NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2009年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

11月17日特別号

米国と中国、クリーンエネルギー技術に関する包括的な共同イニシアティブを発表

温室効果ガス(GHG)排出の世界二大国である米国のオバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席が11月17日、再生可能エネルギー・エネルギー効率化・電気自動車利用の促進、及び、米中クリーンエネルギー研究センターの立ち上げを目的とする共同イニシアティブを発表した。本日発表されたイニシアティブ7件の概要は下記の通り:

  1. 米中 クリーンエネルギー研究センター(U.S.-China Clean Energy Research Center)

    米中の科学者やエンジニアによるクリーンエネルギー技術共同研究開発を促進し、更には、両国の研究者に役立つクリアリングハウスの役目を果す、米中クリーンエネルギー研究センターを新設する。同センターは、(a)省エネビルディング;(b)クリーンコール(炭素回収貯留を含む);(c)クリーン自動車を当初優先課題とし、5ヵ年で1.5億ドルという同センターのコストは、米国と中国が折半する。

  2. 米中 電気自動車イニシアティブ(U.S.-China Electric Vehicles Initiative

    2009年9月に行われた米中電気自動車フォーラムを基に、米中 電気自動車イニシアティブを立ち上げる。新イニシアティブでは、石油依存度やGHG排出の削減に一役かう電気自動車の幅広い普及に向けて、基準の共同開発;十数ヶ所の都市における実証プロジェクト;技術ロードマップ策定;市民啓蒙プロジェクト等を行う。

  3. 米中 エネルギー効率化アクション計画(U.S.-China Energy Efficient Action Plan)

    両国は、米中エネルギー効率化アクション計画に新たに着手する。両国は新規計画の下、ビルディングや産業施設および家電製品のエネルギー効率改善で協力する。米中高官は相互協力および民間と協力して、(a)省エネビルディングの基準や評価システムを策定し;(b)工業エネルギー効率(industrial energy efficiency)のベンチマークを策定し;(c)ビルディングの検査官および産業施設の省エネ監査官を訓練し;(d)省エネ家電製品の試験方法と性能測定基準を調整し;(e)省エネルギー・ラベリング制度のベストプラクティスを共有し;(f)新設される米中省エネルギー・フォーラムを毎年持ち回りで開催する。

  4. 米中 再生可能エネルギーパートナーシップ(U.S.-China Renewable Energy Partnership)

    両国は、米中 再生可能エネルギーパートナーシップを新たに立ち上げる。新規パートナーシップの下、両国における再生可能エネルギーの広範な導入に向けたロードマップを作成する。新設される先進グリッド作業部会(Advanced Grid Working Group)では、米中両国の政策策定者や規制担当者、産業界リーダーや市民社会(civil society)を結集し、両国のグリッド近代化戦略を策定していく。新設される米中 再生可能エネルギー・フォーラムを毎年持ち回りで開催する。

  5. 21世紀の石炭

    両大統領は、石炭のクリーンな利用(大規模な炭素回収貯蔵実証プロジェクトを含む)での協力を誓約。両国は、[上述1で]新設される米中 クリーンエネルギー研究センターを通じて、クリーンコール技術や炭素回収貯蔵(CCS)技術の開発で両国の科学者やエンジニアを結集させる技術協力プログラムを立ち上げる。

  6. シェールガス・イニシアティブ(Shale Gas Initiative)

    両国は、米中 シェールガス資源イニシアティブを新たに立ち上げる。両国は同イニシアティブの下、(a)米国内で得られた経験を活かして中国のシェールガス潜在性を評価し;(b)シェールガス資源の環境持続的な開発を推進し;(c)中国内のシェールガス資源開発を加速するために共同で技術調査を行い;(d)米中石油ガス業界フォーラムやワークショップ等を通して中国内でのシェールガス投資を促進する。

  7. 米中エネルギー協力プログラム(U.S.-China Energy Cooperation Program)

    両国は、米中エネルギー協力プログラムを設置する。同プログラムは、中国で計画されている多岐にわたるクリーンエネルギープロジェクト開発事業が両国の利益となるよう、民間資源にてこ入れをするもので、この協力プログラムには、再生可能エネルギー;スマートグリッド;クリーンな輸送;グリーンビルディング;クリーンコール;熱電併給(CHP);エネルギー効率化に関する共同研究が含まれる。

(White House News Release, November 17, 2009; Greenwire, November 17, 2009)

 


Top Page