NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2013年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

1月9日号

下院エネルギー商業委員会副委員長、敵対政府がDOE研究から利を得ることを防止する法案を提出予定

下院エネルギー商業委員会のMarsha Blackburn新副委員長(共和党、テネシー州)は2013年1月8日、エネルギー省(DOE)から研究資金を受領した国内企業が外国企業に買収されることによって、非友好的な諸国がDOE研究から利を得る結果となることを防止する法案を提出する予定であると発表した。

DOE研究資金で生まれた利益の保護に関するBlackburn下院議員の懸念は、破産したA123社(DOEから2億5,000万ドルのグラントを受けた米国の電気自動車バッテリーメーカー)が中国の大手自動車部品メーカーWangxiang Groupの米国子会社に売却されるという最近の取引に端を発している。

2012年12月9日に発表された買収合意によると、A123社の米軍との軍事契約はイリノイ州ウッドブリッジに本拠を置くNavista Systems社に売却され、自動車・グリッド・営利事業資産がWangxiangの米国子会社に売却されることになっているものの、Blackburn下院議員他はA123社の軍用知的財産と民用知的財産を区分することは不可能であると主張している。

Blackburn下院議員が提出予定のSMART SALE法案(Stop Mergers, Acquisitions and Risky Takeovers Supplied by American Labor and Entrepreneurship Act)には以下が盛り込まれる見通しである: 

  • DOEから研究資金を受ける企業に対し、非同盟国による買収申し入れをDOEへ報告することを義務付け
  • エネルギー長官に対し、そのような買収が米国にとって脅威となるかどうかを議会へ報告することを義務付け
  • そうした企業に給付されたDOEグラントやローンの返済計画を策定することを義務づけ。

(Greenwire, January 8, 2013) 

 

 

 


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