NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2013年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

1月25日号

連邦エネルギー規制委員会、2012年の再生可能エネルギー発電能力急増を報告

連邦エネルギー規制委員会(Federal Energy Regulatory Commission =FERC)の発表した最新のエネルギー・インフラ・アップデートによると、2012年に米国に新設された発電能力の約半分が再生可能エネルギー資源によるものであったという。

1年間に増設された発電設備容量を資源別に見ると、風力エネルギーが最大で10,689メガワット。これに、天然ガス(8,746メガワット)、石炭(4,510メガワット)が続き、太陽エネルギーは新設された再生可能エネルギー発電能力の約5%にあたる1,476メガワットであった。

(Climatewire, January 23, 2013)

マニトバ大学、大学発技術が収入を生むまで企業に無料提供するという画期的技術移転モデルを発表

カナダのマニトバ大学が、知的所有権(IP)のライセンシングやロイヤルティに関する大学と業界パートナーの間の標準的交渉プロセスを放棄し、業界パートナーが大学発技術で収入を得るようになるまでは技術を無料で提供するという画期的な技術移転モデルを採用すると発表した。

マニトバ大学のDigvir Janasリサーチ担当副学長によると、同大学が提案するアプローチは産業界にIPの管理及び管理継続を認めるというもので、企業が製品やサービス向上に当該IPを利用し始めるまではマイルストーンも前金支払いも要求しないという。

地元マニトバ大学の研究は常に高い評価を受けている一方、マニトバ大学には非情理な交渉者という評判もあった。マニトバ大学技術移転室の「トランスフォーメショナル・パートナーシップ(Transformational Partnership)」と呼ばれる新方針は、コミュニティーとの広範囲な協議の後に生まれたもので、マニトバ生命科学協会(Life Science Association of Manitoba)のTracey Maconachie会長によると、地元企業は、自社作業への応用可能性を持つ同大学のリサーチへのアクセスが容易になるという見通しに沸きだっているという。

(Winnipeg Free Press, January 22, 2013)

 

オバマ大統領、気候変動強硬論者のDenis McConough氏を新たな大統領主席補佐官に任命

オバマ大統領は1月25日、Denis McConough国家安全保障問題担当大統領次席補佐官が、次期財務長官に指名されたJack Lew現大統領主席補佐官に代わり、オバマ大統領就任以来5人目の大統領主席補佐官となることを発表した。

McConough氏は国家安全保障問題担当としてよく知られているが、リベラル派シンクタンクのCenter for American Progress在任中に、米国の炭素排出対応努力強化を提唱した気候変動強硬論者(climate hawk)としても知られている。オバマが上院から大統領選に出馬した時に、オバマの気候変動対応努力のスポークスマンを務め、選挙戦初期のエネルギー政策要綱を取りまとめたのも同氏である。

(E&E News PM, January 25, 2013)

 

  

 


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