NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2012年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

8月8日号

ネバダ州に計画されている廃棄物発電所、農務省から1億50万ドルのローン保証を獲得

農務省(USDA)のTom Vilsack長官と上院のHarry Reid院内総務(ネバダ州、民主党)は2012年8月6日、ネバダ州で提案されている廃棄物発電所に対して、発電所のオペレーターであるFulcrum Sierra Biofuels社がプロジェクト費用の20%を負担するという条件付きで、先進バイオ燃料技術の商業化推進を目的とするUSDAのバイオ精製支援プログラム(Biorefinery Assistance Program)から1億50万ドルのローン保証を与えると発表した。

ネバダ州ストーニー郡に計画されている廃棄物発電所では、二段階の熱化学プロセス(two-part thermo-chemical process)を使用して、年間14.7万トンの都市ごみを1,000万ガロンの先進バイオ燃料に変換することになる。Vilsack農務長官によると、この廃棄物発電施設はネバダ州に約500の新雇用をもたらすことになるという。ネバダ州は、オバマ大統領の再選に極めて重要な激戦州の一つである。

(E&E News PM, August 6, 2012)

 

米国陸軍、陸軍基地における再生可能エネルギー開発で開発業者を募集

米国陸軍は8月7日、2025年までに3ギガワットの電力を再生可能資源で賄うという国防省目標(注:1)に向けた重要な一歩として、陸軍基地での大規模再生可能エネルギープロジェクトの開発を支援する再生可能エネルギー開発業者を求める提案依頼(request for proposal =RFP)を発表した。

米軍基地の電力の99%を供給する民間の電力系統は脆弱であって停電という問題を抱えているため、基地内での発電は軍隊にとって安全保障問題となっている。実際、国防省がRoscoe Bartlett下院議員(共和党、メリ―ランド州)に提出したデータによると、2012年6月末に中西部と中部大西洋地域を襲った強雷雨で全米各地19箇所の基地が停電したという。

今回のRFPの目的は、陸軍技術部隊が大規模再生可能エネルギープロジェクトを建設・運転する資格有りと判断する開発業者のリストを確立することで、選ばれた開発業者は最高30年間の買電契約に応募する資格を獲得することになる。

陸軍は、カリフォルニア州フォート・アーウィンに20 MWの太陽光発電所;テキサス州フォート・ブリスに20 MWの太陽光発電所;メリーランド州フォート・デトリックに15 MWの太陽光発電所;ハワイ州Schofield Barracksに50 MWのバイオ燃料利用発電所を建設することを目指しており、毎年最低100 MW相当のプロジェクトで入札を行う予定であるという。

(E&E News PM, August 7, 2012; Climatewire, August 8, 2012)

 

 

 

 


注釈:

1: オバマ大統領が2012年4月11日に発表したエネルギーイニシアティブの一つで、陸海空軍の軍事施設において、ソーラー・風力・バイオマス・地熱を始めとする再生可能エネルギーを2025年までに3ギガワット導入するというもの。具体的には、陸軍が2025年までに1ギガワット、海軍が2020年までに1ギガワット、空軍が2016年までに1ギガワットの導入をコミットしている。

 


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