NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2009年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

12月15日特別号

Biden副大統領、クリーンエネルギー経済への移行に関する米国の進捗状況報告メモを大統領に送付

Joe Biden副大統領が、クリーンエネルギー経済への移行に関する米国の進捗状況報告メモを大統領宛てに送付した。Biden副大統領は同メモで、オバマ政権が、新世代の雇用創出;石油依存度の軽減;国家安全保障強化に繋がるクリーンエネルギー経済の基盤を構築し、2009年アメリカの経済回復・再投資法(ARRA:別称、経済刺激策)や既存プログラム有効利用によって米国をクリーンエネルギーの世界的リーダーに変貌させる重要なステップを歩みだしたと報告している。

Biden副大統領によると、ARRAに盛り込まれた800億ドルのエネルギー投資はクリーンエネルギーに対するアメリカ史上最大の投資であり、民間投資にてこ入れし、エネルギーシステムの大変革に活をいれているという。同メモで説明している、再生可能エネルギー;未来の自動車と燃料;送電系統の近代化;エネルギー効率改善;炭素回収;原子力;科学とイノベーションについての2009年1月1日時点での現状と将来見通しは下記のとおり:

再生可能エネルギー

再生可能エネルギー発電と先進エネルギー技術製造に対するARRAの230億ドルという投資は、25.3万の雇用を創出する見通しである。これは民間投資をてこ入れし、更に46.9万の雇用創出に繋がる430億ドル以上の追加投資を生む可能性がある。

2009年1月1日時点の現状
2012年の見通し

再生可能発電容量

27.8 GW
55.6 GW

再生可能エネルギー技術生産力

6 GW
12 GW以上

未来の自動車と燃料

連邦政府は民間と提携し、運輸部門を一変するプロジェクト …プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車、必要なインフラ整備、クリーン燃料等… に既に160億ドルの投資を確約している。今後6年間で米国内には、25万台の電気自動車と50万台のプラグインハイブリッド電気自動車用のバッテリー生産能力が整う見込みである。インフラ面では、米国12都市に1万以上の充電場所が建設されることになる。

2009年1月1日時点の現状
2015年の見通し

国内の電気自動車工場数

0
3

先進バッテリー生産能力

ごく僅か

年間50万台のプラグインハイブリッド電気自動車を支えられる生産力

国内の先進バッテリー及び電気駆動部品製造工場数

2
30

電気自動車の充電場所

500未満
1万以上

先進バイオ燃料精製所の数

商業規模は0

2012年までに、パイロット、実証規模、商業規模の精製所を19

平均燃費

25.1マイル/ガロン

2010年末までに27.3マイル/ガロン

送電系統の近代化

スマートグリッドに対するARRAの40億ドルという投資は、4.3万の新雇用を創出するほか、民間部門のマッチングにより更にスマートグリッドプロジェクトで6.1万の雇用が生まれる可能性がある。

2009年1月1日時点の現状
2013年の見通し

スマートメーター設置世帯数

800万

2013年までに2,600万、2015年までに4,000万

グリッド状態をモニターするために設置されたセンサー数

160
877

エネルギー効率改善

ARRAは住宅のエネルギー効率改善に対する税額控除拡大、低所得家庭の耐候化支援プログラム等に、米国史上最大の投資を行うほか、冷蔵庫や電子レンジ、洗濯機や乾燥機等の新効率基準を設定する。

2009年1月1日時点の現状
2012年の見通し

住宅のエネルギー効率改善実施数

年間10万
100万

電化製品新基準設定数(年間平均)

2001〜2008年までは年間1

2009〜2012年は年間6

炭素回収

米国はクリーンコール技術で世界をリードし、ARRA及び既存ローン保証によって炭素回収隔離(CCS)プロジェクトに100億ドルを投資しているほか、民間部門から40億ドルの資金を確保している。

2009年1月1日時点の現状
2015年の見通し

大型CCS施設を運営する商業規模発電所の数

0
5

隔離される年間二酸化炭素(トン)

ごく僅か
年間1,200万トン以上

原子力

オバマ政権の2年目終了までに、3〜4基の原子炉追加で原子力発電所オペレーターに条件付きのローン保証コミットメントを行う予定である。

2009年1月1日時点の現状
2011年の見通し

新規原子力発電所の数

1970年代以降の新規建設許可は0

原子力施設2ヶ所と条件付ローン保証

科学とイノベーション

クリーン技術イノベーションの世界競争で首位を獲得するため、科学技術における米国のリーダーシップを回復させる。2010年には、国立研究所や大学における先進研究開発を支援するため、政府の主要科学省庁に126億ドルの予算を計上しているほか、ARRA予算から4億ドルを使って、風力やソーラー、地熱技術の最先端研究を支援するARPA-E立ち上げた。

2009年1月1日時点の現状
2012年の見通し

ARPA-E

0

4億ドル。高リスクかつ高リワードな先進エネルギー技術研究プロジェクト最高100件

Progress Report: The Transformation to A Clean Energy Economy, December 15, 2009)

 


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