NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2011年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

1月27日号

バイデン副大統領、電気自動車100万台導入達成に向けた新計画を発表

オバマ大統領は一般教書演説で、「更なる研究とインセンティブによって米国は石油依存から脱却し、2015年までに電気自動車100万台が走行する世界初の国となることが可能である」と語ったが、その翌日の2011年1月26日、バイデン副大統領が訪問先のインディアナ州グリーンフィールドのEner1社(電気自動車用バッテリーのメーカー)で、同目標の達成に向けた新計画を発表した。オバマ大統領の2012年度予算教書(2月14日の週に発表見通し)で提案するという新計画の概要は、下記の通り:

消費者リベート

電気自動車に対する7,500ドルという既存の税額控除を、最高7,500ドルの消費者リベートに変換。消費者は「Cash for Clunkers」同様に、購入時に恩恵を受けるため、電気自動車が手の届く価格となり、所得可能となる。

研究開発(R&D)投資の拡大

ARRA(アメリカの経済回復・再投資法)や前年の投資が生み出している先進技術自動車の進展に立脚して、2012年度予算案ではバッテリーや電気駆動といった技術のR&D投資を大幅に拡大する。これには、自動車技術R&D支援の30%増や、自動車その他用のバッテリーやエネルギー貯蔵の改善に取り組むエネルギー革新拠点(Energy Innovation Hub)が含まれる。

電気自動車インフラ投資奨励プログラム

エネルギー省(DOE)では、規制の合理化やインフラ投資、所有車両の転換や電気自動車インセンティブ等を介して、全米各地のコミュニティが電気自動車の早期導入者となることを支援する競争グラントに着手しているが、2012年度予算案ではこのイニシアティブを拡大し、最高30のコミュニティに各1,000万ドルまでのグラントを給付する。

(White House Blog, January 26, 2011)

 

 
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