NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2012年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

2月7日号

エネルギー省、先進バッテリーとエネルギー貯蔵に係るエネルギー革新拠点の立ち上げを発表

Steven Chuエネルギー省(DOE)長官は2月7日、太陽光利用の燃料生産;原子炉モデリング・シミュレーション;省エネビルに続く、第4番目のエネルギー革新拠点の立ち上げ計画を発表した。バッテリーとエネルギー貯蔵の先端研究を行う新たなエネルギー革新拠点(Energy Innovation Hub)は、輸送および配電網用の電気化学的エネルギー貯蔵の研究開発推進に焦点をあてるもので、DOEは2012年度予算で最高2,000万ドル、5年間で最高1億2,000万ドルを投資する予定である。

本日発表された新規エネルギー革新拠点の目標は画期的な新技術へと繋がる研究を行うことで、エネルギー貯蔵に関する基礎的科学と理解を深めつつも、全く新しい科学的なアプローチ …斬新なエネルギー貯蔵設計や、電気化学的なエネルギー貯蔵の全く新しい方法を実証するスケーラブルな原型装置、等… を開発していくことになる。Chu長官は、この研究開発努力で生まれる進歩によって、現在の技術よりも安価でかつ寿命が長いバッテリーを設計・製造することが可能になると語っている。

応募資格者は、大学、国立研究所、非営利団体、及び民間企業。レター・オブ・インテントの提出期限は2012年3月1日で、正式申請書の提出期限は2012年5月31日となっている。採択は今年夏になる見込みである。

(Eurekalert News Release, February 7, 2012)

 

下院科学・宇宙・技術委員会、環境保護庁によるE15燃料使用の承認を延期する法案を可決

下院科学・宇宙・技術委員会は2月7日、Jim Sensenbrenner下院議員(共和党、ウィスコンシン州)が提出した、エタノール15%又は20%混合ガソリンの影響を調査するよう環境保護庁(EPA)に義務付ける法案(下院第3199号議案)を19対7の党派ラインで可決した。

下院第3199号議案により、EPA長官には同法案の成立45日以内にエタノール15%又は20%混合ガソリンを利用する影響に関する科学的・技術的研究 …政府や業界のあらゆるデータやテスト結果を含む… の総合的評価を全米科学アカデミー(National Academies of Science)に依頼する契約を結ぶことが義務付けられ、全米科学アカデミーには同法案の成立18ヶ月以内に下院科学・宇宙・技術委員会に対して総合的評価の結果に関する報告書を提出することが義務付けられることになる。

EPAは2010年10月に2007年型以降の乗用車に、更に2011年1月には2001年型から2006年型乗用車にもエタノール15%混合ガソリン(E15)の使用を認めたが、EPAはE15の調査を急ぐあまりに、E15が車両に及ぼし得る影響 …エンジン損傷や燃費低下等… を無視したのではないかという懸念が出されていた。

(Greenwire, February 7, 2012; H.R. 3199 Bill Text)

 

 

 


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