NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2009年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

10月7日号

Center for American ProgressとUnited Nations Foundation、コペンハーゲン条約への提案

Center for American ProgressおよびUnited Nations Foundationの著名シンクタンク2団体が10月6日、『気候関連課題への対応:気候変動への効果的対処に必要な核心要素(Meeting the Climate Challenge: Core Elements of an Effective Response to Climate Change)』という分析を発表した。

Center for American ProgressのJohn Podesta会長とUnited Nations FoundationのTim Wirth会長はこの分析発表の記者会見の席において、国際気候変動交渉担当者や活動家は来るコペンハーゲンでの気候サミットで先進国を断固たる中期削減目標にコミットさせるという考えを 放棄し、多数の諸国がこれまでにコミットしている一連の達成可能なアクション …各国の再生可能エネルギー発電国内導入目標率、炭素取引体制の設置計画、中国が先頃発表した炭素原単位提案、等…に焦点をあて、これらにそって新たな気候変動条約を構築していくべきであると発言した。結果は、京都議定書に変わる包括的条約という当初目標よりは大幅な縮小版となってしまうものの、問題の核心である、大気中GHG濃度の安定化・削減を達成することが出来ると主張した。

Project CatalystがCenter for America ProgressとUnited Nations Foundationの為に実施した同分析によると、世界各地での省エネや再生可能エネルギー、及び森林保全や持続可能な土地利用によって、2020年に必要とされる世界全体のGHG排出削減量の最高75%までを達成可能であるという。分析の概要は下記の通り:

  • 世界的なエネルギー効率改善率を2015年までに2.0%(現在のエネルギー効率改善率は1.25%)まで引き上げることによって、2020年にはGHG排出量を自然体(business as usual)と比べて12%(二酸化炭素換算では54億トン)削減することが可能である。これはまた、980億ドルの節約を生み出すことになる。
  • 2020年までに世界の総電力の20%を再生可能資源で賄うことによって、2020年にはGHG排出量を自然体と比べて10%(二酸化炭素換算では13億トン)削減することが可能である。2020年における負担は340億ドル。
  • 2020年までに熱帯雨林の破壊率を50%削減し、生息環境修復や持続可能な森林・農業・家畜プラクティスを使ってて管理する土地面積を拡大することによって、2020年にはGHG排出量を自然体と比べて50%(二酸化炭素換算で65億トン)削減することが可能である。2020年の負担は510億ドル。

(United Nations Foundation Press Release, October 6, 2009; ClimateWise, October 7, 2009)

 


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