NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2010年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

9月10日号

太陽光発電の為にリースされた国有地の大半は未使用状態

連邦政府が米国南西部の広大な地域を太陽光発電開発業者に開放してから5年の歳月が経過したものの、大半が未使用状態である。原因は土地のリースを先着順で認可したシステムにあり、土地を獲得した企業が何らの開発計画ももたないまま居座ることになってしまったという。

米国議会は2005年に、内務省の国土管理局(Bureau of Land Management =BLM)に、国有地を10,000メガワット相当の再生可能エネルギーに開放するという業務を課した。しかしながら、石油・ガスが中心であってソーラー の経験をもたないBLMは、申請書の良し悪しを判断する時間も人力も持っておらず、あっという間に莫大な反応に圧倒されてしまい、その結果、太陽光開発経験をもたない数十社が土地を獲得、それが未利用になっているという。

ネブラスカ州の例では、ゴールドマン・サックス社の子会社が利用可能な土地の約半分について使用権を有しているが、何らの具体的な計画も持ち合わせていないほか、カリフォルニア南部でも、サンディエゴに本拠を置くLightSource Renewables社が開発プランも経験もないにも拘わらず、2,500エーカーもの土地を獲得・維持している。

国有地開発計画を断念した会社も数社あるものの、現在も土地利用権を保有する。このことが、将来性のある他社による利用を阻んでいる。太陽光産業の高官の 多くは、オバマ政権が傑出した申請書を再検討する時間をBLMに与え、今後数ヶ月で有望プロジェクトを承認していくにつれ、太陽光導入の妨げとなっている 障害が解決されていくものと期待している。

(ClimateWire, September 7, 2010)

 

 

 

 

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