NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2013年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

7月19日号

 

エネルギー省、電気自動車販売台数の倍増、及び最新のeガロン価格を発表

エネルギー省(DOE)のErnest Moniz長官は7月19日、米国内での電気自動車販売が持続的成長を遂げており、2013年前半期の販売台数は2012年前半期の2倍であったことを報告したほか、電気走行自動車にかかる燃料コストを示す最新のeガロン価格データも発表した。具体的なデータは以下の通り:

  • プラグイン電気自動車(PEV) 

    PEV販売台数は、2011年が約1万7,000台で、2012年にはその約3倍の5万2,000台。2013年前半期には2012年前半期の2倍以上にあたる4万台以上が売れた。

    最新データはまた、PEV市場が、ハイブリッド自動車市場の初期段階よりも遥かに早いペースで成長していることを示している。ハイブリッド自動車の販売台数は発売開始後30ヶ月で3,000台未満であったのに対し、2010年12月に発売が開始されたPEVの2013年6月の販売台数は約9,000台であった。

  • eガロン(eGallon) 

    消費者が電気自動車とガソリン自動車にかかる燃料コストを容易に比較することが出来るよう、DOEが2013年6月に立ち上げた参照サイト。

    最新の全国平均のeガロン価格は6月の$1.14から$1.18と僅かに上昇したものの、ガソリン価格(1ガロン$3.49)よりは遥かに低い。電気料金は州毎に異なることから、消費者が自州の情報を得られるようになっており、例えば、カリフォルニア州ではeガロン価格が$1.53でガソリンは$3.98、 テキサス州ではeガロン価格が$1.13でガソリンは$3.33であった。

    (Department of Energy News, July 19, 2013)



米国と欧州連合、エネルギーや運輸等の基準で協力

米国商務省の国立標準規格技術研究所(National Institute of Standards and Technology =NIST)と欧州連合の共同研究センター(Joint Research Centre =JRC)が7月18日に、現行の科学協力を拡大し、エネルギー、環境や気候、ヘルスケア、及び食品安全や栄養といった新分野においても基準や測定で協力することに合意した。この合意により、オランダでの米国製スマートメーター販売やカリフォルニア州でのフランス製電気自動車販売が容易になるものと期待されている。

今回調印に至ったNIST-JRC実施協定(JIST-JRC Implementing Arrangement)は欧米間の関税・規制の緩和又は撤廃を目標として交渉が行われている環太平洋貿易投資パートナーシップ(Transatlantic Trade and Investment Partnership =TTIP)に端を発している。JRCのDominique Ristori事務局長は、同実施協定はエネルギー、運輸、ナノテクノロジー、ヘルスケア、臨床的測定といった幅広い分野での基準や測定に関する環太平洋協力の包括的な枠組みを構築し、更には、国際基準設定へのプロセスにおける優れた手本にもなるであろうと語った。

(Greenwire, July 19, 2013; Pan European Networks, July 18, 2013)



米国輸出入銀行、ベトナムの石炭火力発電所新設への資金提供を取り消し

ジョージタウン大学での気候変動演説(注:1)で、オバマ大統領が海外における石炭プロジェクトへの融資を大幅に削減するよう表明したことに続き、7月18日には米国輸出入銀行がベトナムに新設されるThai Bin Two石炭火力発電所への資金提供は行わないという決定を表明した。

この発電所では米国炭が使用されるものと思われていたが、米国輸出入銀行の理事会メンバーは、炭素集約型のプロジェクトに関する現行ガイドラインにより同発電所への融資に反対する決定を下したと説明している。理事会メンバーは今回の決定理由が現行ガイドラインであったとしているものの、彼らの投票はオバマ大統領が発表した新政策にとってのテスト第一号になると考えられていた。

(E&E News PM, July 18, 2013)

 

 

 

 


注釈:

1: オバマ大統領が6月25日にジョージタウン大学で概説した新たな気候変動計画については、6月25日付け調査レポート「オバマ大統領が発表した、新たな国家気候変動行動計画の概要」を参照されたし。

  

 


Top Page