NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2012年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

5月16日号

民主党上院議員2名が、米国ソーラー市場を中国支配から開放する提案を発表

Sherrod Brown上院議員(民主党、オハイオ州)とCharles Schumer上院議員(民主党、ニューヨーク州)が、米国製ソーラー製品を保護するために、ソーラーパネル購入・設置の奨励を目的として設置された30%の税額控除の対象から中国製品を除外するという提案を5月15日に発表した。

両議員の提案は現行制度に国内部品調達用件を追加するというもので、具体的には、30%税額控除の対象資格のある製品は、部品の最低70%が米国製、もしくは、米国が最終製造場所である場合は部品の最低50%が米国製であることが条件となる。

Brown上院議員は、中国政府が自国の太陽電池メーカーに直接的な輸出補助金を提供していることは、競争ではなくて不正行為であると批判し、米国税法が中国製ソーラーパネルの購入を奨励すべきではないと主張したほか、Schumer上院議員も、この提案によって競争条件が平等となり、米国太陽電池メーカーは急成長するソーラー産業において競争可能となり、雇用を創出し、世界的リーダーになることが出来ると説明した。一方で、ソーラー産業の主要業界団体である太陽エネルギー工業会(SEIA)は、Brown-Schumer提案が米国輸出業者を報復関税に晒して、有害無益となる可能性があると主張し、この提案に反対の立場を表明している。

Brown-Schumer上院議員の提案は、中国企業が結晶シリコン太陽光電池を人為的低価格で米国市場にダンピングしているという疑惑に対する商務省の仮決定発表を5月17日に控えた微妙なタイミングでの発表となった。

(Senator Charles Schumer News Release, May 15, 2012; E&E News PM, May 15, 2012)

 

 


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