風力発電の生産税額控除(PTC)延長を求める動き

2012年11月21日
NEDOワシントン事務所
松山貴代子

オバマ大統領は11月16日、『2011年予算管理法(Budget Control Act of 2011 =BCA)』で定められた自動歳出削減措置(sequestration)(注:1)と減税失効が重なる「財政の崖(Fiscal cliff)」を回避する為の妥協案について民主・共和両党の議会指導者と協議を行った。John Boehner下院議長(共和党、オハイオ州)は富裕層増税については立場を明確にしなかったものの、共和党側にも歳入増を検討する準備があると語ったことから、今回の話し合いは両者間の歩み寄りを示す、建設的で重要な一歩であったと評価されている。

感謝祭後に本格化する「財政の崖」の回避交渉では、風力発電の生産税額控除(Production Tax Credit =PTC)の延長が協議内容の一つとして検討される可能性が高いことから、風力発電支持者によるPTC延長を求める動きが活発化している。


1. 州知事風力エネルギー同盟(Governors' Wind Energy Coalition)

全米23州の超党派州知事(注:2)から成る州知事風力エネルギー同盟は2012年11月12日に、委員長であるTerry Branstadアイオワ州知事(共和党)と副委員長のJohn Kitzhaberオレゴン州知事(民主党)の連名で、再生可能エネルギーPTC(注:3)の複数年延長に対する支持を再度表明する書簡を民主・共和両党の議会指導者に送付したほか、翌日の11月13日にはキャピトル・ヒルで記者会見を行った。議会指導者へ送られた書簡の概要は以下の通り:

  • 風力エネルギー産業では既に、数千の雇用が迫り来るPTC満期終了の影響を受けており、更に数千の雇用が危険にさらされている。今会期終了前にPTCを延長する迅速な行動を取るよう連邦議会に要請する。
  • 米国の風力エネルギー産業は過去5年間、毎年最高200億ドルの民間投資を生み出し、雇用者は7.5万に達している。しかしながら、PTCが延長されなければ、米国は雇用を推定で3.7万、民間投資を100億ドル以上を失う。
  • 州知事風力エネルギー同盟の加盟州で、既に影響を受けている例:
    • Vestas社(風力タービンメーカー)社は182名を一時解雇。更に、1,600名の雇用(主としてコロラド州工場の労働者)が解雇の危機にあると発言。
    • Clipper Wind Powerはアイオワ州の工場で100名を一時解雇し、Siemens社もアイオワ州のブレード製造工場で407名を解雇。
    • オレゴン州を本拠とするプロジェクト開発業者のIberdrola Renewables社は50人を解雇し、幾つかの米国内プロジェクトをキャンセル。
  • 連邦議会がPTC延長に向けた行動を直ちにとらなければ、風力発電業界における一時解雇が加速し、民間からの投資は他諸国へと流れていく。
  • 税額控除をもう少し受けることで、風力エネルギー産業はそう遠くない将来に、他の確立された燃料源と競争可能となる見通し。



2. レッド・ステイト再生可能連合(Red State Renewable Alliance) 

風力エネルギー産業の推進に専心する市民や企業の特別同盟である「レッド・ステイト(注:4)再生可能連合(Red State Renewable Alliance)」が2012年11月14日に発足した。新連合では、@米国内の伝統的な保守地区(レッド・ステイト)における風力エネルギーの成功例を伝え;A米国の「エネルギー全活用(all-of-the-above energy)」戦略に風力エネルギーを統合することの重要性を訴えることを目的とする。

新連合の専務取締役で著名な共和党ストラテジストであるJohn Feehery氏(注:5)は、米国の風力発電容量の75%(注:6)と風力エネルギー設備製造メーカーの67%が共和党下院議員の選挙区に存在すること; 風力発電の生産税額控除(PTC)を支持するアイオワ州の共和党議員2名(注:7)が再選されたのに対し、PTC反対を表明したロムニー元マサチューセッツ州知事が敗北したことを挙げ、この種の政策が有権者に人気があるということを学ぶべきであると指摘している。

新連合では、風力エネルギー分野において米国が主導的地位を保持し、風力エネルギー産業関連の国内雇用を救うために、風力エネルギーとPTCを新たな革新的方法で市民に語り、世の中の懐疑派を支持派に改心していく意向であるという。



3. 風力発電PTCの段階的廃止への橋渡しとして支持を集めつつある、PTCの短期間延長案

連邦議会の上院議員・下院議員の数名は、風力発電の生産税額控除(PTC)を今後3〜5年間で段階的に廃止する為の橋渡しとして、PTCの短期間延長法案が年末までに可決されるものと見込んでいる。

風力エネルギー産業界とて、1メガワット時あたり22ドルの税額控除が永遠に必要であるとは考えておらず、業界幹部は税額控除を数年間かけて段階的に廃止する方法を模索しているという。しかしながら、風力産業の主要業界団体である米国風力エネルギー協会(America Wind Energy Association)は今年中に風力発電PTCの延長を勝ち取ることにのみ努力を集中しているため、具体的な段階的廃止案の提案が未だ行われていない。

業界支持者や経済学者によると、3年から5年の間に天然ガス価格が上昇し、風力発電コストが下降して、風力発電のガス火力発電との競争力が向上することが予想されるため、段階的廃止は3〜5年間がベストであろうという。

Lisa Murkowski上院議員(共和党、アラスカ州)は経済学者の見解に同調。議会が風力発電のPTCを認める場合には、PTCを徐々に、例えば5年間で廃止する予定を立てるべきであると発言。

Pat Tiberi下院議員(共和党、オハイオ州)は、風力エネルギー産業が受け入れ可能な段階的廃止案で今年中にコンセンサスをまとめることが非常に重要であり、風力産業が早めに文言をまとめてコンセンサスを得れば、それだけ可決の可能性も高まると指摘。

Ron Wyden上院議員(民主党、オレゴン州)は、PTC継続の如何への不安が広がる中では雇用が危険にさらされるため、PTCの迅速な延長が不可欠であると主張。化石燃料企業には税法で恒久的に優遇税制が与えられているのに対し、再生可能エネルギー企業が連邦支援の延長を働きかける為に毎年議会参りをしなければならないのが現状。PTC延長は米国議会を、多様なエネルギー源の間の公平性を目指す税制改革の議論へと移すきっかけを与えることになると発言。

John Hoeven上院議員(共和党、ノースダコタ州)は、減税-歳出削減パッケージの一環としてPTCは今年延長されるであろうと予測。来年の包括的税制改革の際に、PTCの段階的廃止が焦点になるであろうと指摘。

  

 


注釈:

1: ホワイトハウスと連邦議会が2011年8月に米国の債務上限引き上げで合意した際に、合意条件の一環として設定されたもので、2012年末までに連邦議会の「スーパーコミティ」(民主党議員6名、共和党議員6名の計12名)が連邦赤字を向こう10年間で1兆2,000億ドル削減する計画を策定することが出来なかった場合には、防衛・民生プログラムの双方の予算を自動的に一律削減するというもの。行政管理予算局(OMB)では、この自動歳出削減措置が発効となった場合、免除対象とならない防衛関連自由裁量予算が9.4%、免除対象とならない非防衛関連自由歳出予算が8.2%の削減になると推定。

2: 民主党の州知事14名(アーカンソー州、カリフォルニア州、コロラド州、ハワイ州、イリノイ州、ケンタッキー州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、モンタナ州、ニューヨーク州、オレゴン州、ワシントン州、ウェストバージニア州);共和党8名(アイオワ州、フロリダ州、カンザス州、メイン州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスダコタ州);無所属1名(ロードアイランド州)。

3: 現行法では、風力発電のPTCが2012年12月31日、地熱・埋立地ガス・ゴミ・水力発電のPTCは2013年12月31日で満期終了となる。

4: レッド・ステイトとは、共和党支持者の多い州。これに対して、民主党支持者が多い州はブルー・ステイト、共和党と民主党の支持率が拮抗する州はパープル・ステイトと呼ばれる。

5: Dennis Hastert元下院議長(共和党、イリノイ州)のスポークスマンや、Tom DeLay下院多数党院内幹事(共和党、テキサス州)の主席報道官等を歴任した人物。

6: 米国風力エネルギー協会(American Wind Energy Association)によると、米国内の風力設備容量の81%が共和党寄りの選挙区に存在するという。

7: Steve King下院議員とTom Latham下院議員。アイオワ州には下院議員の議席が5席あり、残りの3議席を獲得した民主党議員も全員がPTCを支持している。

 

 

《参考資料》

  • Governors' Wind Energy Coalition News Release: Governors Urge Prompt Adoption of the Wind Energy Production Tax Credit, November 13, 2012
  • Governor's Wind Energy Coalition Letter to Congressional Leadership, November 12, 2012
  • "Wind tax credit extension hinges on fiscal cliff talks," Argus Media News Article, November 13, 2012
  • "Governors urge PTC extension; Grassley sees fate tied to fiscal cliff," EE News PM, November 13, 2012
  • "Republican Governors Push For Wind Tax Credit Extension," KCET News, November 13, 2012
  • "New group led by key GOP strategist forms to push PTC extension," Greenwire, November 16, 2012
  • "Short-term PTC extension gaining momentum as bridge to phaseout," EE Daily, November 16, 2012 

 

Top Page