NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2011年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

1月19日号

保守派下院共和党グループ、今後10年間で政府支出を2.5兆ドル縮減する法案を提出予定

Jim Jordan下院議員(共、オハイオ州)やScott Garrett下院議員(共、ニュージャージー州)といった保守派共和党議員をメンバーとする共和党研究委員会(Republican Study Committee =RSC)は、今後10年間で連邦政府支出を2.5兆ドル縮減する法案を木曜日(1月20日)に提出する予定であるという。

この法案は、国家安全保障以外の裁量的支出(discretionary spending)を2011年度には2008年度水準に留め、2012年度以降は2006年度水準で抑制するというもので、数十の連邦政府プログラムの廃止や大幅削減を提案している。廃止や大幅削減に直面する主なプログラムは下記の通り:

  • 政府職員(軍人以外)を今後10年間で15%削減し、連邦政府の出張予算を半減。
  • 既存のアムトラックに対する補助金、及び、新規高速鉄道へのグラントを撤廃。また、新規の通勤列車や路面電車他の輸送プログラム向け予算を廃止。
  • 対外支援を担当する米国国際開発庁(USAID)。
  • オバマ政権の医療制度に対する予算。
  • 道路整備や公共建築物、その他のコミュニティ開発プログラムを支援するグラント計画。
  • 全米芸術基金や公共放送協会といった文化事業。
  • 貧困者のためのメディケイド(低所得者医療費補助制度)健康保険プログラム。
  • バース・コントロール・プログラム
  • エネルギー省(DOE)の応用研究。
  • 全米・地域奉仕法に基づいたボランティア活動。
  • 無駄または重複と判断された多岐にわたる教育プログラム。

RSC提案の法案は、共和党指導者が2010年11月の中間選挙勝利の前に約束した削減を遥かにしのぐものであり、下院歳出委員会の共和党スタッフでさえ、RSCの法案はあまりにも厳しすぎて下院を通過するに十分な支持を勝ち取ることは困難であろうと語っている。下院歳出委員会のHarold Rogers委員長(共、ケンタッキー州)がこの法案を支援するかどうかは現在のところ不明である。

(CQ Today, January 19, 2011; Reuters, January 19, 2011)

 

 
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