ブッシュ大統領の2005年度予算:概要(その1)

NEDOワシントン事務所
松山貴代子
2004年2月5日
(Updated: 2004年2月11日)

 

ブッシュ政権が2004年2月2日に2005年度大統領予算教書を発表した。2004年度推定予算(1) を約3.5%(810億ドル)上回る総額2兆3,998億ドルという2005年度予算提案は、昨年および一昨年に発表された大統領予算教書同様に、@対テロ戦争での勝利;A国土安全保障の強化;B経済成長と雇用創出の推進という国家三大優先事項を柱とするもので、防衛関連予算が前年度比7%増、国土安全保障関連予算が10%増の要求となっている。防衛関連予算および国土安全保障関連予算を含めた2005年度の裁量的経費(discretionary spending)予算は、2004年度予算を3.9%上回る8,184億ドルに増額されているものの、防衛と国土安全保障関連以外のプログラム予算はインフレ率を下回る0.5%増に抑えられている。一方で、ブッシュ大統領は、No Child Left Behindといった教育改革への予算増額や結婚奨励(marriage promotion)という新規プログラムへの予算計上等を要求しているため、エネルギー・科学的リサーチ・コミュニティー開発・環境・貧困層援助といった現行の非防衛関連プログラムが、大統領の定めた伸び率0.5%維持の犠牲となって、予算削減(2) を受けることになる。

大統領が提案した2005年度の研究開発(R&D)予算は、2004年度推定予算1,260億ドルを約4.7% (59億ドル) 上回る1,319億ドル。ブッシュ政権になってから、防衛関連R&D予算は大幅な増額を享受し、防衛関連R&D予算と非防衛関連R&D予算の間の格差(3) は広がる一方であるが、2005年度予算でもこの傾向が明らかである。1,319億ドルというR&D総予算の内の56.3%にあたる742億ドル(4) (前年度比44億ドル6,100増)が防衛関連R&D(5) への計上であり、残りの577億ドル(前年度比14億4,900ドル増)が非防衛関連R&Dに配分されている。省庁別に見ると、国防省R&D予算が前年度比で7%、国土安全保障省が15%、厚生省(国立衛生研究所)と米航空宇宙局が各4%、運輸省予算が7%の増額となっている一方で、2003年度から2007年度の5年間で予算が倍増されるはずの全米科学財団の予算は僅か3%の増額(6) に留まっている。エネルギー省と環境保護庁の予算はほぼ前年度並みであり、商務省(国立標準規格技術研究所)他の省庁は軒並み削減となっている。

このR&D予算の内で、新たな知識や技術の発見を目的とする研究に充てられる予算は「連邦科学技術(Federal Science and Technology = FS&T)」予算と呼ばれるが、2005年度大統領予算教書に盛り込まれたFS&T予算は、前年度推定予算(606億5,800万ドル)を2億4,500万ドル下回る604億1,300万ドルとなっている。新知識や新技術の発見は、米国の技術革新という伝統を支えるためには必要不可欠のはずだが、科学技術研究を行なっている連邦政府12省庁の内、2005年度予算で増額を受けるのは、国立衛生研究所(前年度比3%増)、米航空宇宙局(1%増)、全米科学財団(3%増)、教育省(6%増)の4省庁だけあり、残り8省庁(7) のFS&T予算は全て、前年度よりも削減されることになる。

2004年度大統領予算教書で3,070億ドルと見積もられていた2004年度の財政赤字は先頃、史上最高の5,210億ドルに上方修正された。2005年度大統領予算教書では、裁量的歳出の伸び率を米国家庭の平均所得増加率である4%以下に抑えることで、2005年度の財政赤字を前年度比30%減の3,630億ドルまで減少できると主張している。また、2009年度までの向こう5年間で財政赤字を2,370億ドル(2004年度の約半分)まで削減するプランも提示している。しかしながら、2005年度大統領予算教書は、2004年9月以降のイラク・アフガニスタン戦争の必要経費(8) や減税恒久化のコスト、ベビーブ−マーの退職に伴なう義務的経費の激増等を考慮していないため、ブッシュ大統領の支持者でさえも、大統領の財政赤字予想があまりにも楽観的すぎるという批判に同意している状況である。

2005年度大統領予算教書ではまた、「未来へのコミットメント」として47のイニシアティブを特記している。主要なイニシアティブは下記の通り:

  1. 国防省予算は7% 増額の4,020億ドル
  2. 対テロ戦争で米国を支援する諸国への軍事・経済支援金として57億ドル
  3. 国土安全保障関連プログラム(非防衛関連)予算は10%増額の304億9,300万ドル
  4. 裁量的経費の予算増加率を4%以下、防衛・国土安全保障以外の歳出増加率を0.5%に制限
  5. 減税の恒久化
  6. 「21世紀雇用イニシアティブ(Jobs for the 21st Century Initiative)」:コミュニティーカレッジへのグラントとして2億5,000万ドル、および、大学進学者対象の補助金として3億3,300万ドル
  7. 電力連系網のアップグレード、省エネルギー推進、エネルギー増産、環境保護を目標とする国家エネルギー政策
  8. 無公害石炭火力発電所計画(2億3,700万ドル)と水素・燃料電池R&D計画(2億2,800万ドル)による、クリーンエネルギーの供給拡大
  9. 健全な森林(Healthy Forests)イニシアティブ(9) の導入:山火事防止予算を5,800万ドル増額
  10. スーパーファンド浄化の予算を1億2,400万ドル増額
  11. 結婚および健全な家族設計の奨励に向こう5年間で30億ドル
  12. 2010年までにスペースシャトルを終了し、国際宇宙基地の作業を完了
  13. 北極野生生物保護区域(Arctic National Wildlife Refuge)の一部を石油と天然ガスの開発に開放

このレポートでは、エネルギー省の予算概要を報告し、第2レポートで国防省・米航空宇宙局・厚生省・内務省・運輸省を、第3レポートで全米科学財団・国土安全保障省・商務省・環境保護庁、および、省庁間R&Dプログラムの予算概要を報告する。

 

I. エネルギー省

行政管理予算局(Office of Management and Budget)によって、大統領の行政管理アジェンダ(Presidentユs Management Agenda)達成に向けて最も大きな進歩を遂げたと評価されたエネルギー省(DOE)の2005年度全体予算は、2004年度予算(10) を約10億ドル(4.5%)上回る243億ドルで、DOE史上最大レベルの予算となっている。但し、昨年同様に、ブッシュ大統領の予算案は防衛と国土安全保障が要であるため、防衛関連の核プログラム予算(4.4%増)、核兵器研究・生産施設の浄化活動やウラニウム濃縮施設の管理、そして、恒久的核廃棄物処理施設の建設を含む環境関連予算(9.3%増)がかなりの増額となる一方で、エネルギー関連予算と科学予算はいずれも数千万ドルつづ削減されることになる。エネルギー省全体の予算内訳は下記の通り:

(単位:1,000ドル)

2004年度推定
2005年度要求
2005年度 対 2004年度

国家核安全保障局 (NNSA)

8,665,801

9,048,700

382,899増 (4.4%増)

エネルギー関連

2,525,769

2,480,115

45,654減 (1.8%減)

科学

3,500,037

3,431,718

68,319減 (2.0%減)

環境関連

7,820,020

8,550,144

730,124増 (9.3%増)

その他

768,401

808,726

40,325増 (5.2%増)

合 計

23,280,028

24,319,403

1,039,375増 (4.5%増)

エネルギー関連予算の内訳:: 省エネルギーの8億7,593万ドル(前年度比0.2%減);再生可能エネルギー・エネルギー効率化の3億7,481万ドル(4.8%増);化石エネルギーの7億2,890万ドル(9.4%減);原子力科学技術の4億0,959万ドル (1.2%増) ;2005年度予算要求案により新設された送配電(Electric Transmission and Distribution = ETD)(11) の9,088万ドル(12.5%増)となっている。以下、@省エネルギー;A再生可能エネルギー・エネルギー効率化;B原子力科学技術;C化石エネルギー;D送配電の各予算につき解説する。

@ 2005年度の省エネルギー予算は、約205万ドル減額の8億7,593万ドル。前年度予算で約550万ドルの予算削減を受けた耐候化支援計画は、2005年度予算で5,545万ドル(2004年度比18%)という大幅増額を受けるほか、前年度予算でやはり1,655万ドルという大幅削減を被ったバイオマス・バイオ精製R&Dプログラムも117万ドル(15.6%)増額されて868万ドルとなる。また、大統領の水素燃料イニシアティブとFreedomCARの双方を支援する燃料電池技術プログラムは昨年に続く増額で、7,750万ドルまで引上げられている。一方、21世紀トラック・パートナーシップとFreedomCARを支援する自動車技術、分散型エネルギー源、ビルディング技術、産業技術への予算は軒並み削減となっている。省エネルギーR&Dの主要プログラムの予算内訳は下記の通り:

(単位:1,000ドル)

2004年度推定
2005年度要求
2005年度 対 2004年度

自動車技
(FreedomCAR・21世紀トラック)

178,002

156,656

21,346減 (12.0%減)

燃料電池技術
(水素燃料先導策・FreedomCAR)

65,187

77,500

12,313増 (18.9%増)

分散型エネルギー源

61,023

53,080

7,943減 (13.0%減)

ビルディング技術

59,866

58,284

1,582減 (2.6%減)

産業技術

93,068

58,102

34,966減 (37.6%減)

バイオマス・バイオ精製R&D

7,506

8,680

1,174増 (15.6%増)

自動車技術プログラムの予算削減は、軽トラック用のエンジンR&D計画が終了して燃焼・排出抑制R&D予算が削減されたこと、軽自動車用燃料R&Dに関連する全活動が打ち切られたこと等に起因している。産業技術プログラムの3,497万ドルという大幅な予算削減の一因は、林産・ガラス・鋳造・スチール・アルミニウム・鉱業・化学薬品という特定産業との既存R&Dプロジェクトが完了間近となっているためであり、同分野での新プロジェクトには、エネルギー集約度を大幅削減する可能性をもち、しかも、ブッシュ政権の投資クライテリアに沿ったものが今後選択されることになる。

A 再生可能エネルギー・エネルギー効率化予算には、前年度比4.8% (1,732万ドル) 増の3億7,481万ドルが要求されている。2004年度予算では、水素技術研究以外のプログラム予算を前年度レベル維持または削減としていたブッシュ大統領であるが、2005年度予算では、バイオマス・バイオ精製R&D、ソーラー・エネルギー、および、DOE国立研究所の研究開発活動を支援する施設・基盤整備を除き、全てのプログラムを若干なりとも増額している。再生可能エネルギー・エネルギー効率化の主要な研究開発関連予算の内訳は下記の通り:

(単位:1,000ドル)

2004年度推定
2005年度要求
2005年度 対 2004年度

水素技術

81,991

95,325

13,334増 (16.3%増)

ソーラー・エネルギー

83,393

80,333

3,060減 (3.7%減)

風力エネルギー

41,310

41,600

290増 (0.7%増)

地熱技術

25,508

25,800

292増 (1.1%増)

バイオマス・バイオ精製R&D

86,471

72,596

13,875減 (16.0%減)

水力発電

4,905

6,000

1,095増 (22.3%増)

全米気候変動技術イニシアティブ(NCCTI)競争公募

0

3,000

新規

施設・基盤整備

12,950

11,480

1,470減 (11.4%減)

バイオマス・バイオ精製R&D予算の1,388万ドル削減は、小規模モジュラー型バイオ発電プロジェクトの閉鎖、バイオマス原料利用合成ガス生産のコスト削減を目標としたプロジェクトの中止等を反映している。300万ドルという新規予算を受けるNCCTI競争公募プログラムは、温室効果ガス排出を削減もしくは隔離する革新的な応用研究の調整・推進を行う省庁間努力の一環であり、ブレークスルー技術の必要な最優先分野における気候変動R&Dプロジェクトに競争ベースで、グラントを授与することになる。

B 原子力科学技術予算は全体で、前年度予算4億482万ドルを477万ドル上回る4億959万ドルまで引き上げられている。ブッシュ大統領は、原子力発電を米国燃料ミックスの重要な一要素と見なしているにも拘わらず、原子力科学技術の研究開発予算には、2004年度予算を3,394万ドル下回る9,605万ドルを要求するに留まっている。研究開発費目で増額を受けているのは、第四世代原子力システム・イニシアティブ(Generation IV Nuclear Energy Initiative)で、2005年度予算は前年度比10.1%増の3,055万ドルを計上されている。また、経済的かつ環境に優しい方法で水素を大量生成する新技術を開発することを目的とする原子力水素イニシアティブ(Nuclear Hydrogen Initiative)の予算も、41.4%(262万ドル)増額され、900万ドルまで引上げられる。一方で、原子力発電所最適化プログラムと核エネルギー研究イニシアティブが廃止されたほか、核燃料サイクルの実現に必要な技術を研究開発する先端燃料サイクル・イニシアティブ(Advanced Fuel Cycle Initiative)も前年度比で2,046万ドル(30.7%)削減されている。

C 化石エネルギー計画の全体予算は、2004年度予算比7,575万ドル減の7億2,890万ドル。2004年度予算では増額された化石エネルギーR&D予算も、2005年度予算要求では3,697万ドル(5.5%)削減され、6億3,580万ドルとなっている。但し、埋蔵量が2,700億トン以上と推定される米国の石炭資源は、米国のエネルギー供給確保にとって不可欠な要素となるため、この豊富な国産資源を利用した効率的かつ環境に優しい発電に必要な技術を研究する「大統領の石炭研究イニシアティブ(Presidentユs Coal Research Initiative)予算」は、前年度レベルを6,862万ドル(18.1%)上回る4億4,700万ドルに増額されている。同イニシアティブの予算内訳は下記の通り:

  • クリーンコール発電イニシアティブ/FutureGenイニシアティブに2億8,700万ドル(前年度比1億823万ドル増)
  • 炭素隔離R&Dに4,900万ドル (前年度比870万ドル増)
  • 材料研究や石炭利用研究を含む先端研究プログラムに3,050万ドル (770万ドル減)
  • 石炭ガス化複合発電(IGCC)等の研究を含むセントラル・システム(Central Systems)プログラムに6,450万ドル(2,540万ドル減)
  • 燃料プログラムに1,600万ドル(1,520万ドル減)

D 送配電(ETD)計画の2005年度全体予算は、前年度予算(8,082万ドル)を1,006万ドル上回る9,088万ドル。ETD計画の目標は、研究・開発・実証・技術移転、そして、啓蒙やアウトリーチ活動を産官学共同で行なうことにより、停電の発生や影響を最小限に抑え、確実な電力供給の保証を図るというもので、(1)研究開発プログラムに前年度比621万ドル増の7,568万ドル;(2)電気事業再編プログラムに前年度193万ドル減の500万ドルを配分している。研究開発プログラムでは、高温超伝導R&D(前年度比1,090万ドル増の4,500万ドル)やエネルギー貯蔵R&D(500万ドル減の400万ドル)等の既存プロジェクトを継続するほか、昨年8月14日に米国北東部を中心として発生した大停電を教訓として新たに設けられた2つのプロジェクトにも着手することになる。新規プロジェクトは下記の通り:

  • GridWise(500万ドル)− インテリジェントな送電系統運用を支援する通信装置やシステム制御装置、および、分散型発電装置を開発するイニシアティブ
  • GridWorks(550万ドル)− (i)ケーブルと導線;(ii)オペレータ中心の制御・監視;(iii)変電気所と補助設備;(iv)パワーエレクトロニクスの4分野に焦点をあてたイニシアティブ。

エネルギー省の科学関連予算: ブッシュ大統領は2004年度のDOE科学関連予算として、2003年度並みの33億1,094万ドルを要求していたが、米国議会は、生物・環境研究、基礎エネルギー科学、および、先端科学演算研究に大統領の要求額以上を計上し、2004年度の科学関連予算を前年度比1億7,793万ドル増の35億17万ドルまで引き上げていた。ブッシュ大統領は、2005年度予算案でこれを6,845万ドル削減し、34億3,172万ドルとすることを提案している。科学関連予算の主要費目の内訳は下記の通り:

(単位:1,000ドル)

2004年度推定
2005年度要求
2005年度 対 2004年度

高エネルギー物理学

733,631

737,380

3,749増 (0.5%増)

原子物理学

389,623

401,040

11,417増 (2.9%増)

生物・環境研究

641,454

501,590

139,864減 (21.8%減)

基礎エネルギー科学

1,010,591

1,063,530

52,939増 (5.2%増)

先端科学演算研究

202,292

204,340

2,048増 (1.0%増)

科学研究所基盤整備

54,280

29,090

25,190減 (46.4%減)

核融合エネルギー科学

262,555

264,110

1,555増 (0.6%増)

科学関連予算のハイライト:

  • 議会決定によって2004年度予算が増額(2003年度比1億8,923万ドル増)された生物・環境研究は、2005年度には1億3,986万ドル削減されて5億159万ドルの要求となっている。同費目の内の生命科学分野は、Genomes to Life(GTL)予算が400万ドル増で6,750万ドルに引き上げられるものの、ヒトゲノム予算はほぼ横ばいとなっている。一方、気候変動への予算は、大統領の気候変動科学プログラム(Climate Change Science Program)支援のために、微増ではあるが90万ドル増の1億4,300万ドルを計上されている。
  • 基礎エネルギー科学の2005年度予算は、前年度を5,294万ドル上回る10億6,353万ドル。2006年度完成予定の核破砕中性子源(Spallation Neutron Source)プロジェクト予算は2,860万ドル削減されるが、これで生じる節減によって、ナノスケール科学プログラムの予算は870万ドル、大統領の水素イニシアティブを支援するプログラム予算は2,140万ドル増額されることになる。


注釈:

  1. 2004年度歳出法案の議会審議が行き詰まったため、農務省、商務省・司法省・国務省、コロンビア特別区、対外活動、労働省・厚生省・教育省、運輸省、そして、退役軍人局・住宅都市開発省という7本の歳出法案は1本化されることとなった。この総括歳出法案が上院で可決されたのは2004年1月22日、大統領の署名をもって法制化されたのは1月23日のことである。2004年度歳出予算法案の成立を待たずして印刷へ回されたブッシュ大統領の2005年度予算教書では、比較対照する2004年度予算として2004年度推定予算を使用している。
  2. 大統領予算教書は、先端技術計画(ATP)を始めとする65のプログラムの廃止と航空交通管制を始めとする63プログラムの予算削減を提案している。
  3. クリントン前政権は積極的に非防衛関連R&D予算を増額したため、2001年度予算では、防衛関連と非防衛関連R&D予算のバランスはほぼ均等になっていた。
  4. AAAS Preliminary Analysis of R&D in the FY 2005 Budgetの算出。
  5. 国防省のR&D、エネルギー省の防衛関係R&D、および、DHSの防衛関連R&Dを含む。
  6. 実質的には伐採計画。
  7. DOEへの予算は、エネルギー・水資源開発歳出法案と内務省歳出法案で配分される。前者は2003年12月1日に、後者は同11月10日に法制化されている。DOEのホームページに掲載された2005年度予算要求案では、この数値を反映させてデータを更新しているため、DOE予算に関しては、大統領予算教書にある2004年度推定ではなく、こちらの数値を使用して解説する。
  8. 米国配電システムを拡大・近代化する国家努力を進めるため、ETDというプログラムが新設された。但し、ETDプログラムには、他費目から移譲された既存プロジェクト …高温超伝導R&Dやエネルギー貯蔵R&D等… が含まれているため、新規プログラムとはいうものの、2004年度推定予算との比較が行なわれている。

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