NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2008年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

6月20日号

米国下院本会議、「2008年米航空宇宙局(NASA)認可法案」を圧倒的多数で可決

米国下院は6月18日の本会議で、米航空宇宙局(National Aeronautics and Space Administration = NASA)の権限(注:1) を1年間再認可する「2008年米航空宇宙局認可法案 (National Aeronautics and Space Administration Authorization Act of 2008:下院第6063号議案)」を409対15の圧倒的多数で可決した。下院第6063号議案の概要は下記の通り:

  • NASAの2009年度予算として192億1,000万ドル(注:2) を認可
    • 科学部門予算として、49億3,200万ドルを認可
    • 航空学部門の予算として、8億5,3000万ドル認可
    • 探査システム部門予算として38億8,600万ドル
    • 教育部門の予算として1億2,800万ドル
    • 宇宙活動部門予算として60億7,500万ドル
    • 省内支援プログラム予算として33億ドル
    • 監察官室予算として3,600万ドル
  • Orion有人宇宙探査船(Crew Exploration Vehcle)とAres I クルー・ローンチ・ビーイクル(Crew Launch Vehicle)の開発を促進するため、10億ドルの追加予算を認可
  • エアロゾルの分布を測定するGlory Missionを再認可
  • 深宇宙気候観測所(Deep Space Climate Observatory)計画の策定を義務付け
  • 航空気象研究(Aviation weather research)計画の設置を義務付け
  • 大学を基盤とした航空訓練研究センター(Centers for Research on Aviation Training)創設へのグラント付与を義務付け
  • 深宇宙その他科学ミッション用の放射線同位元素熱電発電機(radioisotope thermoelectric generator)材料製造を再開する計画の策定を義務付け
  • スペースシャトル引退までにシャトルを打ち上げるべき回数を義務付け
  • 宇宙飛行士のヘルスケアに関するアンケート調査を義務付け
  • イノベーション賞への最高賞金額を引き上げ

ブッシュ政権は、同法案に盛り込まれたスペースシャトルの打ち上げ条項に不満を表明しているものの、現在のところは大統領拒否権行使という構えは見せていない。「2008年NASA認可法案」は上院商業・科学・運輸委員会で6月24日に審議される予定となっている。(CQ Today, June 18, 2008; H.R. 6063 CRS Summary)

 


注釈:

1:現行法は、2005年12月に可決され法制化された「2005年NASA認可法(公法109-155)」であるが、これは2008年9月30日で満期となる。

2:これは、現行法(公法109-155)が認可した2008年度予算(186億8,600万ドル)の2.8%増にすぎない。但し、2008年度歳出予算法で計上された2008年度NASA予算は171億1,700万ドルであったため、これと比較すると「2008年NASA認可法案」の認可額は12.2%の増となる。


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