NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2010年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

10月8日号

マイクロソフト、ハーバード大等の250グループ、上院にAmerica COMPETES再認可法案の可決を要請

米国有数の革新的企業・研究大学・科学界の同盟である、米国イノベーションに関するタスクフォース(Task Force on American Innovation =TFAI日、上院のHarry Reid多数党院内総務(民主党、ネバダ州)とMitch McConnell少数党院内総務(共和党、ケンタッキー州)に対し書簡を送り、第111議会の会期終了までにAmerica COMPETES再認可法案の法制化を要請した。

タスクフォースは同書簡で、2007年に立法化されたAmerica COMPETES法が科学やイノベーションへの投資で重要な役割を果したことを評価する一方で、2007年法令の意図があくまで、イノベーションの促進と 世界経済における米国競争力の維持という目標達成に向けた長期コミットメントの第一歩としての3ヵ年計画であったことを指摘し、基礎研究投資の継続や高学 歴労働力の育成が米国の繁栄と成功に必要不可欠であると述べている。

書簡の署名者は、TFAIのPaul Otellini委員長(インテル社社長);教育・イノベーション・労働力イニシアティブ事業協議会のWilliam Green会長(アクセンチュア社理事長);全米大学協会(AAU)のJared Cohon会長(カーネギー・メロン大学学長);国公立大学協会(APLU)のDaniel Mark Fogel会長(バーモンド大学学長);半導体工業会(SIA)のBrian Toohey会長;競争力協議会のDeborah Wince-Smith会長;全米製造業者協会(NAM)のJohn Engler会長。他に、AT&T、エクソンモービル、グーグル、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル、シーメンズ等の企業や、コーネル大学、デューク大学、ハーバード大学、MIT等の大学も同書簡を支持している。

ある観測筋によると、新規政府支出に共和党が激しく反対しているため、America COMPETES再認可法案が今年中に上院本会議での採決にかけられる可能性は殆どないであろうという。

(Greenwire, November 8, 2010;TFAI's letter "Tapping America's Potential" November 5, 2010)

 

 

 

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