NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2012年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

7月20日号

連邦政府の財政支援で拍車がかかる、生ごみの液化燃料転換

テキサス州ブライアン市近郊にある工業用地でTerrabon社が、手頃な価格で生ごみ他の有機廃棄物から大量の液体燃料を作る実験を行っている。国防高等研究計画局(DARPA)から960万ドルのグラントを受けて実施されている同プロジェクトでは、6,000リットル(1,585ガロン)のジェット燃料生産を目指している。

Terrabon社の施設では生ごみだけを扱い、2つのスーパーマーケット・チェーンの地元小売店と数件の病院から生ごみを収集し、自動車のガソリンとほぼ同等になるまでこれを分解・浄化・処理している。

Terrabon社のJohn Tjaden氏によると、現在は小規模での運営ながら、2014年までに先端バイオ燃料の商業販売を行うことを目標に掲げて、来年は米国最大のごみ運搬業者であるWaste Management Inc.と提携して用地を拡大する計画であるという。Waste Management Inc.のWes Muirスポークスマンによると、毎年取り扱う約1億トンの内の30%がTerrabon社の行う作業で利用可能であり、他の30%が液体エネルギーへの変換が可能な紙や厚紙やその他のセルロース系廃棄物であるにも拘わらず、2011年に扱った約1億1,000万トンのごみの内の9,200万トンが埋立地へまわされ、エネルギー生産に(主として燃焼炉で)使われたのは約750万トンに過ぎなかったという。

北米固形廃棄物協会(Solid Waste Association of North America)のJeremy O'Brien応用研究部長は、再生可能燃料使用義務(特に連邦政府レベルでの義務)に駆られて、液体燃料の生産に有機廃棄物を使用することに関心が高まっている一方で、技術面では有望ながらも、北米では依然として埋立地へのごみ運搬の方が安価で容易であるため、こうしたプロジェクトにとっては費用便益の算定が大きな障害に指摘する。

エネルギー省(DOE)・農務省・米国海軍は、Terrabon社が生産しているような先端代替バイオ燃料を航空・海上輸送及びその他軍事用途向けに研究・開発するため、2014年までに最高5億1,000万ドルを拠出する計画であり、他会社も液体燃料事業への参加で、Waste Management Inc.に追随するものと予想される。

(Greenwire, July 20, 2012)

 

 

 


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