NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2011年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

10月3日号

オバマ政権、自動車と軽量トラックを対象とするCAFE新基準の規定発表を11月まで延期

オバマ政権は、自動車と軽量トラックの企業平均燃費(CAFE)を2025年までに54.5マイル/ガロンまで引上げる規定案を9月30日までに取りまとめて発表する予定であったが、これを11月半ばまで延期する意向であると発表した。

国家道路交通安全局(National Highway Traffic Safety Administration =NHTSA)のLinda Tranスポークスウーマンによると、NHTSAと環境保護庁は自動車会社やカリフォルニア州その他の主要な利害関係者等と規定発表に向けて緊密に協力してきたものの、EPAと運輸省の共同規定であるということ、及びカリフォルニア州政府との調整が必要であることを考慮すると、2017年〜2025年型車の燃費基準規定案の策定には更なる検討時間が必要であるという判断を下したという。

この結果、自動車排出規定を連邦政府と同時に発表することになっているカリフォルニア州では、温室効果ガスと一般汚染物質を抑制する一連の規制を延期するほか、自動車メーカーに対する販売台数の一定率を低公害車とする義務付けや、燃料製造者に対する自動車販売台数に基づいた代替燃料補給所の設置義務付けも延期することになる。

2017年〜2025年度型車のCAFE基準最終規定のデッドラインは2012年7月であるが、オバマ政権は今回の規定案発表の延期にも拘らず、これが断固たる期限であると利害関係者に確約している。(Greenwire, September 27, 2011)

 

中国を相手取った貿易訴訟を検討中と伝えられる、米国ソーラー業界

米国ソーラー業界の事情に詳しい匿名希望の情報筋によると、中国政府の補助金が中国のソーラーパネル製造会社に国際貿易で不当な優位性を与えているとして、米国ソーラー業界は中国を相手取った貿易訴訟の準備を行っているという。

米国エネルギー省(DOE)融資部のJonathan Silver事務局長によると、中国政府が2010年に中国の大規模ソーラー製造業者に与えた補助金は300億ドルで、米国政府の20倍にあたるという。2010年に米国に輸入された中国産ソーラーパネルは総額12億ドルであったが、2011年にはパネル価格が下落するにつれ、中国産ソーラーパネルの輸入が伸び、今年最初の7ヶ月間で14億ドルまで拡大している。

労働組合の幹部や立法者は、ソリンドラ社の先頃の崩壊に駆り立てられ、中国に対して行動を起こすようオバマ政権に要請している。オレゴン州を本拠とするSolarWorld Industries America社のBen Santarrisスポークスマンは、中国による米国ソーラー産業の破壊を防ぐ方法について連邦政府当局者と活発な対談を行っていることを認めたが、訴訟の可能性についてはコメントを避けた。(Energy & Environment Daily, September 29, 2011)

 

 

 

 


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