(2002/6/14)

ATP見直しを巡る議論及びFocused Programについて

2002年6月14日
NEDOワシントン事務所

1.ATP見直しを巡る議論

現在、大学をプロジェクトリーダになることを認めること等6つの改革を含んだ見直しの議論が議会等で進んでいる。この改革の方向は、共和党の支持も得られそうな状況にあると言われている。

この裏には、DOCのDeputy SecretaryのBodman氏の貢献が極めて大きいとの指摘がある。彼は、MITの教授をやった後、Venture Capitalistになりその後、ボストンにある化学素材のCabot社のCEOを経験。その時の経験をベースに、ATPのようなリスクマネーを供給する制度については前向きな考えを持っており、共和党サイドにも前向きに働き掛けていると言われている。

ATPのようなプログラムについては、政府が有する科学技術を民間に拡散させるべきという議論の流れの中で72年頃から長い間議論されて来ている。そして、80年代後半になってDOD/DARPAの民生版のプログラムを創設すべきという議論に至りATPが出来た。

しかし、各省庁の特定のミッションを実現するためのR&Dというのであれば分かりやすいが、一般的に経済活性化とか競争力向上ということを目指すプログラムなので、イデオロギー的に保守派サイドからは攻撃を受けやすいものとなっている。94年にも一度、ATP予算はゼロにすべきだという議論が起きたが、これは議会の共和党からの圧力によるものであった。

ただ、民間企業からみて、この領域(Valley of Death!?)は資金調達が難しいところであることは事実であり、特に全体の約6割以上がベンチャー企業に支出される等意味のある制度だと言われている。

 

2.ATP Focusedプログラム創設の経緯等

ATPのFocused Programは、ある業種毎にWhite Paperを策定する過程で、共通の技術面での課題の認識、また新たな出会いの場を提供できたという点で有意義なものと評価されている。

また、採択されるものも、単発のプログラムの羅列というのではなく、“共通の土台”に乗った“複数の相互に関連するプロジェクトの塊”として全体が進んだ点で良いアプローチという指摘もある。ただ、現時点でこのようなことをやろうとすると産業振興であるとして共和党からはかなり厳しく叩かれる可能性は高いといわれている。

このプログラムをやめることとなった理由は、予算の制約が厳しくなったこと、議会、特に下院において、共和党が多数派になったことが掲げられている。つまり、議会が厳しくATPを問題視し予算の削減が行われ、その結果として、ターゲット政策だとして議論になり難いRegularな方法のものだけが残った形となっている。

ATPが設立された88年当時はコンピュータ、バイオ、ロボットの3つを中心分野とする予定であった。しかし、運用開始時点では共和党のパパ・ブッシュが大統領であり、政府が優れた技術シーズを選定するのは不可能であり、政府の金は全ての者に開かれているべきだという考え方に基づき、特定の分野は設定しないということでATPの運用が始まった。

クリントン大統領の時代に入ってからは、あらかじめ分野を特定しても良いが、他の新しい分野もカバーされるべきであるという考え方も踏まえ、先ずは産業界が何をしたいのかということをベースにして、それを受けて政府が支援するというアプローチを取った。

そして、94年?から産業界、大学が中心となって、分野毎に競って自分達の産業でどのような技術が必要なのかについてを示す、いわるゆる“White Paper”作りが始まった。この過程では、数多くのワークショップが開かれた。

Focused Programは、その副次的な効果として、当該プロジェクトとして採択されなくとも、新たな出会いががあり、その外で具体的な技術開発に結びついた事例もある。つまり、カタライザーとしての役割を果たしたと言われている。

そして、ATPには大企業も中小企業も参加したが、大企業やコンソーシアムはどちらかというと業界に共通な技術課題(当該産業が共通して恩恵を蒙るもの)を取り上げた。そして、これをやると広く国民経済がプラスになるということで説明された。一方、中小企業は、リスクの高い個別の技術のR&Dを提案し、それからセレクトされ研究を実施した。

当時は、まだCritical Technologyということで個別の技術をどうするのかということへの関心が高く、特定技術への支援という考え方もあったが、イデオロギー面からの共和党の攻撃も厳しく、また、WTOとの整合性についても、特定産業分野への支援ではないこと、大企業が参加する時にはコンソーシアム形式であり業界に共通の技術課題を扱うもので個別企業補助ではないこと等の説明が行われた。その結果が上記のような、方法になったものと言われている。

 

3.類似の連邦R&Dプログラムを巡る議論

ATPに類似の予算としてSBIRがあるが、これは、とにかく政府の外部実施R&Dの2.5%を中小企業に出すという義務が課せられているだけで、SBRIという別個の予算項目があるわけでなく、議会との関係でも問題となりにくい。

そして、SBIRはEarly Stageのベンチャーを中心に支出されるので、金額は少額でも良いし、少しぐらいは無駄になってもよいという考えが持たれている。この点がATPと異なる点。しかし、中にはSBIRだけで食いつなぐベンチャーもおり、問題点が指摘されている。

また、MEPについては、先の大統領予算教書ではゼロ査定であったが、実際の運営は州政府に任せてあり地元議員の関心も高く、このまま進むかは疑問だと言われている。OMBもMEPの評価を十分行った上で判断したわけではなく、当初Sun-set条項付きのプログラムであったし、予算管理の見直しの下で、当然、ゼロベースの見直しが行われているというのが現状。


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