力発電施設を石炭ガス化複合発電(IGCC)と統合することも可能であろう。
  2. Dave Freudenthalワイオミング州知事のエネルギー政策顧問であるSteve Ellenbecker氏 … 米国西部には多様な資源が豊富に存在する。従って、カリフォルニア州は発電用に様々な燃料の技術や信頼度やフィージビリティを検討すべきである。ワイオミング州には豊富な石炭を含め、豊かな天然資源が存在する。液化燃料といったクリーンコール技術はカリフォルニア州の供給多様化にも有用であるため、CECはカリフォルニア州とワイオミング州のパートナーシップ拡大を検討すべきである。
  3. 非営利団体Western Resources Advocates (WRA) のJohn Nielsen局長 … カリフォルニア州の政策はクリーンコール技術の開発・利用で重要な要素となる。西部諸州では16件の石炭火力発電所建設が開発段階にあるが、石炭ガス化を利用する提案は一つもない。WRAではIGCCを、最新の汚染抑制技術と炭素回収、および、節水技術を集めたベンチマークと見なしている。IGCC発電所の問題は、在来型の石炭火力発電所と比べコストが高いこと;海抜4,000フィート以上でIGCCを運転する経験の不足;および、亜瀝青炭利用の経験不足である。CECは、IGCCのコストを削減するため他州と提携する方法を確認し、既存の発電所にクリーンコール技術の利用を奨励し、コスト回収(cost recovery)によって汚染抑制技術投資やクリーンコール開発を支援すべきである。

(Platts Coal Outlook, August 22, 2005)


8月19日号

北西部エネルギー効率改善同盟、商業用ビルのエネルギー効率改善に3年間で2,100万ドル投資

北西部エネルギー効率改善同盟(Northwest Energy Efficiency Alliance)が、米国北西部全域の商業用ビルのエネルギー効率を改善する3ヵ年(2006年から2008年)のプログラムに総額約2,100万ドルを認可した。商業部門イニシアチブ(Commercial Sector Initiative = CSI)、別名BetterBricksと呼ばれるこのプログラムは、商業用ビルの所有者や管理者に、事業計画の不可欠要素としてエネルギー効率を考慮するよう奨励することを主眼に、(1) 新規および既存のビル;(2) 建造予定のビル;(3) 建物管理に焦点を当てる予定である。今回認可されたプログラム予算の内訳は下記の通り:

  • 対象はオフィスビルのような不動産ビル、病院や医療施設、スーパー店舗で、これ等のエネルギー効率改善に537.5万ドル
  • 対象となるビルディングの設計・建設に870万ドル
  • 建物管理に435万ドル
  • CSIプロジェクトの管理・評価に219.5万ドル

(Northwest Energy Efficiency Alliance News Release, July 27, 2005)

環境保護庁、エネルギー政策法の定める燃料関連義務要項実施のために暫定規定の策定を検討中

2005年包括エネルギー政策法の下で環境保護庁(EPA)が策定する主な規定は、再生可能燃料クレジット取引計画に係わるものである。EPAはこのプログラムの詳細提供のために暫定規定を設けること、更には、業界の声を募ることを検討している。しかし、規定策定にあたってEPAが直面する主な課題は、人材と予算の不足である。EPA の燃料専門家等は、この規定(最終版は酸性雨取引計画をモデルにして作られる可能性がある)に加えて、州政府のエタノール使用義務免除を認める条項、エタノール含有燃料からの蒸発ガスに関する規定、移動排出源からの有毒排気物規定、および、燃料添加物の健康への影響を調査する為の新要項策定、等にも取り組まねばならない。

また、予算面では、行政管理予算局(Office of Management and Budget)が、エネルギー法案の様々な要求を満たすための補正資金は2006年度中には下りない (ただし、追加要求はブッシュ政権の2007年度予算要求に盛り込まれる可能性が大)と発言している。(Inside EPA, August 19, 2005)

アラスカとカナダのユーコンを訪問中の米国上院議員、地球温暖化の影響は明白と発言

John McCain上院議員(共和党、アリゾナ州)、Hillary Clinton 上院議員(民主党-ニューヨーク州), Lindsey Graham上院議員(共和党、サウスカロライナ州)、Susan Collins 上院議員(共和党、メイン州)がアラスカ州とカナダのユーコン準州を来訪中である。McCain上院議員は、自ら提出した「気候管理・技術革新法案 (Climate Stewardship and Innovation Act)」の可決を支える情報を収集することが今回の渡航の目的であると語っている。

4名の上院議員は、アラスカ州とユーコン準州において気候変動の影響が明らかであることを認め、McCain議員とClinton議員は特に、甲虫の繁殖がユーコン準州のエゾ松森林に破壊的影響を与えていることを取り上げ、地球温暖化のイヌピアット・エスキモーやその居住地域への影響を指摘した。McCain上院議員の法案にまだ「どっちつかず」のGraham上院議員ですら、地域の先住民等と話した後で気候変動問題を疑うことは不可能だと発言している。(PlanetArk, August 18, 2005; EE News PM, August 18, 2005)


8月18日号

ローレンスバークレー国立研究所、代替エネルギー資源の開発でエリトリア国を支援

エネルギー省(DOE)傘下のローレンスバークレー国立研究所が、紅海に面したエリトリア国の風力発電プロジェクトを支援する。このパイロットプロジェクトの目的は同国のエネルギーの大半を風力発電で賄えるか否かを判定することで、ローレンスバークレー国立研究所は、最も効率的な風力発電システム導入方法の作成、および、プロジェクトの進捗状況を追跡するプロトコルの開発でエリトリア政府を支援する。パイロットプロジェクトの実施期間は9ヵ月間で、地球環境機構(Global Environment Facility)とエリトリア政府が総コストの380万ドルを折半することになっている。

プロジェクトの初期段階では、6つの村落に8基の風力発電装置を設置して潅漑用ポンプや脱塩淡水化施設、および、家庭用照明等に電気を供給するほか、数基のタービンを設置するウィンドパークを建設して南部の港町アッサブの電力系統へ接続する予定であるという。ローレンスバークレー国立研究所の科学者Robert Van Buskirk氏によると、風力発電でエネルギーの50%を発電するというエリトリア国の目標は、技術的に可能か否かを語るには未だ時期尚早であるものの、経済的には実現可能であろうという。(Lawrence Berkeley National Laboratory News Release, August 10, 2005)

加大バークレー校の研究チーム、低品位シリコンの利用方法を開発;太陽電池価格の低下に期待

カリフォルニア大学バークレー校(UCバークレー校)とローレンスバークレー国立研究所が、低品位シリコンの金属不純物を操作して、低品位シリコンを太陽電池の製造に使用する方法を開発した。世界の太陽電池の約90%は集積回路の材料となる高度に純粋なシリコンで作られているが、この高品位シリコンは供給に限度があるために高額である。一方、金属不純物や欠陥の多い低品位シリコンは安価で豊富ではあるものの、性能の点で高品位シリコンの太陽電池に劣るという問題があるほか、不純物除去技術が高額であるために、使用材料の安さという利点が帳消しになるという問題を抱えていた。

UCバークレー校の研究チームは、シリコンに散在するナノサイズの欠陥が電子の少数キャリア拡散距離 (minority carrier diffusion length) を短くしていること、これらの欠陥を集めてグループ化すると、電子への影響が少なくなることを発見した。例えば、金属不純物をバークレー市の道路に散在する数百頭の馬と考えた場合、馬(金属不純物を指す)を集めて一つの囲いの中に閉じ込めれば、人や車(電子)はその囲いの周りを自由に動くことが可能となる。同研究チームによると、シリコンの急速な冷却は金属の欠陥を散在したままで固定させてしまうが、冷却速度を遅くすることによって不純物を大きなクラスターにすることができ、これによって電子の少数キャリア拡散距離が4倍も長くなったという。今回の発見は太陽電池価格の大幅な低減に繋がる可能性があると期待されている。(University of California-Berkeley News Release, August 12, 2005)

環境保護庁、大気質に関する報告書を発表

環境保護庁(EPA)が『米国東部におけるオゾン抑制プログラムの評価 (Evaluating Ozone Control Programs in the Eastern United States: Focus on the NOx Budget Trading Program 2004)』という報告書を発表した。同報告書は、EPAが1990年代半ばに窒素酸化物(NOx)と揮発性有機化合物(VOCs)の排出削減を目的に米国東部で開始した各種プログラムの効果を分析している。主な調査結果は下記の通り:

  • 1997年から2004年の間にNOx排出が25%、VOCsが21%減少。
  • 地域的なNOx移動および米国東部の地表レベルオゾンを削減することを目的としたEPAの最新プログラム「NOx SIP Call」の対象となる全州が、EPA管轄のNOxバジェット取引プログラム(NOx Budget Trading Program)に参加することでNOx SIP Callに遵守する方法を選択。
  • NOx SIP Callに応え、発電所から放出されるNOx排出量は2002年以降に大幅減少。一方、他産業の排出源ではこうした大幅な排出削減は見られず。
  • 2004年のNOx SIP Call実施以来、発電所から放出されるNOx排出量は2000年より50%減少、クリーンエア法修正法施行前の1990年より70%減少。

    (EPA Report "Evaluating Ozone Control Programs in the Eastern United States," August 2005)


8月16日号

全米研究委員会、FreedomCARと燃料パートナーシップを査定評価した報告書を発表

全米研究委員会(National Research Council = NRC)は、エネルギー省(DOE)の要請により、水素経済構築という目標に向けてDOEがFreedomCARおよび燃料パートナーシップ(Fuel Partnership)の下で支援している研究努力を査定評価していたが、その調査報告書を8月2日に発表した。『FreedomCARと燃料パートナーシップの研究プログラム再考:第1回報告 (Review of the Research Program of the FreedomCAR and Fuel Partnership - First Report)』では、燃費の良い自動車の開発および輸送用燃料としての水素の導入を狙った産官の努力は熟考された計画であり、プログラムが直面する重大課題を全て確認していると評価している。

報告書は、FreedomCARおよび燃料パートナーシップの強みとして、(i) 産官合同研究チームを中心に組織されていること;(ii) この前形である新世代車研究開発計画(Partnership for New Generation Vehicle)と異なり、乗用車・SUV・ピックアップトラック・ミニバンといった軽自動車全種の先端技術開発を目的としていること;(iii) 燃料生産とインフラ技術を含めていることを挙げている。報告書はまた、下記の提言をおこなっている:

  • FreedomCARおよび燃料パートナーシップの長期目標達成への移行段階で、様々な種類の内熱機関が重要な役割を果たすことになる。従って、内熱機関の燃料消費量と排出量を削減する研究開発を継続すべきである。
  • 商業的に可能な燃料電池と水素貯蔵装置を開発するため、DOEは薄膜の研究開発、新型触媒システム、電極デザインに更に注力すべきである。
  • 莫大なブレークスルーを必要とする水素燃料利用にのみ傾注するのではなく、プログラムの目標を達成するための代替策として、電気自動車用の高エネルギーバッテリー分野におけるブレークスルー技術を優先的に追求すべきである。
  • DOEは、現在の燃料インフラから、生まれかけの水素経済への移行に特段の注意を払うべきである。
  • 水素経済への移行初期段階では、燃料電池車の使用場所近辺で水素を製造するのが最善である。従って、天然ガスの改質や電気分解といった分散型水素生成の開発に努力すべきである。
  • 石炭や天然ガスを容認可能なエネルギー資源とするためには、炭素隔離が非常に重要となる。DOEは、FreedomCARおよび燃料パートナーシップの水素製造チーム内に、炭素回収貯蔵システムのサブチームを設置すべきである。

(NRC News Release, August 2, 2006; NRC Review of the Research Program of the FreedomCAR and Fuel Partnership Prepublication Copy, 2005)

全米科学財団の調査:大学院理工系へ進む学生は増加したが、外国人学生が減少

全米科学財団(National Science Foundation = NSF)が、1993年から2003年までの理工系(science & engineering = S&E)大学院生に関する統計を発表した。『2003年に大学院理工系プログラムへの登録が増加した一方、外国人学生の登録が初めて減少 (Graduate Enrollment in Science and Engineering Programs Up in 2003, But Declines for First-Time Foreing Students)』という統計報告の主要な調査結果は下記の通り:

  • 2003年の大学院S&Eプログラム入学生は全体で2002年よりも4%、10年前よりも9%増加
  • コンピューター科学(前年より3%減少)を除く全ての分野で登録者が増加
  • 理工系大学院卒業生に占める女性の割合は1993年の36%から2003年には42%に増大
  • 過去10年間で大学院S&Eプログラムを卒業したマイノリティ学生数が増大
  • S&Eプログラムに登録した外国人学生は2002年の6%減少に続き、2003年も8%減少。ただし、農学部、コンピューター科学、大地・大気・海洋科学、工学で登録減少が見られた反面、生物科学、数理科学、心理学への登録学生は増加。

(SSTI Weekly Digest, August 15, 2005)

下院共和党議員24名、財政調整法案からの北極圏野生生物保護区域(ANWR)解禁条項除外を要求

Jeb Bradley下院議員(ニューハンプシャー州)やSherwood Boehlert下院議員(ニューヨーク州)を始めとする共和党下院議員24名が、Dennis Hastert下院議長(共和党、イリノイ州)とRichard Pombo下院資源委員会委員長(共和党、カリフォルニア州)に、財政調整法案の審議プロセスは北極圏野生生物保護区域(Arctic National Wildlife Refuge = ANWR)での掘削問題を取り上げる理想の場ではないと主張する書簡を送った。

24名の共和党下院議員はこの書簡で、財政調整法案の採決は常に票が伯仲するため、ANWR問題を含めることは審議を行詰まらせる可能性があると警告している。このため、ANWRの探査・掘削解禁条項を盛り込んだ財政法案には強い懸念を抱いていると主張している。財政調整法案の議会採決は9月15日前後に予定されている。(E&E News PM, August 10, 2005)


8月15日号

全米科学アカデミー、米国の技術アジェンダを策定中

全米科学アカデミー(National Academies of Science = NAS)が、Lamar Alexander上院議員(共和党、テネシー州)とJeff Bingaman上院議員(民主党、ニューメキシコ州)の要請により、『21世紀の世界経済と米国の繁栄:米国の科学技術アジェンダ (Prospering in the Global Economy of the 21st Century: An Agenda for American Science and Technology)』という報告書を作成中である。

両上院議員はNASに対して、科学技術界の優秀な頭脳を集め、(1) 科学技術の重要分野でリーダーシップを維持していく上で、米国が直面する最も逼迫した課題を特定し;(2) 科学技術計画を推進するため、連邦政府の政策策定者が取るべき方策を優先順位に従って10項目あげ;(3) 10項目の方策の一つ一つを実施するために取るべき具体的なステップを列挙し;(4) 急変する技術を受容できる、十分な教育を受けた労働者人口を育成するために必要な具体的ステップを提示するよう要請している。

「21世紀の世界経済と米国の繁栄」委員会は8月6日の週に会合を開き、(1) 高等教育研究会;(2) イノベーションおよび労働者人口研究会;(3) K-12研究会;(4) リサーチ研究会;(5) 安全保障(security)研究会という5つのフォーカスグループを設置した。報告書の完成は9月末の予定で、BingamanおよびAlexander両上院議員は同報告書受領後に、上院エネルギー・天然資源委員会でNAS提言に関する公聴会を開催する予定であるという。(Manufacturing & Technology News, August 8, 2005)

「競争力とイノベーションに関するサミット」の日程決まる

仮称「競争力とイノベーションに関するサミット (Summit on Competitiveness and Innovation)」という会合が、2005年12月6日に首都ワシントンで開催されることに決まった。同サミットの企画で主導的役割をはたしている下院科学委員会のVernon Ehlers環境・技術・標準担当小委員会委員長(共和党、ミシガン州)のスポークスマンによると、サミットには、米国企業からトップCEO(最高経営責任者)を50〜75名招聘し、米国の技術革新力の強さを今後も保持していくために、研究・開発・教育・労働者養成といった分野で連邦政府が取るべき施策を討議する予定であるという。このサミットの一部は一般公開になるものと予想されている。

同サミットは、科学およびイノベーションにおける米国の実績が失速していることを懸念した下院歳出委員会のFrank Wolf科学関連省庁・国務省・司法省・商務省担当小委員会委員長(共和党、バージニア州)によって提案されたもので、サミットでは、世界経済における米国のリーダーシップ維持、雇用創出の促進、生活レベルの向上に役立つ施策を検討するという。同サミットの協賛者は、商務省、全米製造者協会(National Association of Manufacturers)、米国エレクトロニクス協会、ジョージメースン大学、等。(Manufacturing & Technology News, August 8, 2005)


Top Page