「国家ナノテクノロジー・イニシアティブ」年次報告書(概要)

2007年度大統領予算案に対する補足資料 −その2− 

NEDOワシントン事務所
松山貴代子
2006年10月13日

前回のレポートでは、国家科学技術会議(National Science and Technology Council = NSTC)が2006年7月に発表した 『国家ナノテクノロジー・イニシアティブ:テクノロジーおよび産業界の革命に繋がる研究開発(The National Nanotechnology Initiative: Research and Development Leading to a Revolution in Technology and Industry:以下「年次報告書」という)』 という報告書について、国家ナノテクノロジー・イニシアティブ(National Nanotechnology Initiative = NNI)への予算計上の実態、プログラム構成分野(program component area = PCA)別の参加省庁、および、PCA毎の戦略的優先事項と2007年度要求ハイライトを概説した。ここでは、年次報告書の第二章にある省庁別予算とPCA別予算、および、社会的局面PCA予算のデータを中心に報告する。

NNI予算の推移

A. 省庁別予算

ブッシュ大統領の2007年度NNI予算要求額は12億7,800万ドルで、2006年度要求額(10億5,400万ドル)よりは2億2,400万ドルの増額であるが、2006年度推定額(13億300万ドル)比では2,500万ドル(1.9%)の減少となる。2007年度の連邦政府NNI投資は2001年度水準の約2.75倍にまで拡大し、省庁別では、NNI投資額の上位5省庁である全米科学財団(NSF);国防省(DOD);エネルギー省(DOE);厚生省(HHS)の国立衛生研究所(NIH);商務省の国立標準規格技術研究所(NIST)の予算が2001年度水準の2.5倍以上に伸びている。一方で、ナノテクノロジーの環境・衛生・安全面(environmental, health, and safety = EHS)リスクの調査・規制で重要な役割を担う環境保護庁(EPA)の予算は2001年度比80%増の900万ドルどまりであり、投資額で第6位の米航空宇宙局(NASA)に至っては2001年度比の僅か14%増(2006年度推定比では50%減)に留まっている。

2006年度推定と2007年度要求額を比較すると、NSF、DOE、NISTおよびEPAの予算が各々8.4%、24.6%、10.3%および80%の増額を受けるのに対し、DOD予算は大幅縮小(9,100万ドル、20.9%減)となることが目をひく。これは、表1で報告されている2006年度のDODナノテクノロジー研究開発(R&D)投資額が、議会の指定交付金(earmark)(注:1)によって肥大化したことに起因している。DODが2006年度に、ナノテクノロジーR&D支援分と特定した指定交付金の総額は約1億3,000万ドル。2006年度推定からこれを除くと、DODナノテクノロジー投資は3億600万ドルとなり、2007年度大統領要求額は前年度よりも12.7%の増額であると解釈することも可能となる。DODナノテクノロジーR&D投資は多額の指定交付金の存在によって、前年度予算との比較が非常に困難であり、2007年度要求に関しても大幅削減であるとは一概に言い切れないというのが現状である。

表1  NNI予算の推移(2001年度−2007年度)

(単位:百万ドル)
省庁名
FY2001実績
FY2002実績
FY2003実績
FY2004実績
FY2005実績
FY2006推定
FY2007要求

全米科学財団(NSF)

150
204
221
256
335
344
373

国防省(DOD)

125
224
322
291
352
436
345

エネルギー省(DOE)

88
89
134
202
208
207
258

厚生省(HHS)の国立衛生研究所(NIH)

40
59
78
106
175
172
170

商務省の国立標準規格技術研究所(NIST)

33
77
64
77
79
78
86

米航空宇宙局(NASA)

22
35
36
47
45
50
25

環境保護庁(EPA)

5
6
5
5
7
5
9

米農務省(USDA)の共同研究教育普及局(CSREES)

0
0
1
2
3
3
3

HHSの国立労働安全衛生研究所(NIOSH)

-
-
-
-
3
3
3

USDAの林野部(FS)

-
-
-
-
0
2
2

国土安全保障省(DHS)

0
2
1
1
1
2
2

司法省(DOJ)

1
1
1
2
2
1
1

運輸省(DOT)

-
-
-
-
0
0.1
0.1
合 計
464
697
863
989
1,200
1,303
1,278
出典:ワシントンコア社作成の表にNEDOワシントン事務所が加筆


B. PCA別2007年度投資

2007年度に大統領が増額を要求しているPCAは、「ナノテクノロジーのための研究機器、計測基準と標準規格」(2006年度推定比26.8%増)、「ナノマニュファクチャリング」(35.0%増)、「主要研究施設の建設と大型研究機器の調達」(12.7%増)、および、「社会的局面」(14.5%増)の4分野で、これらの予算総額は2006年度推定の3億780万ドルから3億6,340万ドルまで引き上げられる。一方で、投資額の上位3分野である「ナノスケールで生じる現象とプロセスの根本的理解」、「ナノ材料」、および、「ナノスケールのデバイスとシステム」は、2007年度予算が各々、4.2%、10.2%、11.4%削減され、これら3分野の予算総額は9億9,470万ドル(2006年度推定)から9億1,490万ドルに縮小することになる。

表2  各省庁のPCA別2006-2007年度投資計画

(単位:百万ドル)
 (  )内が2006年度推定
出典:年次報告書36-37ページの表3と表4をもとにNEDOワシントン事務所作成

NNI投資で上位5省庁の重点分野は下記の通り:

  • 全米科学財団(NSF)は引き続き、「ナノスケールで生じる現象とプロセスの根本的理解」に重点をあて、活性ナノ構造や活性ナノシステムに焦点をあてた新研究を支援する。また、ナノマニュファクチャリングの優良センター、社会的局面の理解向上、および、ナノテクノロジー教育への支援を継続する。
  • ナノスケールで生じる特異現象を発見・開発して、戦闘能力の向上に利用することを目標とする国防省(DOD)は引き続き、「ナノ材料」研究を支援する。また、中小企業革新研究(SBIR)計画や中小企業技術移転研究(STTR)計画、および、マンテック(MANTECH)プログラムを通して「ナノマニュファクチャリング」研究への予算を増額する。
  • エネルギー省(DOE)は引き続き、5つのナノスケール科学研究センター(Nanoscale Science Research Center)…内、4センターは2006年に稼働開始予定…を支援する。
  • 厚生省の国立衛生研究所(NIH)は、NIHをあげてのナノ医療ロードマップ・イニシアティブ(Nanomedicine Roadmap Initiative)実施、および、国立ガン研究所(National Cancer Institute)や国立心臓・肺臓・血液研究所(National Heart, Lung, and Blood Institute)そして国立生体イメージング・生体工学研究所(National Institute of Biomedical Imaging and Bioengineering)における補足的な研究イニシアティブを支援する。
  • 商務省の国立標準規格技術研究所(NIST)は、ナノスケール科学技術センター(Center for Nanoscale Science and Technology)の完全整備を最優先とする。


社会的局面PCAの2007年度投資内訳

行政管理予算局(Office of Management and Budget = OMB)は、ナノテクノロジーのリスポンシブルな開発のためにNNIが行っている施策を説明するため、ナノテクノロジーのEHS影響に関連するR&Dの推定予算を下記の定義に従って算出するよう、NNI参加全省庁に要請している。

「ナノテクノロジーのEHS影響に関する研究開発は、同テクノロジーがヒトの健康や環境にもたらす潜在的なリスクの理解・対応を第一目的とする努力を示す。潜在的リスクとは、ヒトや動物や環境のナノ製品(人造ナノ材料やナノ構造材料やナノテクノロジー利用デバイス、または、それ等の副産物)への被ばくに起因するリスクを含む。」

年次報告書では上記の定義に当てはまらない社会的局面PCAの予算を全て、倫理面・法律面、社会面の問題や教育関係活動の研究支援として分類している。この二つのカテゴリーにおけるNNI推定投資額を示したのが表3である。但し、これは社会的局面PCAの内訳だけであって、他のPCAに入るR&DでEHSを主要目的とはしないながらも、EHSに関連のある研究…(例)ナノスケール材料と生体組織の相互作用の基本的メカニズムの研究…等の予算は含まれていない。

表3  社会的局面PCA予算の推移(2005年度−2007年度)

(単位:百万ドル)

出典:年次報告書39ページの表5と表6をもとにワシントン事務所作成

ナノテクノロジーEHS影響への関心が高まってきてはいるものの、連邦政府予算は満足できる(注:2)規模には程遠い。一方で、ナノテクノロジーのEHS影響に関するR&Dが世界各国の産業界・大学・政府研究所で行われていること、および、NSTCのナノスケール科学工学技術(Nanoscale Science, Engineering, and Technology)小委員会がこうした努力を国内外で積極的に調整していることは注目に値する。


SBIR計画およびSTTR計画の活用状況

NNIは、新開発されたナノテクノロジーの実用化推進を目的とする数々の活動を支援しており、中小企業革新研究(SBIR)計画と中小企業技術移転研究(STTR)計画もそうした活動の一環である。行政管理予算局(OMB)がSBIR計画を有するNNI参加8省庁とSTTR計画を有する5省庁から入手した、ナノテクノロジー開発支援におけるSBIR計画とSTTR計画の活用状況に関する情報を集計した結果が表4である。

表4  SBIR計画とSTTR計画で授与したナノテクノロジーR&D助成金(2004年度−2005年度)

(単位:百万ドル)

出典:年次報告書40ページの表7と表8をもとにワシントン事務所作成

SBIR計画によるナノテクノロジーR&D支援は2005年度に前年度比4.2%(290万ドル)減と縮減した一方で、STTR計画による支援が2005年度には410万ドル(前年度比23.6%増)拡大。これにより、2005年度のSBIR計画とSTTR計画によるナノテクノロジーR&D支援総額は、2004年度よりも120万ドル多い8,740万ドルとなった。2006年度には、NSFとEPAが、ナノテクノロジー関連分野をSBIR計画とSTTR計画の公募分野に指定することを決定している。この措置によって、NSFとEPAのSBIR計画/STTR計画の活用が2006年度に活発化するかどうか興味深いところである。

 


注釈:

1:指定交付金は、議会(政治家)がプロジェクトを選定・指定して計上する予算で、連邦省庁はこれを自らの裁量で他目的に使用することは出来ない。DODによると、2006年度に確認された指定交付金の大半は、「ナノ材料」または「ナノスケールのデバイスとシステム」に分類されるという。
2:ウッドローウィルソン国際センター(Woodrow Wilson International Center)のAndrew Maynard博士は、2006年9月21日に下院科学委員会が開催した公聴会の席で、ナノテクノロジーのEHSリスクR&Dには2年間で1億ドルの連邦政府投資が必要であると発言した。


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