NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2009年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

1月21日号

下院歳出委員会、「2009年アメリカの経済回復・再投資法案」の詳細を公表

米国下院歳出委員会のDave Obey委員長(民主党、ウィスコンシン州)が1月15日、「2009年アメリカの経済回復・再投資法案(American Recovery and Reinvestment Act of 2009 = ARRA)」(注:1)の詳細を公表した。同法案は、エネルギー開発とインフラ整備、及び環境浄化と減税を骨子とするもので、総額は8,250億ドル。内訳は5,500億ドルが政府直接支出、2,750億ドルが減税となっている。下院歳出委員会が発表した法案サマリーによると、政府直接支出の内の約520億ドルは、クリーンかつ高効率なアメリカのエネルギーへ投入されることになるという。この内訳は下記の通り:

  • グリッド投資に110億ドル。配電網の近代化、及び再生可能エネルギー用の新たな送電線建設を含む「スマートグリッド投資計画(Smart Grid Investment Program)」のための、研究開発、パイロットプロジェクト、および連邦マッチング基金として45億ドル。ボンヌビル電力公社による送電網の建設・買収・交換への出資支援として32.5億ドル。西部地域電力公社による送電線及び関連設備の新設または改良に対する低利息ローンとして32.5億ドル。
  • 再生可能エネルギーを利用する発電計画および送電計画に対するローン保証として80億ドル。
  • 連邦政府所有ビルディングにおけるエネルギー節減を目的とする改築や修理に67億ドル。
  • 州政府や地方政府の省エネおよび炭素排出削減努力を支援する、エネルギー効率改善ブロックグラント(包括的補助金)として69億ドル。
  • 住宅都市開発省(Department of Housing and Urban Development)管下の低所得者向け住宅のエネルギー効率改善を目的とする新計画に25億ドル。
  • エネルギー自立の推進、炭素排出の削減、公共料金の削減を目指して、大学、企業、及び国立研究所で行なうエネルギー効率改善・再生可能エネルギーの研究開発実証活動に20億ドル。
  • 米国の自動車用先進バッテリーおよびバッテリーシステムの製造業者を支援する、先進バッテリーのローン保証・グラント計画に20億ドル。
  • 学区や高等教育機関、地方政府や都市公共施設(Municipal Utilities)による省エネプロジェクト実施を支援する、エネルギーの持続可能性・効率化グラントに15億ドル。
  • 低所得家庭の耐候化支援として62億ドル。
  • 連邦政府所有の古い車を代替燃料車に買い換える費用として6億ドル。
  • 電気自動車技術を奨励する新たなグラント計画に2億ドル。
  • 炭素回収隔離技術の実証計画に24億ドル。
  • 再生可能エネルギーを使って、兵器システムや軍用基地に電気を提供する研究に3.5億ドル。
  • 州政府や地方政府による代替燃料自動車購入を支援するために4億ドル。
  • エネルギー効率の高い製造技術を実証するプロジェクトに5億ドル。
  • ディーゼル燃料からの排出を削減するプロジェクトを実施する州政府や地方政府に対するグラントやローンとして3億ドル。

(Committee on Appropriations Summary: American Recovery and Reinvestment, January 15, 2009)

 



注釈:

1:下院歳出委員会は同法案を審議する公聴会を1月21日に開催。


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