NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2012年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

7月25日号

オバマ政権、国有地におけるソーラーエネルギー開発ロードマップを発表

内務省はネルギー省(DOE)の協力を得て、米国南西部6州(アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、ネバダ、ニューメキシコ、ユタ)の国有地におけるソーラーエネルギー開発を目的としたロードマップ、「最終版プログラマチック環境影響評価書(Programmatic Environmental Impact Statement =PEIS)」を7月24日に発表した。

Ken Salazar内務長官は、今回の発表は国有地における再生可能エネルギー開発の推進で遂げた進展(注:1)に立脚するものであり、このロードマップは、今後数十年にわたって国有地での実用規模ソーラーエネルギー開発と環境保全を支える持続可能な基盤を築く上での重要なマイルストーンであると語っている。

ソーラーPEISは、国土管理局(Bureau of Land Management)所有地の中でソーラーエネルギー開発に最も適した …ソーラー資源に優れ;既存又は計画中の送電網へのアクセスをもち;生物的・文化的・歴史的資源との抵触が比較的少ない… 地域17箇所をソーラーエネルギー地区(Solar Energy Zone =SEZ)に特定している。

ソーラープロジェクト最終PEISの主要点は以下の通り:

  • 米国西部6州における28.5万エーカーの国有地に、17箇所の第一回目SEZを設立。
    1. アリゾナ州Breandaの3,348エーカー。発電ポテンシャルは372メガワット。
    2. アリゾナ州Gillespieの2,618エーカー。発電ポテンシャルは291メガワット。
    3. カリフォルニア州Imperial Eastの5,717エーカー。発電ポテンシャルは635メガワット。
    4. カリフォルニア州Riverside Eastの147,910エーカー。発電ポテンシャルは16,434メガワット。
    5. コロラド州Antonito Southeastの9,712エーカー。発電ポテンシャルは1,079メガワット。
    6. コロラド州De Tilla Gulchの1,064エーカー。発電ポテンシャルは118メガワット。
    7. コロラド州Fourmile Eastの2,882エーカー。発電ポテンシャルは320メガワット。
    8. コロラド州Los Mogotes Eastの2,650エーカー。発電ポテンシャルは294メガワット。
    9. ネバダ州Amargosa Valleyの8,479エーカー。発電ポテンシャルは942メガワット。
    10. ネバダ州Dry Lake(クラーク郡)の5,715エーカー。発電ポテンシャルは635メガワット。
    11. ネバダ州Dry Lake(リンカーン郡)の25,069エーカー。発電ポテンシャルは2,785メガワット。
    12. ネバダ州Gold Pointの4,596エーカー。発電ポテンシャルは511メガワット。
    13. ネバダ州Millersの60,395エーカー。発電ポテンシャルは1,837メガワット。
    14. ニューメキシコ州Aftonの29,964エーカー。発電ポテンシャルは3,329メガワット。
    15. ユタ州Escalante Valleyの6,533エーカー。発電ポテンシャルは726メガワット。
    16. ユタ州Milford Flats Southの6,252エーカー。発電ポテンシャルは695メガワット。
    17. ユタ州Wah Wah Valleyの5,873エーカー。発電ポテンシャルは653メガワット。

  • 業界や市民や利害関係者が新たなSEZまたは上記SEZの拡大を提案するプロセスを確立。
    • カリフォルニアのDesert Renewable Energy Conservation Plan、West Chocolate Mountains Renewable Energy Evaluation、アリゾナのRestoration Energy Design Project他の努力が既に進行中。

  • SEZ内でのソーラー開発に対する強力なイニシアティブ
    • 許認可手続きの迅速・簡易化、緩和戦略(mitigation strategy)の改善、経済的インセンティブ等。

  • SEZの地域外の約1,900万エーカーにおいて、レスポンシブルな実用規模ソーラープロジェクトの開発を許す明白なプロセスを確立。

  • ソーラーエネルギー開発から7,800万エーカーを除外することで、天然資源や文化資源を保護。

  • 最も環境に配慮したソーラーエネルギーの開発・供給を保証するため、ソーラーエネルギー開発の設計特性(design features)を特定。

  • 地域的緩和計画(regional mitigation plan)の枠組みや、モニタリング・適応管理(adaptive management)の戦略を設定。
    • この第1号となるDry Lake Solar Energy Zoneの緩和パイロット計画が既に進行中。

 

 (U.S. Department of the Interior News Release, July 24, 2012)

  

 


注釈:

1: オバマ大統領の就任時には、国有地では1件のソーラープロジェクトも行われていなかったが、2009年以来、内務省は17件の実用規模ソーラープロジェクト(合計約5,900メガワット)を認可。

 


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