NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2011年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

2月11日号

Hal Rogers下院歳出委員長、大統領予算を746.6億ドル下回る2011年度予算継続決議案を発表

下院歳出委員会のHal Rogers委員長(共和党、ケンタッキー州)が2月9日、2011年度予算継続決議案(Continuing Resolution)の概要を発表した。これによると、2011年度の自由裁量予算(discretionary budget)は1兆546億8,000万ドルで、大統領要求を736億6,000万ドル下回り、現行の予算継続決議(注:1)に盛り込まれた水準よりも320億ドル少ない額となる。防衛関係の削減額が156.6億ドル(国防省予算が132.3億ドル減、国土安全保障省が11.2億ドル減、軍事建設費・復員軍人省の予算が13.1億ドル減)、残りの580億ドルが非防衛関係での削減となっている。

下院の2011年度予算継続決議案が削減対象にあげている70の非防衛関係プログラムの内、エネルギーや科学、及び、環境に関連するプログラムとその削減額は下記の通り:

 

下院本会議は2月14日の週に、2011年度予算継続決議案の審議・採決を行う予定となっているが、政府の無駄をなくすという公約を掲げて当選した新人議員等から削減額に対する不満があがり、下院歳出委員会は2011年度予算継続決議案の正式提出を保留としていた。2月11日午後のCBSニュースでは、下院歳出委員会が更に250億ドルを削減することに合意したと報告している。

下院本会議で同予算継続決議案が可決されると、法案は上院での審議へと回されるが、民主党が多数党である上院では、下院案に含まれた支出削減の多くを剥奪するものと予想される。

 

(House Committee on Appropriations Press Release, February 9, 2011; CBS News, February 11, 2011, Department of Energy FY 2011 Budget Request; NIH Summary of FY 2011 President's Budget; NIST FY 2011 Budget Request; NOAA FY 2011 President's Budget; NASA Fiscal Year 2011 Budget Estimates; NSF FY 2011 Budget Request; Department of Transportation Fiscal Year 2011 Budget Highlights; FY 2011 EPA Budget in Brief)

 

 


注釈:

1:現行の予算継続決議は2010年12月21日に上下両院で可決されたもので、2011年3月4日で失効となる。

2:下院歳出委員会発表には、「EPA」が具体的にEPAのどの予算を指すのかを説明していないため、ここではEPA運営管理費(operating budget)と判断し、その2011年度大統領要求額を記載した。

3:下院歳出委員会が削減対象としてあげたCap-and-Trade技術支援という費目が2011年度大統領予算案で見つからないため、ここでは2011年度大統領予算案にある「クリーンエア排出権取引プログラム(Clean Air Allowance Trading Program)」の要求額を記載した。


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