NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2011年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

9月27日号

エネルギー省、同省として初めての『4年に一度の技術計画見直し』を発表

エネルギー省(DOE)は9月27日に、同省のエネルギー技術研究開発ポートフォリオを評価する、『4年に一度の技術計画見直し(Quadrennial Technology Review =DOE-QTR)』という報告書を発表した。DOE-QTRは、国防省の『4年に一度の国防計画見直し』を手本とし、大統領の科学技術諮問委員会(PCAST)からの提言で作成された報告書で、Steven Chuエネルギー長官の言う「政府エネルギー政策の融合と有効性を大幅に向上させる総合エネルギー計画見直し」の第一歩にあたる。

DOE-QTRによると、DOEの現在の研究予算費は4分の3が定置型エネルギー源(電力、配電網、省エネ等)へ、残りの4分の1が輸送部門へ配分されており、石油依存が米国経済と安全保障に対する最大の差し迫った脅威であるにも拘わらず、輸送部門が定置型エネルギー部門に比較すると過少投資になっているという。また、定置型部門の研究予算の半分以上がクリーンエネルギー技術に拠出されていること、実用化が数十年先のエネルギー技術開発に同省が傾注していることも明らかになったという。

この調査結果に応えDOEでは、研究ポートフォリオのバランスが最適でないことを認め、最新のクリーンエネルギー技術に重点的に取り組むよりもむしろ、配電網近代化の推進努力、及び、ビルディング・工業エネルギー効率の改善努力を強化するほか、輸送部門、特に軽量自動車の電化に一層努力する意向であるという。DOE-QTRの主な調査結果は下記の通り:

  • DOEは定置型部門よりも輸送輸部門を重要視すべきである。
  • 定置型電熱部門においては、DOEは送電系統の効率化と理解に重きをおくべきである。
  • DOEには、テクノロジー、市場、ビジネス、及びテクノロジープログラム企画・運営策に関する統合理解を提供する専門グループが必要である。
  • 技術研究開発の潜在的な影響を評価するためには、DOEは新技術の市場参入に影響をあたえる全ての問題に精通していなければならない。よって、DOEは、テクノロジープログラムに応用社会科学を組み込むべきである。
  • DOEは、全米科学財団(NSF)、国立衛生研究所(NIH)および科学技術政策局(OSTP)等と協力して、研究開発投資とそのベネフィットをデータに基づいて分析するためのツールを開発すべきである。

 (Greenwire, September 27, 2011; Department of Energy News Release, September 27, 2011; Department of Energy Report on the First Quadrennial Technology Review, September 2011)

 

 


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