NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2012年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

1 月31日号

オバマ大統領、スタートアップアメリカの立法議案を議会に送付

スタートアップアメリカ(Startup America)イニシアティブと民間のスタートアップアメリカ・パートナーシップ(Startup America Partnership)の発表1周年目を迎えた2012年1月31日、オバマ大統領はスタートアップアメリカの立法議案を議会に提出した。

オバマ大統領は1月24日の一般教書演説で、新雇用の大半がスタートアップや小企業により創出されていることを指摘し、スタートアップや小企業の成功を助長する法案を今年可決しようではないかと民主・共和両党議員に訴えた。オバマ大統領が本日提出した議案はこの発言に基づくもので、小企業対象の減税案4本、資本へのアクセスを拡大する提案4本、及び、移民ビザのバックログに対応する条項1本を盛り込んでいる。オバマ大統領が議会に送った立法議案の概要は下記の通り:

  • 小企業対象の減税
    • 小企業への投資に対するキャピタルゲインズ無課税の恒久化
    • 小企業による新規雇用や賃上げで新たに生まれる人件費に対する10%の所得税控除
    • 起業家が税から控除できるスタートアップ関連経費の額を5,000ドルから10,000ドルに倍増し、これを恒久化
    • 2013年1月1日以前に購入・架設された適格資産に対する初年度100%の減価償却

     

  • 成長企業の資本へのアクセス解放
    • 証券取引委員会(SEC)のRegulation Aが定めるミニ発行(mini offering)額を500万ドルから5,000万ドルに引き上げ
    • 起業家や小企業が「クラウドファンディング(crowdfunding)」によって資金調達することを認める国家フレームワーク
    • 新規株式公開(IPO)で株式公開後の数年間に現行の証券法や証券規制が段階的に導入される方法を、若い小企業のために改変
    • 中小企業投資会社(Small Business Investment Company)計画に対する年間支援額を40億ドルに拡大

     

  • 移民ビザのバックログの軽減
    • 更に多くの高技能外国人労働者(起業家を含む)を誘致するため、特定の移民ビザに関して国ごとの上限を撤廃

 

(White House Press Release, January 31, 2012)

 

 

 


Top Page