NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2009年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

4月30日号

下院科学技術委員会、国際科学技術協力法案およびSTEM教育調整法案を可決

 

下院科学技術委員会が4月29日、『2009年国際科学技術協力法案(International Science and Technology Cooperation Act of 2009:下院第1736号議案)』(注:1)を全会一致で可決した。国際科学工学技術委員会がブッシュ前大統領の時代に解散されてからの数年間は、国際協力がその場しのぎとなっていたが、同法案は国際協力の効率化を目的としている。

下院科学委員会はまた、国家科学技術会議(National Science and Technology Council =NSTC)の下に連邦政府の科学・技術・工学・数学の教育活動推進努力を調整する委員会を創設することを目的とする『2009年STEM教育調整法案(STEM Education Coordination Act of 2009:下院第1709号議案)』をも発声投票で可決した。下院第1709号議案の概要は下記の通り。

『2009年STEM教育調整法案(下院第1709号議案)』

  • 科学技術政策局(OSTP)局長はNSTCの下に、STEM教育を支援する連邦政府プログラム及び活動 …全米科学財団(NSF)、エネルギー省(DOE)、米航空宇宙局(NASA)、国立海洋大気局(NOAA)、教育省およびSTEM教育支援プログラムや活動を有するその他省庁… を調整する委員会を創設する。
  • 新設される委員会の任務:
    1. 連邦省庁のSTEM教育活動及びプログラムを調整する。
    2. STEM教育5ヵ年戦略計画を策定・実施し、5年毎にこれをアップデートする。戦略計画では、(i)各年の目標と長期目標を特定し、これに優先順位をつけ;(ii)目標達成に向けた進捗状況を査定するメトリクスを特定し;(iii)参加各省庁がSTEM教育プログラム及び活動を査定評価する際にとるアプローチを説明し;(iv)各省庁が前述(i)の目標を達成するプログラムや活動において果す役割を説明する。
    3. 連邦政府が支援するSTEM教育プログラムや活動の目録を作成し、定期的に更新し、維持する。
  • OSTP局長は大統領の予算要求案提出時に、(1)連邦参加省庁の前年度と今年度のSTEM教育プログラム及び活動の概要と、大統領予算案が提案するプログラム及び活動の概要;(2)前述(1)で説明された各省庁のプログラムや活動に対する前年度予算及び大統領要求予算のレベル;(3)前回の年次報告書以来の進捗状況および戦略計画の変更点、を盛り込んだ報告書を毎年議会に提出する。

    (Environment & Energy Daily, April 30, 2009; Text of H.R. 1709)


米国議会、オバマ大統領の予算優先事項を受け入れた2010年度予算決議を可決

オバマ大統領就任100日目にあたる4月29日、上院と下院が総額3.4兆ドルの2010年度予算決議(Budget Resolution)を可決した。投票結果は、上院本会議が賛成55反対43、下院本会議が賛成233反対193であった。上院および下院とも、共和党議員で賛成票を投じた議員は一人もおらず、概して党派ラインで分かれた(注:2)結果であった。

予算決議は多くの点で拘束力のない公文書ながら、エネルギー政策や環境保護を始めとするオバマ政権の数々の立法優先事項への道を開くもので、オバマ大統領支持議員等はこれを、再生可能エネルギー生産とグリーン雇用を重視した経済改革に向けた重要な一歩であると称賛している。しかしながら、ホワイトハウス優先事項を採用したとはいうものの、実際の最終案では財政赤字削減への努力を反映し、行政府提案の幾つかを縮小している。

予算決議に提示された総額の内訳は、1.2兆ドルが自由裁量予算(discretionary budget)で、2.2兆が義務的支出となっている。自由裁量予算は21のファンクションに分類されている。その内NASA(航空プログラムを除く)やNSF、及びDOE科学局プログラムを含む「一般科学・宇宙・技術(General Science, Space and Technology)」の予算は310億ドル; DOEプログラム(科学局プログラムと国防関連プログラムを除く)および農務省の農村公益事業(rural utilities service)、テネシー川流域開発公社(TVA)や連邦エネルギー規制委員会(FERC)、および米国原子力規制委員会(NRC)を含む「エネルギー」の予算が61.8億ドル; 内務省および農務省の土地管理機関、NOAAや陸軍工兵隊、及び環境保護庁の予算を含む「天然資源と環境」は352.9億ドルとなっている。(Environment & Energy Daily, April 30, 2009; Concurrent Resolution on the Budget for Fiscal Year 2010 Conference Report


注釈:

1:同法案の概要については4月27日付けデイリーレポートを参照されたし。

2:民主党議員で反対票を投じたのは、上院ではBayh(インデイアナ州)、Byrd(ウェストバージニア州)、Nelson(ネブラスカ州)の3名で、下院ではBright(アラバマ州)、Childers(ミシシッピ州)、Taylor(ミシシッピ州)を始めとする17名であった。


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