NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2011年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

10月21日号

北東部と中部大西洋岸の10州とコロンビア特別区が電気自動車ネットワークを創設

米国北東部と中部大西洋岸の10州(コネチカット、デラウェア、メリーランド、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ペンシルバニア、ロードアイランド、バーモント)とコロンビア特別区が10月19日、東海岸での電気自動車(EV)充電インフラストラクチャーの開発推進、および、クリーン自動車インフラストラクチャーへの民間投資の誘致を目的とする北東部電気自動車ネットワーク(Northeast Electric Vehicle Network)の創設を発表した。

新設されたネットワークは、今年9月にエネルギー省(DOE)から99.45万ドルのグラントを受給したニューヨーク州エネルギー研究開発公社(New York State Energy Research and Development Authority =NYSERDA)の支援を得て、10州における全ての法律や規制(配線を規定する建築基準法も含む)の見直しを行うほか、充電器の設置場所、電圧や充電速度、許認可の簡素化等を検討して、充電器の許認可・設置に関する明確で分かりやすいガイドラインを策定する予定である。

パイク・リサーチ社の先頃の分析調査は、ニュージャージ州・ニューヨーク州・ペンシルバニア州地域がEV購入で、2011年から2017年までは全国トップ5に入るという予測を出している。デラウェア州のCollin O'Mara環境エネルギー長官によると、北東部電気自動車ネットワークは2015年までに20万台のEV導入を期待しており、北東部をEV産業の中心地にすることを狙っているという。(Bloomberg Businessweek, October 20, 2011; New Jersey Newsroom, October 20, 2011; Climatewire, October 20, 2011)

 

世界銀行、小規模クリーンテク企業に6,000万ドルを投資

世界銀行グループの一員である国際金融公社(International Finance Corporation =IFC)が10月18日、開発途上国における温室効果ガス(GHG)排出削減を目的とする製品やサービスを販売する小企業を助長するため、6,000万ドルのエクイティファイナンス機関の立ち上げを発表した。

IFC Climate Business GroupのMohsen Khalil世界局長は、民間資金と公共資金を融合することで、クリーンテク・イノベーション機構(Cleantech Innovation Facility)は気候関連融資の市場ギャップに対処することが可能になると語っている。クリーンテク・イノベーション機構では、開発途上国で生まれたクリーンテク企業や開発途上国に移転するクリーンテク企業で、スケールアップして大きな影響をもらたすポテンシャルを持ちながら、商業資本にアクセスできない企業を支援する。一社あたりの投資額は最高1,000万ドル。(Scientific American, October 19, 2011)

 

 

 

 

 


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