NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2012年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

4月17日号

上院歳出委員会の商務・司法・科学・関連省庁小委員会、2013年度予算を可決

上院歳出委員会の商務・司法・科学・関連省庁(Commerce, Justice, science and related agencies=CJS)小委員会が4月17日に、2013年度のCJS自由裁量予算(discretionary budget)として2012年度より10億ドル少ない518億6,200万ドルを認める法案を17対1で可決した。

省庁別の総予算(自由裁量予算と義務的支出の合計)は、商務省が2012年度比15億ドル減の63億ドル; 司法省が2012年度比4億5,800万ドル増の279億ドル; 米航空宇宙局(NASA)が16億ドル増の194億ドル; 全米科学財団(NSF)が2億4,000万ドル増の73億ドル; 国際貿易委員会(International Trade Commission)が2012年度より280万ドル増額の8,280万ドル; 米国通商代表部(USTR)が180万ドル増の5,300万ドルとなっている。

同小委員会のBarbara Mikulski委員長(民主党、メリーランド州)によると、2013年度CJS法案は、新製品や新雇用を創出するために科学研究やインパクトの強い研究・技術開発に130億ドル以上を投資するほか、米国知的財産の保護に資金を投入し、新たな民間企業の成長支援や米国製品の輸出助長に役立つ投資に重点を置いた内容であるという。上院歳出委員会CJS小委員会が可決した、商務省と米航空宇宙局の予算概要は下記の通り:

 

商務省: 2013年度の商務省総予算は2012年度予算より15億ドル少ない63億ドル。

  • 米国海洋大気局(NOAA): 2013年度予算は、2012年度予算を14億ドル7,000万ドル下回る34億ドル。この予算削減は、NOAA気象衛星の調達に必要な予算がNASAへ移管されることを反映している。同法案は、地方 コミュニティに打撃を与えることになる、地方天気予報スタッフの削減や米国津波警報網の縮減といったNOAA活動縮減を支持するのではなく、代わりに、管理事務所の合併整理や政府間接費の削減によって予算節減を図るとしている。

  • 国立標準規格技術研究所(NIST): 2012年度予算を7,500万ドル上回る8億2,600万ドル。産業界パートナーとの堅固な支援関係 …製造技術普及計画(Manufacturing Extension Program =MEP)に1億2,850万ドル、先進製造技術コンソーシアム(Advanced Manufacturing Technology Consortia =AMTech)に1,450万ドル等… を維持しつつ、NIST研究所や技術的研究への予算を5,600万ドル増額している。

  • 特許商標局(Patent and Trademark Office =PTO): 2013年度予算は29億3,000万ドルで、2013年度に見込まれる手数料収入の全額をPTOが使うことを認めている。

  • 国際通商局(International Trade Administration): 2013年度予算は、米国の農業従事者・製造業者・サービス会社の海外市場販売拡大を助長するために、2012年度よりも3,100万ドル増額されて4億9,600万ドル。同法案はまた、不公正な取引慣行に積極的に取り組むために新設された、省庁間通商執行センター(Interagency Trade Enforcement Center)を全面的に支援している。

  • 国勢調査局(Bureau of Census): 2013年度予算は、経済国勢調査といったコア計画を全面支援するため、2012年度予算を8,200万ドル上回る9億7,000万ドル。

  • 経済開発局(Economic Development Administration): 2012年度予算から2,000万ドル増額の2億3,800万ドル。経済開発支援プログラム(Economic Development Assistance Programs)の2013年度予算は2億ドルで、この内の2,500万ドルは地域イノベーションパートナーシップ(Regional Innovation Partnerships)に計上される。

 

米航空宇宙局(NASA): 2013年度のNASA総予算は2012年度レベル比16億ドル増の194億ドル。

  • 予算増額は、気象衛星調達が再編されて予算が米国海洋大気局(NOAA)からNASAへ移されたことを反映している。この予算を除くと、NASAの2013年度予算は2012年度より4,150万ドルの減額となる。

  • 多目的型のオリオン宇宙船(Orion Multipurpose Crew Vehicle)の開発予算は2012年度と同額の12億ドル。大型宇宙打上げシステム(Space Launch System =SLS)開発予算は2,100万ドル減の15億ドル。オリオン宇宙船とSLSの製造、実験、運営に必要な建設費が2億4,400万ドル、商用有人宇宙船の開発費は2012年度より1億1,900万ドル多い5億2,500万ドルとなる。

  • 科学ミッション部門への予算は2012年度レベルより6,900万ドル減額の50億ドル。同法案では、提案されていたロボット火星科学プログラムの1億ドル削減を復活させ、合計4億6,100万ドルを計上。

     

(U.S. Senate Committee on Appropriations Press Release, April 17, 2012; CQ Today Action Alerts, April 17, 2012)

 

 

 

 


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