NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2013年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

11月5日号

電気自動車に大きな賭けをする、国防省

米国最大のエネルギー消費者である国防省(DOD)が、燃料費(注:1)の削減と化石燃料依存からの脱却を目指し、電気自動車の導入を進めている。ナビガント・リサーチ社の最新報告書によると、DODは2020年までに非戦闘用として9万2,400台の電気自動車(EVs)を調達する見通しであるという。

DODは、E-85やB-20を含むあらゆる種類の代替燃料車(alternative-fuel vehicles =AFVs)に大きな投資を行っているが、投資の殆どはハイブリッド電気自動車とプラグイン電気自動車にまわされている。ハイブリッド自動車は、新たな燃料供給インフラへ投資することなく燃料消費を削減できる低コストな方法である一方、プラグイン電気自動車には保守・燃料の観点で運転費用が低いほか、マイクログリッドにおいてエネルギーの貯蔵や分散型エネルギー源の負荷平衡に役立つという利点がある。ナビガント・リサーチ社のScott Shepardアナリストは、DODは2015年末までには新規調達する軽量の非戦闘用車両を全てAFVとする計画であって、2020年までには燃料費の年間推定節約額が9,200万ドル以上になるであろうと語っている。(Climatewire, November 4, 2013)

 

石炭火力発電所、二酸化炭素排出を削減するために石炭と木を混焼

幾つかの石炭火力発電所は、炭素排出の削減及び環境保護庁(EPA)の新指針遵守の為に、火力発電所で石炭と木の混焼を行っている。ミネソタ電力のAllan Rudeck氏によると、石炭火力発電所における木の燃焼には排出改善と経済面での利益があるという。

石炭と木の混焼は米国各地の発電所の間で人気を呼んでいるものの、木は効率性で石炭に劣るほか、エネルギー需要を満足できるだけの十分な木を確保することが困難であるため、石炭と木の混焼は絶対確実なプランとは言えない。米国森林局のDavid Nicholls林産物技術者は、発電所が石炭から天然ガスへの移行を行う際に、石炭と木の混焼が短期的な橋渡し役となる可能性があると語っている。(Greenwire, November 4, 2013)

 

 

 

 

 


注釈:

1: 2011年の燃料費は170億ドル。

 


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