NEDO ワシントン事務所:デイリーレポート

2014年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

8月12日号

Chris Coons議員とLindsey Graham議員、『2014年製造業大学法案』を上院に提出

上院でアメリカ製造業雇用創出キャンペーンを指導するChristopher Coons上院議員(民主党、デラウェア州)とLindsey Graham上院議員(共和党、サウスカロライナ州)が7月31日、高等教育機関の工学プログラム強化を目的とする『2014年製造業大学法案(Manufacturing Universities Act of 2014:上院第2719号議案)』を提出した。

『2014年製造業大学法案』は、25校の大学を「製造業大学(Manufacturing University)」に指定し、教育課程を近代的製造業者のニーズと合致させる為のイニシアティブを提供するという超党派の法案で、米国大学協会(Association of American Universities)や公立・ランドグラント大学協会(Association of Public and Land-grant Universities)、ドレクセル大学やペンシルバニア大学、情報技術イノベーション財団(Information Technology and Innovation Foundation)やダウ・ケミカルやデュポン等の指示を得ている。『2014年製造業大学法案』の概要は以下の通り:


1. 商務省の国立標準規格技術研究所(National Institute of Standards and Technology =NIST)所長に、高等教育機関を全米製造業大学に指定するプログラムを設立する権限を付与する。NIST所長は、国防省・エネルギー省・全米科学財団を含む連邦省庁の長官と協力し、2015年1月1日から3月31日までの間に、最高25校の高等教育機関を全米製造業大学に指定する。

2. 全米製造業大学の指定を受けた高等教育機関には、指定を受けた会計年度から4年間にわたり、年間500万ドルの助成金を給付する。

3. 同助成金は、以下に述べる目標の遂行や目的の達成のために使用するものとする。

  • 高等教育機関の提供する工学プログラムを、製造エンジニアリング・製造業関連カリキュラム重視型に改善
  • 製造会社と高等教育機関の共同事業を増加
  • 実務研修、産学共同教育(cooperative education)、製造会社でのその他の類似プログラムに参加するエンジニア専攻学生の増大
  • エンジニアリングや応用科学、特に製造業関連分野(化学工学、電気工学、機械工学、生産工学、電子機械工学、コンピューターエンジニアリング、生体工学、ナノスケール工学、及び、材料科学、コンピューターサイエンス、応用数学等)で学士号・修士号・博士号を取得する米国市民または永住者の学生数増加
  • 提案する設備や施設のコスト負担、及び、産業界から提供される製造関連研究開発資金の増加
  • 高等教育機関から学位を取得して、製造ビジネスを立ち上げる学生の増大
  • 多様な学部・学科・プログラムにまたがり、製造生産性やイノベーションの向上に関連する学際的プログラムの監督
  • 「製造業大学」プランに取り組む活動を監督・調整する、「最高製造責任者(Chief Manufacturing Officer)」の任命
  • 地方や地域の経済開発に対するプラスの効果
  • 製造会社との交流を拡大する革新的な新方法を考え出した教授陣の評価と報酬付与

4. レビュー

  • NIST所長は、高等教育機関が製造業大学の指定を受けてから2年以内に、目標・目的達成に向けた進捗状況の見直しを実施し、進捗状況が十分であると判断した場合に、助成金を継続する。
  • 製造業大学の指定を受けた高等教育機関は、進捗状況に関する情報を盛り込んだ報告書を毎年提出する。
  • 製造業大学の指定を受けた高等教育機関は、4年間の助成期間終了後には助成を受ける資格をもたない。

5. 同プログラムの施行に、2015年度から2018年度まで毎年1億2,500万ドルの予算を認可する 

(Senator Christopher Coons News Release, August 11, 2014; S.2719 - - Manufacturing Universities Act of 2014)

 

 

 


Top Page