NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2011年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

11月30日号

DOEのローン保証が成立しなかったにも拘わらず、前進するSolarStrongプロジェクト

SolarCityは11月29日、軍用住宅の屋根にソーラーパネルを設置するSolarStrongプロジェクトへの融資についてバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチと合意に達したと発表した。

カリフォルニア州サンマテオに本拠を置くSolarCityは当初、米国内33州の124ヶ所の米軍基地で最高16万戸の住宅に屋上ソーラーパネルを設置する計画(総計371メガワット)でエネルギー省(DOE)と2億7,500万ドルのローン保証を交渉していたが、ソリンドラ社破産の煽りでこのローン保証がまとまらなかったため、規模を最高12万戸に縮小(総計300メガワット)して実施するという。規模縮小とは言え、SolarStrongプロジェクトが完成すれば、米国内の住宅用屋上ソーラーパネル設置数はほぼ倍増することになる。(Alternative Energy Retailer magazine, November 30, 2011; Greenwire, November 30, 2011)

 

ホワイトハウスが褒めそやしたA123 Systems社、ミシガン州の電気自動車用電池製造工場で人員削減

A123 Systems社が、電気自動車用のリチウムイオン電池を製造するミシガン州の2つの工場で35%の人員削減を行ったと発表した。

A123 Systems社は、ミシンガン州での電池製造プロジェクトでDOEから2億4,900万ドルのグラントを受領し、約1,000名を雇用。オバマ政権は、政府予算を使ったグリーン雇用創出の成功例としてこれを賞賛していた。

A123 Systems社によると、今回の人員削減は、同社第一の取引先であるFisker Automotiveからの受注減少が原因であって、Fisker社の発注が2012年第2四半期には回復する見通しであることから、6ヶ月未満の一時的な人員整理になると予想しているという。(Cleveland.com Business News, November 29, 2011)

 

 

  


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