NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2014年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

12月9日号

米国下院が税額控除の一年間延長を可決。上院での可決も間近か。

米国下院議会は、2013年12月末日で満期終了となっていた税額控除を遡及的に一年間延長するという 『2014年増税防止法案(Tax Increase Prevention Act of 2014:下院第5771号議案)』を2014年12月3日に378対46で可決した。

『2014年増税防止法案』は、Dave Camp下院議員(共和党、ミシガン州)が12月1日に提出した法案で、A)小・中等学校教員の一定経費に対する税控除や州・地方政府一般消費税に対する税控除といった個人消費税の税額控除; B)研究開発(R&D)税控除や新規(2014年)購入資産の特別償却を始めとする事業所得税の税額控除;C)風力他再生可能資源に対する生産税控除(Production Tax Credit =PTC)やバイオディーゼル・再生可能ディーゼルに対する優遇税制や新築省エネ住宅に対する税控除といったエネルギー税の税額控除; D)複数の確定給付企業年金(Multiemployer Defined Benefit Pension Plan)に関する税制等、計51の税額控除を2014年12月31日まで延長する内容となっている。

上院議員の中には、財政委員会のRon Wyden委員長(民主党、オレゴン州)、Michael Bennet上院議員(民主党、コロラド州)、Ed Markey上院議員(民主党、マサチューセッツ州)のように、2014年末までの延長はプロジェクト着工までに長い準備期間を必要とする風力産業のような業界にとっては殆ど役にたたないとして、下院法案を批判する議員がいるものの、今会期(第113議会第2会期)は数週間を残すばかりであるため、上院議会でも今週中に『2014年増税防止法案』を可決するものと予想されている。(E&E Daily, December 2, 2014; E&E Daily, December 4, 2014; Committee on Ways and Means, Section-By-Section Summary of H.R. 5771)

 

 

 


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