NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2011年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

5月23日号

オバマ政権、「雇用・イノベーション促進チャレンジ」でプロジェクト提案を募集

オバマ政権は2011年5月20日、イノベーション発の雇用創出や国際競争力を官民パートナーシップを通して促進するイニシアチブである「雇用・イノベーション促進チャレンジ(Jobs and Innovation Accelerator Challenge)」で、2011年7月7日までプロジェクト提案を募集すると発表した。

同イニシアチブは、新規高成長ビジネスの形成や既存ビジネス拡張の推進;高賃金の雇用創出促進;研究(連邦政府支援研究を含む)の製品化;販売拡大や雇用創出に繋がる新技術・新製品・新プロセスの普及支援;クラスターに属する小企業の能力向上;輸出拡大;成長クラスターの支援に必要な熟練労働力の育成等を目的としている。

同チャレンジは連邦16機関が参加する共同イニシアチブで、労働省の従業員雇用・訓練事業団(Employment and Training Administration)が2,000万ドル、商務省の経済開発局(Economic Development Administration)が1,000万ドル、中小企業局(Small Business Administration)が300万ドルを投資するほか、農務省、商務省の国際通商局(ITA)、商務省のマイノリティ企業開発局(MBDA)、商務省の国立標準規格技術研究所(NIST)、国防省、教育省、エネルギー省、厚生省、住宅都市開発省、運輸省、財務省、環境保護庁(EPA)、全米科学財団(NSF)の13機関が技術支援を提供することになる。

一件あたりの給付額は約150万ドルから220万ドルの予定で、選定されたクラスターには、財団法人や金融機関、企業やその他の民間部門パートナー等からの民間資本によってグラントへのマッチングが義務付けられる

(Economic Development Administration Press Release, May 20, 2011;Federal Funding Opportunity Notice on Grants.gov, May 20, 2011)

 


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