NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2011年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

8月8日号

ボーイング社とシーメンス社、軍事用マイクログリッド開発で提携

ボーイング社とシーメンスAG社が8月8日、ボーイング社の国防ノーハウとシーメンス社のエネルギー管理技術を結集して軍用マイクログリッド技術を共同開発するパートナーシップの形成を発表した。両社の共同努力は電力消費の分析・追跡;電力消費を管理するスマートなエネルギー制御の追加;再生可能エネルギー資源とエネルギー貯蔵を統合を目指すもので、エネルギー効率ツールを導入することを中心に展開されることになる。

米国内の米軍基地はほぼ全面的に民間電力網へ依存しており、これが米軍基地をサイバー攻撃から大嵐までのあらゆることに対して無防備な状態にしている。加えて、国防省が削減可能な予算費目を模索する中で、予算編成者は国防省の150億ドルというエネルギー費に注目している。

マイクログリッドは、施設を国内送電系統から切り離し、電気を最優先ミッションへ送り、再生可能エネルギーをエネルギーミックスに入れる能力を持つことから、ペンタゴン高官の間では大きな関心を呼んでいる。マイクログリッド技術はまた、国防省とエネルギー省(DOE)が2010年に締結したクリーンエネルギー研究協力強化覚書で国防省とDOEがターゲットとする分野の一つにもなっている。

ボーイング社とシーメンス社では先ず、米軍基地向けの技術設計に重点をあて、最終的にはそれらシステムが戦場に通用することを期待している。国防省には新技術のテストベッド役を果すという歴史があり、ペンタゴンは今年、軍事施設における新エネルギー技術テストプログラムの優先度を引上げている。このため、国防省は同パートナーにとって最も重要な選択肢となる。

シーメンスAGのJudy Marks女史(連邦政府ビジネス担当)はGreenwireとの電話インタビューで、両者が既に国防省コントラクト数件に共同入札を行っており、好機がある度に引き続き共同入札を行う意向であると答えたが、同イニシアティブに対する各社の投資については詳細を避けた。(Greenwire, August 8, 2011; Smartplanet, August 8, 2011)

 

 


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