NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2013年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

2月26日号

ARPA-EサミットでCoons上院議員がARPA-Eの再認可に向けた超党派の努力を約束

Chris Coons上院議員(民主党、デラウェア州)は2月26日、首都ワシントン近郊のナショナルハーバーで開催されているARPA-Eの第4回エネルギー・イノベーション・サミットの席で、米国の緊縮財政と政治情勢がどれほど困難であっても、自ら上院の陣頭をきってARPA-Eの再認可と予算認可の為に闘うと断言した。

2011年1月4日に成立した、ARPA-Eやエネルギー省(DOE)の他の研究開発プログラムを含む「America COMPETES法」(注:1)は2013年度末(2013年9月30日)で満期終了となる。Coons上院議員は、Lamar Alexander上院議員(共和党、テネシー州)他の上院議員と協力して、ARPA-EとDOEの他の研究開発プログラムを再認可する[先頃の米国議会では珍しい]超党派法案を近々提出予定であると発言した。

ARPA-Eはこれまでに275件以上のプロジェクトを支援。ARPA-EのCheryl Martin副局長によると、この内、17件のプロジェクト(ARPA-Eからの当初投資は総額約7,000万ドル)は民間部門から4億5,000万ドル以上の追加支援を集め; 12件のプロジェクトは開発した技術を使って新企業を創立し; 10件余のプロジェクトはDOE以外の連邦機関とR&D後期投資で提携したという。

ARPA-Eは2011年度予算として1億8,000万ドル、2012年度予算として2億7,500万ドルを受領。2013年度には3億5,000万ドルの予算を要求しているものの、米国議会で自動歳出削減措置(sequestration)を回避する目処が立っておらず、このままでは他の連邦政府R&D予算と共に大幅な削減に直面することになる。

ARPA-Eの第4回エネルギー・イノベーション・サミットに参加した元国家安全保障担当補佐官で元ヨーロッパ連合軍司令官のJim Jones退役将軍(現在は、Bipartisan Policy Centerの上級研究員)は、ARPA-E支援は国家安全保障と経済の為に議会が行い得る最善の投資であると称賛し、イノベーションへのコミットメントは米国の長期的繁栄へのコミットメントであるとして、ARPA-E再認可への闘いを財政難にも拘わらず継続するのではなく、財政難であるからこそ継続しなればならないと強調した。

(Greenwire, February 26, 2013)

 

 

 

 


注釈:

1: 同法令は、DOEのR&Dプログラムだけでなく、全米科学財団(NSF)及び商務省の国立標準規格技術研究所(NIST)のプログラムの2011年度から2013年度までの予算を認可している。ARPA-Eの認可予算は、2011年度が3億ドル、2012年度が3億600万ドル、2013年度が3億1,200万ドルであった。同法令の概要については、2010年12月21日号のデイリーレポートを参照されたし。

  

 


Top Page