NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2005年9月前半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

9月13日号

中国市場への進出と温室効果ガス排出削減を助長する豪中パートナーシップの合同プロジェクト

オーストラリアと中国が9月5日、中国の温室効果ガス排出を削減することを狙った新たな合同プロジェクト4件に合意した。オーストラリアの二国間気候変動パートナーシップ計画の下で結ばれたこれらの合同プロジェクトは、オーストラリアの企業が中国の再生可能エネルギー市場へ進出する機会を提供するものと期待されている。合同プロジェクトの概要は下記の通り:

  1. 農業部門から放出される窒素酸化物排出の削減 (Reduction of Nitrous Oxide Emissions from Agriculture) … 同プロジェクトは、オーストラリアと中国において農業生産量を維持しつつも、肥料の使用量を削減することを目的とする。プロジェクト総額は300万ドルで、実施機関はメルボルン大学と中国の農耕研究機関。
  2. 中国の再生可能エネルギー事業開拓 (Pursuing Renewable Energy Business in China) … オーストラリアの再生可能エネルギー業界が中国市場へ参入する機会を助長することを目的とする。持続可能なエネルギーの為の豪州ビジネス評議会(Australian Business Council for Sustainable Energy)と中国の再生可能エネルギー産業協会(Renewable Energy Industries Association)がオーストラリア政府からのグラント(13.8万ドル)によって同プロジェクトを実施する予定。
  3. 中国のエネルギー消費・排出モデルの改良 (Improving Modeling of China's Energy Use and Emissions) … 中国のエネルギー業界・エネルギー消費・温室効果ガス排出の実態を正確に把握できるよう、オーストラリア農業資源経済局(ABARE)の世界貿易・環境モデル(Global Trade and Environment Model)を改良する。実施機関は、ABAREと中国エネルギー研究所(Energy Research Institute)。
  4. 再生可能エネルギー研修枠組みの策定、および、共同プロジェクト (Renewable Energy Training Development and Cooperation Project) … 中国における再生可能エネルギー需要の拡大に対応するため、国際水準に適った中国人労働者を養成する再生可能エネルギー研修枠組みを策定する。

(Australian Department of Environment and Heritage Media Release, September 5, 2005)

連邦管轄大陸棚(OCS)での石油・天然ガス探査条項、財政調整法案に追加か?

Bill Frist上院共和党院内総務(テネシー州)と上院予算委員会のJudd Gregg委員長(共和党、ニューハンプシャー州)によると、上院予算委員会は10月26日に財政調整法案(budget reconciliation bill)を審議する予定であるという。Gregg予算委員長は9月12日の上院本会議で、上院はハリケーン・カトリーヌの被害に対応すると同時に、財政赤字削減の努力も進めなければならないと指摘し、10月26日までに財政節減施策を予算委員会へ提出するよう各委員会に要請した。

ハリケーン・カトリーヌに起因する石油・天然ガスの供給不足および価格高騰への対応策として、連邦管轄大陸棚(Outer Continetal Shelf = OCS)の一部を石油・天然資源の探査に解禁することが取りざたされている。一部議員等は、OCSからロイヤルティ収入が入ることを指摘し、北極圏野生生物保護区域(Arctic National Wildlife Refuge = ANWR)の掘削解禁条項同様に、これを財政調整法案に追加すべきであると主張している。ANWR可決の為に議事妨害の認められない予算決議プロセスの利用を決めた張本人である上院エネルギー・天然資源委員会のPete Domenici委員長(共和党、ニューメキシコ州)は、現時点ではOCS文言を財政調整法案に追加する意向はないものの、選択肢として可能性がなくなったわけではないと語り、10月末の節減施策提出までに同文言が検討される可能性のあることを示唆した。(E&E Daily, September 13, 2005; E&E PM News, September 13, 2005)


9月9日号

アジア太平洋パートナーシップよりも目標の明白な、中国-EU気候変動パートナーシップ

欧州連合(EU)と中国が9月2日に、ブリュッセルで行われていた中国-EUサミットの成果の一つとして、気候変動パートナーシップ (Partnership on Climate Change) に合意したと発表した。EUと中国は共同声明で、国連の気候変動枠組条約 (FCCC)、京都議定書、および、地球温暖化に由来する問題への対応努力拡大に対するコミットメントを強調している。

気候変動パートナーシップでは2020年までに達成すべき目標として、(1)先進的な「無公害」石炭技術を中国とEUで開発・実証すること、(2)主要なエネルギー技術のコストを大幅削減して、その導入と普及を推進することを掲げている。技術協力の主要分野としては、(a)エネルギー効率化・省エネルギー・再生可能エネルギー;(b)クリーンコール;(c)メタン回収と利用;(d)炭素回収と貯蔵;(e)水素および燃料電池;(f)発電と送電で合意している。

世界野生生物基金 (World Wildlife Fund = WWF) は、今回の合意は、中国とEUが地球温暖化が深刻で切迫した問題であると認識していることを示すものであるとして、これを歓迎している。WWF気候変動プログラムのJennifer Morgan局長は、このEU-中国の合意は米国と他国が先頃結んだクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ (Asia-Pacific Partnership on Clean Development and Climate) とは違い、本当に意義のある活動へ結びつくものであると評価している。(EU and China MEMO, September 2, 2005; Reuters, September 5, 2005)

エレクトロニクス業界、技術イノベーション不足を討議するフォーラムを開催

国際エレクトロニクス製造イニシアティブ(International Electronics Manufacturing Initiative = iNEM) …エレクトロニクス業界指導のコンソーシアムで、メンバーはエレクトニクス製造業者・部品製造業者・組合・政府省庁や大学の約70名。世界エレクトロニクス業界の研究開発動向の確認と分析を目標とする…が、エレクトロニクス業界のイノベーションと製造技術研究を促進するイニシアティブを立ち上げるため、9月15−16日にバージニア州Herndonでフォーラムを開催する。開会の辞を行なうのは、下院歳出委員会のFrank Wolf (共和党、バージニア州) 委員長。

同フォーラムの主要トピックは、(1)イノベーションの課題;(2)新分野の技術ロードマップ;(3)製品の開発・生産戦略;(4)教育問題;(5)研究開発の優先事項;(6)融資メカニズム提言等で、iNEMは、大手エレクトロニクス企業数社の幹部、ハイテク企業の最高経営責任者(CEO)や技術者、連邦政府研究所の代表、政府省庁の政策策定者、ベンチャーキャピタリスト、大学の研究者等に参加を要請している。関係者達は、同フォーラムが、12月6日に首都ワシントンで予定されている「科学・イノベーション・製造業に関する国家会議 (National Conference on Science, Innovation, and Manufacturing)」に貴重なインプットを提供することになると期待している。(Manufacturing & Technology News, September 1, 2005)


9月7日号

パーデュー大学の研究チーム、水と有機物質から水素を生成

パーデュー大学の研究チームが、水と有機物質から水素を生成する新しい手法を発見した。8月31日号の米国化学会誌(Journal of American Chemical Society)に発表された研究報告によると、水と有機シランの混合液にレニウム系触媒を加えたところ、水とレニウム系触媒には変化が生じなかったものの、約1時間程で有機シランが完全にシラノールに変化したほか、純粋の水素が発生したという。同研究チームの推定によると、約7ガロンの水と7ガロンの有機シランから6.5ポンドの水素を生成できるという。

この新しいプロセスには、非常な低温も高圧も必要でなく、エネルギー源として化石燃料を使用することもないという利点がある。更には、有機シランは貯蔵と輸送も容易であるため、この新手法が安全かつ効率的な水素貯蔵技術の開発に繋がるのではないかと期待されている。問題は、水と有機シランから成る有機シラン燃料の製造コストが安くないことである。有機シラン燃料は大量生産で価格が低下し、副産物であるシラノールのリサイクルや販売で更にコストが下がる可能性はあるものの、現時点ではこの工程に採算性があるか否かが疑問であるという。(Purdue University News Release, August 31, 2005)

エネルギー省、州政府エネルギー節減プロジェクトに1,651万ドルのグラントを授与

エネルギー省(DOE)のSamuel Bodman長官は8月30日に、州政府エネルギー計画特別プロジェクト(State Energy Program Special Projects)の競争グラントで、42州178件の再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化プロジェクトに総額約1,651万ドルを供与すると発表した。カテゴリー別のグラント給付額とプロジェクト数は下記の通り:

  • クリーンシティー … 代替燃料や代替燃料車を支援するプログラム。70件のプロジェクトに総額約544.4万ドル。
  • 産業技術プログラム … 産業施設におけるエネルギー節減および環境パフォーマンス改善を支援。21件に約199.7万ドル。
  • ビルディング基準 … 住宅および業務用ビルのエネルギー基準の更新・導入・施行・評価等を支援。19件のプロジェクトに約199.5万ドル。
  • Rebuild America … Rebuild Americaの州計画プロジェクト・パートナーシップを支援。37のプロジェクトに約352.8万ドル。
  • Building America … 先進省エネ住宅の市場化を加速化させることを目的とする、Building America・州政府・建築業界の共同プロジェクトを支援。5件に約47.8万ドル。
  • 連邦政府エネルギー管理計画 … 連邦施設のエネルギー一括調達、および、地域別のエネルギー信頼度向上計画を支援。3プロジェクトに約44.4万ドル。
  • 太陽エネルギー計画 … 刷新的なマイクロインバータ研究プロジェクトに25万ドル。
  • 州政府風力エネルギー支援 … 5件のプロジェクトに約27.8万ドル。
  • 分散型エネルギー … DOEと提携関係にある熱電併給センターを支援。7件に総額144.2万ドル。
  • バイオマス … バイオマス利用の発電・燃料・製品の市場化を加速させる州政府や地方政府のプロジェクト策定を支援。7つのプロジェクトに約51.3万ドル。
  • 大気質(Air Quality Integration) … 州政府エネルギー計画特別グラントで以前支援したプロジェクトにより達成した排出削減を州政府実施計画(State Implementation Plan)の排出削減に統合するため、州政府による排出削減量の数量化・確認を支援。3プロジェクトに総額14万ドル。

(DOE News Release, August 30, 2005)

Nussle下院予算委員長、財政調整法案審議の2週間延期を発表

下院予算委員会のJim Nussle委員長(共和党、アイオワ州)は9月7日、ハリケーン・カトリーヌに対応するため、財政調整法案の審議を2週間延期すると発表した。これによって、北極圏野生生物保護区域(Arctic National Wildlife Refuge)における石油掘削禁止令を撤回する努力も先送りとなる。上院予算委員会の方も、Judd Gregg委員長が昨日、財政調整法案の審議予定は流動的であると報道陣に伝えている。(Greenwire, September 7, 2005)


9月6日号

カナダと中国、将来の世界気候変動対策について討議

Stephane Dionカナダ環境大臣が気候変動問題の討議を目的とするアジア太平洋諸国歴訪の最初の訪問国として中国を訪れた。Dion環境相は、中国の高官と会談し、短期および長期の気候変動対策を討議した。討議は京都議定書以降の気候変動協定がどのように諸国の経済発展を確保しながら、排出削減のための革新技術の開発を奨励できるかについての中国の見解に焦点が絞られた。他の討議事項として、国際カーボン市場、適応戦略などがある。Dion環境相はオーストラリアとインドも訪れる予定である。(Environment Canada News Release, August 30, 2005)

ハリケーン・カトリーヌの影響で、米国議会は省エネ・エネルギー効率化の議論を再開する可能性

夏季休会後に再開される米国議会ではハリケーン・カトリーナの被害を中心に扱う可能性が高いため、エネルギー問題が議題のトップに並ぶことが予想されている。

議員等は米国エネルギー市場の現況について情報を収集するため、2回の公聴会を予定している。エネルギー省(DOE)のガソリン価格吊上げ操作(price gouging)ホットラインには既に5,000件以上の苦情が入っているため、特に、ガソリン価格高騰とその原因が取り上げられるものと見られている。また。省エネと環境保全の唱道者等が、これを好機に各自の懸念を表明する可能性も高い。さらに、ハリケーン・カトリーナの大惨事が気候変動対策の導入に拍車を掛ける可能性もある。(Greenwire, September 2, 2005)

上院エネルギー・天然資源委員会のDomenici委員長、企業平均燃費(CAFE)基準引上げの再検討を示唆

上院エネルギー・天然資源委員会がガソリン価格の高騰とその原因に関する公聴会を本日開催したが、その公聴会でPete Domenici委員長(共和党、ニューメキシコ州)は、自動車の燃費基準を再度検討し、洋上掘削と精製能力を拡大する法案を検討すべきであると発言した。Domenici委員長は、議会が今年7月に包括エネルギー法案を可決した際には企業燃費(CAFE)基準の引き上げは絶対的に不可能であったが、ハリケーン・カトリーヌによりメキシコ湾岸のエネルギーインフラが破壊された現在、議会内の意見が同じであるかどうかは明らかでないと発言している。

CAFE基準の欠落を包括エネルギー法案の欠陥の一つであると批判していた同委員会のJeff Bingaman上院議員(民主党、ニューメキシコ州)は、Domenici委員長のこの発言を歓迎している。海洋掘削に関しては、賛成派のGeorge Allen上院議員(共和党、バージニア州)が歳出予算法案を利用して海洋掘削禁止問題を取り上げることが可能であると発言したのに対し、海洋掘削に断固反対するMel Martinez上院議員(共和党、フロリダ州)は、問題は生産能力ではなく精製能力であると反論している。

下院エネルギー・商業委員会は明日、ガソリン価格高騰問題に関する公聴会を開く予定である。(E&E PM News, September 6, 2005)


9月2日号

エネルギー省、戦略石油備蓄からの原油貸付を発表

ハリケーン・カトリーヌが重要な国内石油産出・精製地域であるメキシコ湾岸地域に甚大な被害をもたらしたことで、ガソリン価格の高騰に更に拍車がかかっている。こうした状況下でSamuel Bodmanエネルギー省(DOE)長官は9月1日、予想されるガソリン供給不足を最小限に抑さえるため、戦略石油備蓄(Strategic Petroleum Reserve = SPR)からの原油貸付を承認したと発表した。DOEは現時点までに、ExxonMobil社へ600万バレル、Placid精製会社に100万バレル、Valero Energy社へ150万バレルの合計850万バレルの貸付を承認している。SPRから石油・精製会社への原油貸付は短期契約合意の下で行われ、供給状況が平常に戻った時点で原油はSPRに返却されることになる。(DOE News Release, September 1, 2005)

Bodmanエネルギー長官、国際エネルギー機関(IEA)の原油・石油精製品放出決定を称賛

Samuel Bodmanエネルギー省(DOE)長官は9月2日の記者会見の席で、6,000万バレルの原油および石油精製品を市場に流すという国際エネルギー機関 (International Energy Agency = IEA) の決定を称賛した。3,000万バレルの原油が米国の戦略石油備蓄 (SPR) から放出され、ドイツ・フランス・日本等のIEAメンバー諸国から放出される3,000万バレルは石油精製品が主体になる見込みであるという。SPRからの3,000万バレルの売却は、同長官が既に発表した石油・精製会社への原油貸付とは別に行なわれもので、一日平均200万バレルが向こう1ヵ月間放出される予定であるという。(Greenwire, September 2, 2005)

環境保護庁、全米の燃料供給増大を狙い、夏用ガソリンやディーゼル燃料の基準を一次撤回

環境保護庁(EPA)は8月31日、ハリケーン・カトリーナの影響によるガソリン供給不足を最小限に抑さえ、ガソリン供給量を増やすために、揮発性の低い「夏用ガソリン」の販売義務を強制しない意向を発表した。EPAはまた、硫黄含有量が500ppmを超えるディーゼル燃料の使用も認めるという。ガソリン基準およびディーゼル燃料基準の一時的撤回は、全米50州・コロンビア特別区・米国領土を対象として直ちに発効となり、9月15日まで継続される。(EPA Newsroom, August 31, 2005)

米国エタノール推進連合、燃費調査の研究結果を発表

米国エタノール推進連合(American Coalition for Ethanol:エタノール支援を目的に1988年に設立された非営利団体)が8月24日、無鉛ガソリン、エタノール10%混合燃料(E10)、エタノール20%混合燃料(E20)、エタノール30%混合燃料(E30)といった異なる混合燃料の (1)燃費;(2)マイル当たりのコスト;(3)走行性能(ドライバビリティ)を調査したパイロット研究「燃費調査 (Fuel Economy Study)」の結果を発表した。

今回のテストでは、シェボレ・インパラ;フォード・トーラス;トヨタ・カムリの3台を混合燃料用に改変することなくそのままで使用し、サウスダコタ州の第29号高速道路(ウォータータウンからブルッキングズまで)の100マイルでその走行テストを行った。テスト結果は下記の通り:

  • 燃費 (1ガロンあたりの走行距離) … E10を使用した3台の平均燃費は、無鉛ガソリンよりも1.5%悪く、E20では2.2%低下、E30では5.1%の低下であった。一方、テスト・ドライバーであるAllen Kasperson氏の示唆でE10をイソペンタンと大豆バイオディーゼルで変性させた混合燃料を同3台でテストしたところ、平均燃費は1.7%の改善を示した。
  • マイル当たりのコスト … エタノールはガソリンよりも安価であるため、マイル当たりのコストはエタノール混合燃料を使用した方が低い。エタノールの含有量が高ければ高いほど、コストは低下した。
  • 走行性能 … 搭載されているエンジン・コンピュータは3台とも、異なる種類の混合ガソリンを問題なく認知。自動車メーカーやエンジニアが指摘していた故障インジケータの点灯は起こらなかった。

(American Coalition for Ethanol News Release, August 24, 2005)

ノースカロライナ州、SBIR/STTRのインセンティブ計画とマッチング計画を設置

ノースカロライナ州が2005-2006年度予算を可決した。同予算に盛り込まれた条項によりノースカロライナ州は、SBIR/STTRインセンティブ計画およびSBIR/STTRマッチング基金計画に最高300万ドルを計上する「One North Carolina Small Business Fund」という特別基金を創設することになる。

SBIR/STTRインセンティブ計画は、連邦政府のSBIR (中小企業革新研究) 計画やSTTR (中小企業技術移転) プログラムへの提案申請に伴なう企業側コストを相殺するために適格企業へグラントを提供するもので、提案の準備・申請コストの最高50% (最大3,000ドル) が適格企業に払い戻されることになる。

一方、SBIR/STTRマッチング基金計画の方は、連邦政府のSBIRまたはSTTRの第1フェーズでグラントを獲得した同州の適格企業に、連邦グラントと同額の助成金を付与するもので、第2フェーズへの申請を奨励することが狙いとなっている。マッチングの金額は最高10万ドルで、同州政府は企業に、連邦政府の第1フェーズ・グラントを受領した段階でマッチング総額の75%を給付し、第2フェーズへの申請を行なった時点で残りの25%を給付するという。(SSTI Weekly Digest, August 29, 2005)


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