NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2009年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

4月21日特別号

憂慮する科学者同盟(UCS)の報告書、排出削減はエネルギーコストを低下させると分析

憂慮する科学者同盟(Union of Concerned Scientists =UCS)(注:1)が近々発表予定の『2030年の気候:国家クリンエネルギー経済ブループリント(Climate 2030: A National Blueprint for a Clean Energy Economy)』(注:2)によると、米国は温室効果ガス排出の大幅削減と、消費者やビジネスのエネルギー代削減を同時に達成することが可能であるという。

エネルギー省(DOE)の国家エネルギーモデリングシステム(NEMS)の修正版を活用したUSCの分析は、米国はビルディングや産業および輸送システムの効率改善によってエネルギー需要を3分の1削減することが可能であると結論づけている。USC分析の主要な調査結果は下記の通り:

  1. ブループリントで提言しているエネルギー、運輸、cap-and-tradeという包括的な一連の政策を実施することによって、米国は温室効果ガス排出を2020年までに2005年水準の26%、2030年までに56%削減するという目標を達成することが可能である。ブループリントの包括的アプローチは、Waxman-Markeyが提案しているアプローチに類似している。
  2. こうした大幅な炭素排出削減を達成する一方で、消費者やビジネスは2030年に一年間で4,650億ドルを倹約できるほか、2010年から2030年までには累積節約額が1.6兆ドルとなる。
  3. 現在から2030年まで、排出削減と経済拡張を同時に行うことは可能である。
  4. 2030年には、石油と石油製品の一日の消費量を600万バレル(現在のOPECからの輸入量に相当)削減することが出来る。
  5. 電気代とガソリン代が若干上昇するものの、エネルギー効率改善により、平均的家庭は2030年には年間900ドル(内訳は、運輸コストの節約が580ドル、電気・天然ガス・灯油の節約が320ドル)の節約を享受することになる。また、ビジネスは総計で年間1,300億ドルを節約することになる。
  6. 2030年の排出削減の半分以上は電力部門での削減となる。2030年までに発電所の炭素排出量を2005年水準の84%減とすることが可能なほか、ブループリント政策はまた、水銀、酸性雨、煤煙をも削減し、大気や水質をも改善する。
  7. 経済が著しい成長を続けるにも拘わらず、自動車とトラックの排出を2005年水準の40%減に削減し、貨物トラックの排出を2005年水準で凍結することが可能である。

UCS報告書によると、こうした成功への鍵はUCSの提言する包括的政策アプローチであって、部門別エネルギー政策や運輸政策を撤去してしまうと、消費者やビジネスのエネルギー代節約は1.6兆ドルから6億ドルまで大幅に減少すると指摘している。UCSが提言するブループリント政策は下記の通り:

気候政策

  • 経済全体のcap-and-tradeプログラム
    • 炭素排出権は全てオークション
    • オークションの収益を消費者とビジネスに還元
    • 炭素オフセットを制限
    • 余剰排出権のバンキング

産業政策とビルディング政策

  • 電力・天然ガス供給業者にエネルギー効率改善目標の達成を義務付ける、エネルギー効率資源基準(energy efficiency resource standard)
  • 特定家電機器の連邦省エネ最低基準
  • ビルディング向けの高度なエネルギー規約と技術
  • 産業プロセス効率の改善を奨励するプログラム
  • 効率の良い熱電併給システムの使用拡大

電力政策

  • 電力小売業者向けの再生可能電力使用基準(Renewable Electricity Standard)
  • エネルギー効率改善および再生可能エネルギーのR&D
  • 炭素回収隔離実証プログラムを伴う先進石炭技術の利用

運輸政策

  • 車両からの炭素排出制限基準
  • 低炭素燃料の使用を義務付ける基準
  • 先進自動車技術使用の義務付け
  • 公共輸送を盛り込んだ開発を奨励する賢明な都市開発政策
  • 連邦高速道路予算を輸送システムの効率改善に結びつける賢明な政策
  • 走行距離に基づく(pay-as-you-drive)の自動車保険や、その他の走行マイル毎(per-mile)手数料

(Union of Concerned Scientists Press Release, April 21, 2009)

 


注釈:

1:下院エネルギー・商業委員会のエネルギー・環境小委員会では今週、Waxman下院議員(民主党、カリフォルニア州)とMarkey下院議員(民主党、マサチューセッツ州)が草稿した「2009年米国クリーンエネルギーおよびエネルギー安全保障法案(American Clean Energy and Security Act of 2009)」について各界関係者の意見を聞くため、一連の公聴会を開催中である。UCSのKevin Knobloch会長は4月22日の公聴会で証言する予定となっている。

2:この最終報告書は今年5月に発表される予定である。

 

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