上下両院協議会、米国競争力強化を目指す
America COMPETES法案で合意

NEDOワシントン事務所
松山貴代子
2007年8月2日
(2007年8月3日更新)
(2007年8月9日更新)

第110議会では、グローバル経済における米国競争力強化のためにイノベーションや教育への投資を推進する「America COMPETES法案(America Creating Opportunities to Meaningfully Promote Excellence in Technology, Education, and Science Act:上院第761号議案)」が4月25日に上院本会議で可決されたのに続き、下院本会議も 「2007年21世紀競争力法案(21st Century Competitiveness Act of 2007:下院第2272号議案)」を5月21日に可決していた。上院と下院の法案の相違点をすり合わせる上下両院協議会(注:1) が2007年7月31日に開催され、驚くべきスピード協議で両院妥協案をとりまとめている。

上下両院協議会は審議の結果、下院協議会メンバーが上院案に対する意見の相違を撤回。上院案に、Pete Domenici上院議員(共和党、ニューメキシコ州)の提出したエネルギー省(DOE)のARPA-Energy(エネルギー先端研究計画局)条項に対する修正法案と、Brian Baird下院議員(民主党、ワシントン州)の提出した全米科学財団(National Science Foundation)の条項を追加した 「America COMPETES法案(America Creating Opportunities to Meaningfully Promote Excellence in Technology, Education, and Science Act)」を上下両院協議会妥協案として、上院と下院の本会議審議へ上程することに合意した。下院は8月2日に同妥協案を本会議で367対57で可決。上院も8月3日に、本会議での審議・採決を行う見通しである。ブッシュ大統領は、同法案に盛り込まれた予算レベルと優先事項に対して懸念を表明してはいるものの、法案には署名をすると見られている。(更新:8月2日の下院本会議での承認に続き、上院本会議も深夜、同法案を全会一致で可決。法案はブッシュ大統領に送られ、署名を待つばかりとなった。)(ブッシュ大統領は2007年8月9日に同法案に署名。America COMPETES法が成立した。)

上下両院協議会案の概要は下記の通り。


Title I 科学技術政策局(OSTP)

  • 米国科学技術事業の健全さや方向性を検討するために、国家科学技術サミット(National Science and Technology Summit)を開催する。大統領は、サミット終了後90日以内に、サミットの結果に関する報告書を発表する。
  • OSTP長官は同法令施行後90日以内に、革新能力に影響をもたらす通常の運営・財政面リスクを超えた新規リスクの確認、および、その緩和方法の見直しに関する調査研究を、全米科学アカデミー(National Academy of Sciences = NAS)に委託する。
  • 全ての初等・中等学校が「科学技術工学数学の日(Science, Technology, Engineering, and Mathematics Day)」を年二回祝うよう奨励する。
  • OSTP局長は同法令施行後1年以内に、NASを介して、サービス科学(service science)と呼ばれる新興分野を連邦政府が如何に支援すべきかについての調査を実施し、議会に報告する。
  • 大統領イノベーション・競争力委員会(President's Council on Innovation and Competitiveness)を設置する。委員会では、(1)イノベーションを促進する公法やイニシアティブの実施状況をモニターし;(2)教育・職業訓練・技術研究開発への政府資源配分について大統領に助言し;(3)米国のイノベーション能力に影響を及ぼす既存および提案中の政策や規定の効果を査定する方法を策定し;(4)イノベーションを助長する好機を確認して連邦省庁長官に提言し;(5)連邦政府の進捗状況を測定するメトリクスを策定し;(6)進捗状況について大統領と議会に年次報告書を提出する。委員会メンバーは、商務省・国防省・教育省・エネルギー省・厚生省・国土安全保障省・労働省・財務省・環境保護庁・中小企業庁の長官、米航空宇宙局・行政管理予算局・OSTPの局長、証券取引委員会の会長、全米科学財団の総裁、米国通商代表等で、商務長官が同委員会の議長を務める。
  • OSTP長官は国家科学技術会議(National Science and Technology Council = NSTC)を介して、連邦政府研究所、および、学術機関構内の国家ユーザー施設にある研究施設や主要研究機器の不足・欠陥を確認し、これに優先順位をつける。同問題に対応するため、OSTP長官は、連邦各省庁による研究施設や主要研究機器の調達・改装・保守計画を調整する。
  • 連邦政府研究機関は、高リスク・高リウォードの基礎研究プロジェクトを介して、米国内でのイノベーション支援・推進に努力する。科学・数学・工学・技術の研究に出資する連邦各省庁は、年間基礎研究開発費の一部(適当な比率)を、高リスク・高リウォードの基礎研究プロジェクトへ配分する。


Title II 米航空宇宙局(NASA)

  • NASA局長、全米科学財団総裁、エネルギー長官、国防長官、および、商務長官は、実行可能な範囲で物理科学や技術、工学や数学に関連する基礎研究活動を調整する。
  • NASA職員の老齢化問題に対応するため、(1)職員の退職に先立って技術面・管理面での彼等の経験を記録し;(2)新職員教育の為に退職者がNASAへ戻ってくるインセンティブを提供し;(3)ナレッジ共有に貢献したシニア職員を讃える賞を設定する。
  • 科学・技術・工学・数学のキャリアに対する関心を高め、次世代の宇宙航空学者やエンジニア等を養成するため、既存の大学生研究プログラム(Undergraduate Student Research Program)を活用して、NASA関連テーマの基礎研究プロジェクトを支援する。
  • NASA局長は、国際宇宙ステーションが提供するユニークな研究開発資源を活用する教育プロジェクトを一つ以上実行するための詳細プランを策定する。


Title III 国立標準規格技術研究所(NIST)

  • NIST予算として下記を認可:
    • 2008年度予算は7億6,300万ドル。内、1億1,000万ドルが製造技術普及計画(MEP)、1億ドルが技術イノベーションプログラム(Technology Innovation Program = TIP)の予算
    • 2009年度予算は7億9,180万ドル。内、1億2,200ドルがMEP、1億3,150万ドルがTIP
    • 2010年度の認可予算は9億680万ドル。内、1億3,180万ドルがMEP、1億4,050万ドルがTIP
  • MEPに関して、NIST法令を下記の通り改定する:
    • 評価委員会の評価が好ましくなかったMEPセンターには、業績上の不足を通告し、センターを一年間のプロベーションに付す。一年後の評価委員会による再評価で、センターに十分な改善が見られなかった場合には、新たな競争公募を実施して、センターの運営者を選択。
    • 10名構成のMEP諮問委員会を創設。諮問委員会メンバーはNIST所長が指名し、任期は3年。
    • 商務長官やNIST所長が、米国製造業強化の目的で、他の連邦機関や民間部門から資金を受けることを認可。
  • 同法令成立の翌年、NIST所長は大統領予算教書提出時に、NIST全体の3ヵ年計画書を議会に提出する。その後は毎年、3ヵ年計画を更新してこれを議会に提出する。
  • 企業や教育機関、研究機関や州政府、および、非営利組織の間のコスト分担型協力を助長するため、製造技術共同研究パイロットグラント(Collaborative Manufacturing Research Pilot Grant)を設立する。
  • 最先端の製造関連科学に従事する研究コミュニティの発達を促進するため、製造技術フェローシップ計画(Manufacturing Fellowship Program)を設立する。
  • 先端技術計画(Advanced Technology Program)を撤廃して、NIST内に技術イノベーションプログラム(Technology Innovation Program = TIP)を設立し、中小企業および合弁会社を対象とするTIPグラントを実施する。単独会社グラントは3年間で最高300万ドル、合弁会社グラントは5年間で最高900万ドルとする。また、NIST内に、10名構成のTIP諮問委員会を創設する。TIP諮問委員会のメンバーはNIST所長が指名し、任期は3年とする。


Title IV 国立海洋大気局(NOAA)

  • NOAA局長は、全米科学財団総裁およびNASA局長と協議して、「海洋大気研究開発プログラム(Ocean and Atmospheric Research and Development Program)」を設置する。
  • NOAA局長は、海洋・沿岸・五大湖・大気科学に関する一般市民の認識や理解を高めるため、正式または非公式の啓蒙活動を調整・実施・支援・推進する「NOAA海洋大気科学教育プログラム(NOAA Ocean and Atmospheric Science Education Programs)」を設置する。


Title V エネルギー省(DOE)

  • エネルギー省科学教育向上法(Department of Energy Science Education Enhancement Act)を下記の通り改定する。
    • エネルギー省(DOE)長官は、DOE全体の数学・科学・工学教育プログラムを管轄する数学科学工学教育(Mathematics, Science, and Engineering Education = MSEE)部長を指名。
    • 国立研究所の共同科学センターやその他の認可された教育活動および教育パートナーシップに関連するプログラムを実行するため、「数学・理工系教育基金(Mathematics, Science, and Engineering Education Fund)」を新設し、同省の研究開発・実証・商業化活動予算の最低0.3%を同基金に充当。
    • 包括的な数学・科学教育を提供する専門中高等学校(secondary school)の設立または拡張を支援するため、州政府を対象とする競争型パイロットグラントを創設。州政府へのグラントは年間200万ドルで、最高3年間。同パイロットプログラムの予算として、2008年度に1,400万ドル、2009年度に2,250万ドル、2010年度に3,000万ドルを認可。
    • 中高生を対象に、DOE国立研究所でのインターンシップを提供し、数学や科学の実践体験習得を推進する「夏期インターンシップ・プログラム(summer internship program)」を設立。
    • 公立のK-12学校に勤める教師の理数科指導技能を補強するため、DOE各国立研究所において「夏期講習プログラム(Summer Institute Program)」を開設または拡大する。同プログラム実施予算として、2008年度に1,500万ドル、2009年度に2,000万ドル、2010年度に2,500万ドルを認可。
  • 高等教育機関の原子力科学教育能力を拡充するプログラムを設置する。「原子力科学プログラム拡大グラント(Nuclear Science Program Expansion Grants)」(注:2) では、原子力科学の学位を新設する高等教育機関に年間最大3件のグラントを授与し、「原子力科学競争グラント(Nuclear Science Competitiveness Grants)」(注:3) では、原子力科学専攻の卒業生を現在輩出している高等教育機関に年間最大5件のグラントを授与する。「原子力科学プログラム拡大グラント」の予算として、2008年度に350万ドル、2009年度に650万ドル、2010年度に950万ドル認可し、「原子力科学競争グラント」には2008年度に300万ドル、2009年度に550万ドル、2010年度に800万ドルを認可する。
  • 高等教育機関の炭化水素系科学教育能力を拡充するプログラムを設置する。「炭化水素系科学プログラム拡大グラント(Hydrocarbon Systems Science Program Expansion Grants)」(注:4) では、炭化水素系科学の学位を新設する高等教育機関に年間最大3件のグラントを授与し、「炭化水素系科学競争グラント(Hydrocarbon Systems Science Competitiveness Grants)」(注:5) では、炭化水素系科学専攻の卒業生を現在輩出している高等教育機関に年間最大5件のグラントを授与する。「炭化水素系科学プログラム拡大グラント」の予算として、2008年度に350万ドル、2009年度に650万ドル、2010年度に950万ドルを認可し、「炭化水素系科学競争グラント」には2008年度に300万ドル、2009年度に550万ドル、2010年度に800万ドルを認可する。
  • DOEミッションに関係する分野で独自の研究に携わる有能な若い科学者や技術者に年間8万〜12.5万ドルのグラントを5年間交付する、「DOE初期キャリアグラント(DOE Early Career Grant)」の実施予算として、2008年度から2010年度まで年間2,500万ドルを認可する。DOEは、毎年最低65件のグラントを交付する。 
  • 「2005年包括エネルギー政策法」(注:6) を修正し、2010年度のDOE基礎研究予算として58.14億ドルを認可する。
  • 基礎科学・工学の発見を技術イノベーションに適用するため、国立研究所を中心に学際的研究所を創設する。新設研究所は、持続可能なエネルギー技術;マルチスケール材料と工程;ミクロ工学とナノ工学;演算・情報工学;ゲノミクスとプロテオミクスに関する活動等を支援対象とする。グラント数は年間最大3件で、同グラント実施予算として2008年度から2010年まで、年間1,000万ドルを認可する。
  • DOEのミッションに重要な科学または工学分野で博士号の取得を狙う学生を対象とする「PACE大学院生フェローシップ計画(PACE Graduate Fellowship Program)」を新設する。対象となる学生は米国市民または米国永住者で、2008年度予算として750万ドル、2009年度に1,200万ドル、2010年度に2,000万ドルを認可する。
  • エネルギー技術開発における長期的かつ高リスクな技術障壁を克服するため、ARPA-Energy(エネルギー先端研究計画局)を設置する。ARPA-E局長(大統領が指名し、上院での承認を必要)は、同局の各プログラムマネジャー(任期3年で、更新可能)を指名する。ARPA-E局長は予算要求の一環として、前年度に支援したプロジェクトを説明する報告書を議会歳出委員会とDOE管轄委員会に提出する。ARPA-E局長はまた、2008年10月1日と2011年10月1日に、向こう3年間の戦略ビジョンを説明するロードマップを議会歳出委員会と管轄委員会に提出する。ARPA-E局長は下記から助言を求めることができる。
    • 既存のDOE諮問委員会
    • ARPA-Eのプログラム支援、および、特定課題やARPA-E全体の方向性について答申を行うため新設される諮問委員会
    • 大統領の科学技術諮問委員会(PCAST)
    • ARPA-Eの開発対象となる特定プロセスや技術の専門知識を有する職能団体や科学機関


Title VI 教育

  • 教員免状と同時に、数学、科学、工学、または重要外国語の学士号を取得できる教育課程を提供する高等教育機関に最高5年間のグラントを授与する。2008年度から2010年度までの予算として、年間1億5,120万ドルを認可する。
  • 教師のナリッジ・指導技能の向上を目的として、教師のために数学、科学、または重要外国語の定時制(2〜3年)修士課程を確立する高等教育機関に最高5年間のグラントを授与する。2008年度から2010年までの予算として、年間1億2,500万ドルを認可する。
  • 2008年からの4年間で、アドバンス・プレースメント(AP)/国際バカロレア(IB)の数学、科学、または重要外国語を教える教師を7万人増数し、APやIBの数学、科学、または重要外国語の試験を受けて合格点を取る中・高校生の数を年間70万人まで増やすことを目的とする「AP/IBプログラム」の下で、教育長官は、州政府や地方政府の教育委員会、または、非営利教育機関と州政府や地方政府の教育委員会とのパートナーシップに競争グラントを交付する。2008年度には7,500万ドルを認可する。
  • 「Math Now for Elementary School and Middle School Studentsプログラム」 …幼稚園児から中学生を対象とする数学指導方法を改善し、特に、数学の習熟度が不十分で苦悶している低所得家庭の生徒を指導することによって、全生徒の成績を学年平均以上まで引き上げるプログラム… の下で、教育長官は州政府の教育委員会に競争グラントを交付する。2008年度予算として9,500万ドルを認可する。
  • 数学・技術分野の夏期学習の機会を学生に提供するため、教育長官は、地方教育機関を対象とする実証グラントプログラム(Demonstration Grant Program)を実施する。グラントを受けた地方教育機関は、州内の適格な学生に夏期学習グラント(Summer Learning Grant)を交付する。
  • 重要外国語を学ぶ生徒が小学校から高等教育まで順調に上達してそれに熟達することを可能にする、「重要外国語パートナーシップ計画(Foreign Language Partnership Program)」を確立する高等教育機関に競争グラントを交付する。2008年度のプログラム予算として2,800万ドルを認可する。


Title VII 全米科学財団(NSF)

  • 全米科学財団(NSF)の2008年度から2010年度の予算(注:7) を下記の通り認可する。 
  • 科学政策や学習の科学(science of learning)に関する研究プログラムを実施するにあたり、NSFはイノベーションのプロセスおよび創作力(inventiveness)の教示に関するリサーチを支援する。
  • 大統領は、地理的に分散した非連邦職員…研究団体・教育界・図書団体の代表者、ネットワーク関連ソフトウェア提供者、産業界代表等…から成る、高性能コンピューティング諮問委員会(advisory committee on high-performance computing)を創設する。学際的な通信研究センター(Centers for Communications Research)を創設するため、NSF総裁は高等教育機関や高等教育機関所属の非営利研究所に複数年グラントを授与する。
  • NSF総裁は、中高等学校レベルのSTEM教育の質を向上させる包括的プログラムの一環として、「実験科学へのアクセス提供パートナーシップ(Partnerships for Access to Laboratory Science)」グラントを設置する。対象は、2年または4年制大学、地方教育機関、ビジネスや非営利組織、州政府教育機関や国立研究所等のパートナーシップで、研究設備や研究機器および科学教材の購入・賃借、研究室体験と教室の授業を統合する教育プログラムの開発、研究室実地体験プランの企画・採用、等を支援する。


注釈:

1:上院の協議会メンバーは、Jeff Bingaman(民主党、ニューメキシコ州)、Daniel Inouye(民主党、ハワイ州)、Edward Kennedy(民主党、マサチューセッツ州)、Joe Lieberman(無所属、コネチカット州)、Barbara Milkulski(民主党、メリーランド州)、John Kerry(民主党、マサチューセッツ州)、Bill Nelson(民主党、フロリダ州)、Pete Domenici(共和党、ニューメキシコ州)、Ted Stevens(共和党、アラスカ州)、Michael Enzi(共和党、ワイオミング州)、Lamar Alexander(共和党、テネシー州)、John Ensign(共和党、ネバダ州)、Norm Coleman(共和党、ミネソタ州)の13名。一方の下院協議会メンバーは、Bart Gordon(民主党、テネシー州)、Dan Lipinski(民主党、イリノイ州)、Brian Baird(民主党、ワシントン州)、David Wu(民主党、オレゴン州)、Nicholas Lampson(民主党、テキサス州)、Mark Udall(民主党、コロラド州)、Gabrielle Giffords(民主党、アリゾナ州)、Ralph Hall(共和党、テキサス州)、James Sensenbrenner(共和党、ウィスコンシン州)、Vernon Ehlers(共和党、ミシガン州)、Judy Biggert(共和党、イリノイ州)、Tom Feeney(共和党、フロリダ州)、Phil Gingrey(共和党、ジョージア州)の14名。

2:同グラントは最高5年間で、年間の助成額は最高100万ドル。

3:同グラントは最高5年間で、年間助成額は最高50万ドル。

4:同グラントは最高5年間で、年間の最高助成額は100万ドル。

5:同グラントは最高5年間で、年間助成額は最高50万ドル。

6:「2005年包括エネルギー法」に盛り込まれたDOE基礎研究予算は、2007年度が41.53億ドル、2008年度が45.86億ドル、2009年度が52億ドル。。

7:下院科学委員会の民主党コーカスのホームページに掲載された法案サマリーによると、この予算配分はNSF予算を約7年間で倍増する軌道に乗せることになるという。


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