ブッシュ大統領の2005年度予算:概要(その3)

NEDOワシントン事務所
松山貴代子
2004年2月18日

 

このレポートでは、緊縮予算にも拘わらず予算が約10%増額となる国土安全保障省 (Department of Homeland Security);2002年12月に成立した5ヵ年予算倍増認可法に沿った増額が要求されていない全米科学財団(National Science Foundation);再三にわたり、先端技術計画(Advanced Technology Program)の廃止案に直面している商務省、および、環境保護庁と省庁間R&Dプログラムについて概説する。

 

VII. 全米科学財団

ブッシュ大統領の2005年度全米科学財団(National Science Foundation = NSF)予算要求額は、57億4,500万ドル。2002年12月に法制化されたNSF予算倍増5ヵ年認可法は2005年度予算として73億7,800万ドルを認めているが、米国史上最大の財政赤字を抱えるブッシュ大統領が提案したNSF予算は前年度レベルの僅か3.0%(1億6,700万ドル)増であり、この増額幅ではNSF予算倍増の達成が危ぶまれるところである。NSFの2005年度R&D予算は前年度比1億3,700万ドル(3.3%)増の42億5,200万ドル。NSFのR&D予算内訳は下記の通り:

(単位:100万ドル)

2004年度推定
2005年度要求
2005年度 対 2004年度

基礎研究

3,551

3,642

91増 (2.6%増)

応用研究

211

220

9増 (4.3%増)

施設・設備

353

390

37増 (10.5%増)

合 計

4,115

4,252

137増 (3.3%増)

NSF予算のハイライト:

  1. 学際的な研究と教育を支援する総合的活動(Integrative Activities)の2005年度予算は2億4,000万ドルで、前年度比66.5%(9,585万ドル)という大幅増額を受けたが、他の費目は、8.5%の増額を受ける社会科学・行動科学・経済学(Social, Behavioral and Economic Sciences)を除き、殆どが約2%の予算増額にとどまっている。
  2. 有望研究分野…@有機体と環境の複雑な相互作用を研究するBiocomplexity in the Environment(前年度同額の9,983万ドル);A人間の学習・意思決定から民主化・戦争等の世界的変化要素に至るまでの広範なテーマを研究するHuman and Social Dynamics(4.1%減の2,325万ドル);B数学・統計学の根本的な研究を支援するMathematical Sciences(ほぼ同額の8,911万ドル);C国家ナノテクノロジー・イニシアティブ(National Nanotechnology Initiative:前年度比20.3%増の3億506万ドル);D世界一級の科学者やエンジニア、及び、科学・工学・数学を解する労働者を育成するWorkforce for the 21st Century(新規、2,000万ドル)…に総額5億3,725万ドルを配分している。
  3. 学究や新発見の最前線で突如出現する活動に迅速に対応するため、技術革新基金(Innovation Fund)を新設。2005年度予算は500万ドル。
  4. 省庁間イニシアティブである気候変動科学プログラム(Climate Change Science Program = CCSP)へのNSF予算は前年度比300万ドル減の2億1,000万ドル。
  5. EPSCoR(Experimental Program to Stimulate Competitive Research)計画予算は、前年度比11.1%減の1億1,400万ドル。
  6. 科学技術センター(Science and Technology Centers)予算は前年度比70.2%増の7,239万ドルで、革新パートナーシップ((Partnerships for Innovation) も60万ドル増の1,000万ドル。一方、工学研究センター((Engineering Research Centers)は3.1%削減されて6,349万ドル、産学共同研究センター(Industry/University Cooperative Research Centers)は前年度同額の600万ドルの予算要求となっている。

 

VIII. 商務省

2005年度の商務省全体予算は58億3,600万ドルで、前年度推定予算より5,800万ドルの減額となっている。Don Evans商務長官は、2005年度予算が経済成長・雇用創出・天然資源管理・科学技術分野の競争力維持に対する同省のコミットメントを反映するものであると主張しているが、そのR&D予算は前年度より5,100万ドル(4.5%)少ない10億750万ドルという要求であり、2004年度大統領予算提案同様に、テクノロジー志向型業界にとって重要な幾つかのプログラムが予算変動の対象となっている。商務省R&D予算の内訳は下記の通り:

(単位:100万ドル)

2004年度推定
2005年度要求
2005年度 対 2004年度

基礎研究

57

83

26増 (45.6%増)

応用研究

891

838

53減 (5.9%減)

開発

128

53

75減 (58.5%減)

施設・設備

50

101

51増 (102.0%増)

合 計

1,126

1,075

51減 (4.5%減)

ここでは、国立標準規格技術研究所 (National Institute of Standards and Technology = NIST) と国立大気海洋局 (National Oceanic and Atmospheric Administration = NOAA) の予算について概説する。

@ NISTの総予算は2004年度予算を8,926万ドル下回る5億2,147万ドルで、(I) 科学的・技術的研究事業 (Scientific and Technical Research and Services = STRS);(ii) 産業技術事業 (Industrial Technology Services = ITS);(iii) 研究施設建設 (Construction of Research Facilities = CRF) の3費目に分けられる。

(単位:1,000ドル)

2004年度推定
2005年度要求
2005年度 対 2004年度

STRS

337,197

422,868

85,671増 (25.4%減)

NIST研究所
マルコム・ボルドリッジ賞

331,741
5,456

417,468
5,400

85,727増 (25.8%増)
56減 (1.0%減)

ITS
先端技術計画 (ATP)
製造技術普及計画 (MEP)

209,259
170,533
38,726

39,190
0
39,190

170,533減 (100.0%減)
464増 (1.2%増)
170,069減 (81.3%減)

CRF

64,271

59,411

4,860減 (7.6%減)

合 計

610,727

521,469

89,258減 (14.6%減)

NIST予算のハイライト:

  • R&D予算は前年度比9.2%(4,300万ドル)減の4億2,600万ドル。基礎研究予算は前年度比2,600万ドル(45.6%)増の8,300万ドル、施設・設備予算は4,100万ドル(69.5%)増の1億ドルとなるものの、応用研究(4,300万ドル減の2億3,200万ドル)と開発(6,700万ドル減の1,100万ドル)への予算は大幅な削減を受けることになる。
  • 米国の科学・技術・工業部門が拠り所とする計量・標準規格の基盤を強化するため、2005年度NIST予算要求では新たに下記のイニシアティブを提案している:
    • (a) ナノテクノロジー・材料技術・バイオテクノロジー等の製造技術に不可欠な分子・原子の確認・操作技術のために、戦略的な計量・標準化活動を民間部門と協力して進めるAdvances in Manufacturingに1,560万ドル。
      (b) 化学・生物・核兵器等によるテロ攻撃の即時検出、サイバーセキュリティ、テロ容疑者を判定するバイオメトリックス技術の為の測定基準を設定するMeasurements and Standards for Public Safety and Securityに1,860万ドル。
      (c) 急変する科学界や産業界のニーズに応える為に必要な計量インフラを提供するAdvances in Measurement Science, Standards, and Servicesに1,620万ドル。
      (d) 材料科学・バイオテクノロジー・物理学等の分野にとって重要な研究資源である国家中性子研究センターを改善するNational Neutron Research Capability Improvementsに830万ドル。                                 
  • ブッシュ政権は再度、先端技術計画(Advanced Technology Program = ATP)の廃止を提案。同計画を廃止する理由として、NISTには、米国のビジネス・労働者・国内経済の技術的ニーズを支援する上でATPよりも効率的で重要なR&D計画が他に存在するほか、ATP融資の大半が補助の不要な大企業に給付されていること等をあげている。
  • Evans商務長官が包括的製造技術戦略を先月発表し、ブッシュ政権の製造業支援を強調したにも拘らず、2005年度の製造技術普及計画(Manufacturing Extension Program = MEP)予算要求額は前年度レベルを僅か46万ドル上回る3,919万ドルとなっている。

A 2005年度のNOAA総予算は1億4,690万ドル増の34億ドルであるが、R&D予算の方は前年度比3.3%減の6億1,100万ドルとなっている。NOAA R&D予算の内訳は下記の通り:

(単位:100万ドル)

2004年度推定
2005年度要求
2005年度 対 2004年度

応用研究

608

594

14減 (2.3%減)

開発

16

17

1増 (6.3%増)

施設・設備

8

0

8減 (100.0%減)

合 計

632

611

21減 (3.3%減)

NOAA予算のハイライト:

  • 気候の変化や変動を理解するNOAA研究(NOAA Research)への予算要求額は前年度より5,350万ドル少ない3億6,070万ドル。海洋・沿岸線・五大湖リサーチ予算の5,140万ドル削減、気象研究プログラムや宇宙環境センターの他部署への移管等が予算削減の原因となっている。一方、気候変動科学プログラム(CCSP)を支援するため、海洋観測システム予算の1,070万ドル増額、炭素サイクル観測システムの650万ドル増、および、エーロゾル5ヵ年研究予算の660万ドル増額を要求している。
  • 静止軌道と極軌道の人工衛星プログラムに5,600万ドルの予算増額を要求。

 

IX. 国土安全保障省

国土安全保障省(Department of Homeland Security = DHS)の2005年度予算要求額は、2004年度推定予算比9.7%増の300億ドル(1) となっている。DHSのR&D予算は前年度比15.5%増の12億1,600万ドルで、R&D活動の殆ど(9億8,700万ドル)が科学技術部(Science and Technology Directorate)の管轄となる。R&D予算の内訳は下記の通り:

(単位:100万ドル)

2004年度推定
2005年度要求
2005年度 対 2004年度

基礎研究

47

153

106増 (225.5%増)

応用研究

124

278

154増 (124.2%増)

開発

794

750

44減 (5.5%減)

施設・設備

88

35

53減 (60.2%減)

合 計

1,053

1,216

163増 (15.5%増)

DHS予算のハイライト:

  • 生物・化学兵器等の大量破壊兵器による攻撃から身を守る効果的なワクチンや薬の開発と調達を推進するProject Bioshieldに25億ドルを計上。
  • バイオ攻撃監視プログラム(Bio-Surveillance Program)という新イニシアティブに1億1,800万ドルを要求。米国の殆どの都市でバイオエアゾール警報を提供している、現行のBioWatchネットワーク・システムが、この新イニシアティブに統合される。この新イニシアティブではまた、BWICS(BioWarning and Incident Characterization System)と呼ばれる、総合的なバイオ攻撃警報査定システムの実験を行うほか、バイオ媒介物を2分間以内に確認出来る次世代環境モニターシステムの研究開発を推進していく。
  • 伝染病予防センター・食品医薬品局・農務省・DHSの科学技術部により収集されたリアルタイムの莫大なデータを統合するため、情報分析・インフラ防護部(Information Analysis and Infrastructure Protection)に1,100万ドルを配分する。

 

X. 環境保護庁

環境保護庁(EPA)の2005年度全体予算は77億6,000万ドルで、他のどの省庁よりも厳しい、前年度比7%という大幅削減を受けている。一方、EPAのR&D予算要求は2004年度とほぼ同額の5億7,700万ドルとなっている。EPAのR&D予算内訳は下記の通り:

(単位:100万ドル)

2004年度推定
2005年度要求
2005年度 対 2004年度

基礎研究

79

91

12増 (15.2%増)

応用研究

361

346

15減 (4.2%減)

開発

135

140

5増 (3.7%増)

合 計

575

577

2増 (0.3%増)

EPA予算のハイライト:

  • 国土安全保障と密接に関連する3分野のうち、増額となるのは通信・情報予算の430万ドル(前年度比13.1%増)だけで、重要インフラストラクチャー計画(前年度比63.4%減の1,190万ドル)と非常事態への対応準備・即時対応・復興の予算(9.6%減の5,640万ドル)は削減となる。
  • 気候変動関連プログラム予算は、前年度とほぼ同額の1億3,010万ドル。省庁間イニシアティブである気候変動科学プログラム(CCSP)への予算は2,100万ドルで、ほぼ前年度並み。
  • 固定発生源や移動発生源から放出されるオゾンや粒状物質等の汚染物質削減戦略を策定する州・地方政府および原住民族政府へ給付する支援グラントの予算として、3億1,300万ドルを要求。この内の6,500万ドルは、全国のスクールバスにクリーン技術を取り付けてディーゼル排出を削減する、クリーン・スクールバスUSA計画に計上される。
  • スーパーファンド浄化に、前年度推定予算を1億2,000万ドル上回る13億8,000万ドルを要求。2005年度には新たに8〜12ヵ所のスーパーファンド用地の浄化活動が開始される見込み。
  • 放棄された工業用地を再開発するブラウンフィールド計画の予算は、前年度推定予算(1億7,100万ドル)を3,800万ドル上回る2億900万ドル。

 

XI. 省庁間R&Dプログラム

1. ネットワーキング・情報技術R&D
 
(Networking and Information Technology R&D = NITRD)

2005年度予算要求は20億800万ドルで、前年度推定予算よりも1,500万ドルの減額となる。国防省とNASAのNITRD予算が減少し、環境保護庁(EPA)の予算が同額であることを除くと、他の参加4省庁の予算は若干なりとも増額となっている。NITRDの目標は、経済の各部門および軍事部門で利用できるような技術的進歩を成し遂げることであり、特に、ワイヤレスネットワーク用のマイクロセンサー開発、高性能演算(High-end computing)等が現在の研究優先事項となっている。NITRDに参加する連邦各省庁の拠出額は下記の通り:

(単位:100万ドル)

2004年度推定
2005年度要求
2005年度 対 2004年度

NSF

754

761

7増 (0.9%増)

国防省

252

226

26減 (10.3%減)

厚生省(NIH)

368

371

3増 (0.8%増)

エネルギー省

344

354

10増 (2.9%増)

NASA

275

259

16減 (5.8%減)

商務省

26

33

7増 (26.9%増)

EPA

4

4

±0

合 計

2,023

2,008

15減 (0.7%減)

2. 国家ナノテクノロジー・イニシアティブ
 
(National Nanotechnology Initiative = NNI)

2005年度の国家ナノテクノロジー・イニシアティブ(NNI)予算要求額は、前年度推定予算比13.7%増の9億8,200万ドル。昨年12月に成立した「21世紀ナノテクノロジー研究開発法(21st Century Nanotechnology Research and Development Act)」では、2005年度予算として、NSFに3億8,500万ドル;エネルギー省に3億1,700万ドル;NASAに3,400万ドル;NISTに6,800万ドル;EPAに600万ドルの計8億1,000万ドルを認可しているが、ブッシュ大統領が2005年度予算でこの5省庁に要求しているNNI予算総額は同法認可額を2億100万ドル下回る6億900万ドルに留まっている。ナノスケール現象に対する理解を深め、その知識を、医療;製造技術;高性能材料;情報技術;エネルギー供給;環境といった分野の前進に役立てることを目標とするNNに参加する連邦10省庁の拠出額は下記の通り:

(単位:100万ドル)

2004年度推定
2005年度要求
2005年度 対 2004年度

全米科学財団(NSF)

254

305

51増 (20.1%増)

エネルギー省

203

211

8増 (3.9%増)

国防省

218

276

58増 (26.6%増)

厚生省(NIH)

80

89

9増 (11.3%増)

商務省(NIST)

63

53

10減 (15.8%減)

NASA

37

35

2減 (5.4%減)

農務省

1

5

4増 (400.0%増)

環境保護庁(EPA)

5

5

±0

DHS

1

1

±0

司法省

2

2

±0

合 計

864

982

118増 (13.7%増)

(太字は「21世紀ナノテクノロジー研究開発法」の予算配分対象である5省庁を示す。)

3. 気候変動R&D

@ 気候変動科学プログラム(Climate Change Science Program = CCSP):
短期的研究目標を支援する気候変動研究イニシアティブ(Climate Change Research Initiative = CCRI)と長期的目標を支援する米国グローバルチェインジ研究計画(US Global Change Research Program = USGCRP)を調整・統合した、気候変動科学プログラム(CCSP)の2005年度予算要求額は、2004年度推定レベルより4,300万ドル少ない19億5,800万ドル。CCSPへの最大出資者であるNASA(6,300万ドル減)と第二の出資者であるNSFの予算(300万ドル減)が削減されたことを除けば、その他省庁の拠出額は前年度並み、または、若干の増額となっている。2005年度CCSP予算案では特に、エアゾールが気候変動に及ぼす影響を理解し、炭素発生源と炭素シンクを数量化し、気候モデルを改善することを重視している。一方、気候モデルシミュレーションの精密度向上等の短期的成果に焦点をあてるCCRIの予算は2億3,800万ドルで、前年度レベルより7,000万ドル(42%)の増額となっている。CCSP参加各省庁の予算は下記の通り:

(単位:100万ドル)

2004年度推定
2005年度要求
2005年度 対 2004年度

NASA

1,334

1,271

63減 (4.7%減)

NSF

213

210

3減 (1.4%減)

商務省(NOAA)

130

142

12増 (9.2%増)

エネルギー省

133

134

1増 (0.8%増)

農務省

67

74

7増 (10.4%増)

厚生省(NIH)

61

61

±0

内務省(USGC)

28

29

1増 (3.6%増)

EPA

22

21

1減 (4.5%減)

スミソニアン協会

6

6

±0

国際開発局 (USAID)

6

6

±0

運輸省

0

3

新規

国務省

1

1

±0

合 計

2,001

1,958

43減 (2.1%減)

A 気候変動技術プログラム(Climate Change Technology Program = CCTP):
再生可能エネルギー・化石エネルギー・原子力エネルギーの効率改善や炭素隔離によって温室効果ガス排出を削減する技術を研究開発する、気候変動技術プログラム(CCTP)の2005年度予算は約20億ドルで、2004年度と同額となっている。CCTP予算の約90%がDOE予算で、7%がEPA、残りが7省庁に配分されている。輸送用のクリーンなエネルギーを生産する革新的で有望なプログラムである水素燃料イニシアティブ(Hydrogen Fuel Initiative)には、エネルギー省の再生可能エネルギー・エネルギー効率化予算から1億7,300万ドル、化石エネルギー予算から1,600万ドル、原子力エネルギー予算から900万ドル、基礎エネルギー科学予算から2,900万ドル、そして、運輸省から80万ドルの計2億2,800万ドルが計上されている。


注釈:

  1. 義務的経費予算を含めたDHSの2005年度予算は、前年度推定レベル比9.9%増の402億ドル。

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