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■2017年12月12日
トランプ政権によるCAFE基準の見直しに係る考察

トランプ大統領が今年3月15日、オバマ前政権が設定した2022-2025年型車の企業平均燃費 (CAFE) 基準を再検討する意向を発表しました。これ以降、環境保護庁及び運輸省の国家道路交通安全局が同基準の見直しを進めています。これまでのところ、トランプ政権は検討中の詳細に関する言及を避けていますが、想定される選択肢として、①2022-2025年型車のCAFE基準を2021年水準で凍結、②2021-2025年型車のCAFE基準を2020年水準で凍結、③基準を変えず、遡及的CAFEクレジットの提供または遵守期間の引き延ばし、という3つの措置の可能性が高いとされています。ここでは、オバマ政権が設定したCAFE基準及び基準設定に至る経緯、2022-2025年基準の中間評価 (Midterm Evaluation)、及びトランプ政権が検討中と推測されている選択肢についてまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年12月1日
米国のプラグイン電気自動車をめぐる政策と業界動向

エネルギー省(DOE)エネルギー情報局の『2017年年次エネルギー見通し(2017 Annual Energy Outlook)』において、米国のバッテリ-電気自動車(EV)の販売が国内の軽量自動車総販売台数に占める割合は、2016年の1%未満から2040年には6%まで拡大し、プラグイン・ハイブリッド電気自動車 (PHEV) も1%以下から4%まで増大すると予測しています。この中で、プラグイン電気自動車 (PEV)の普及推進には、連邦政府によるPEV優遇税制・補助政策だけでなく、カリフォルニア州の無公害車 (ZEV) 規制といった地域的プログラムや補助制度が貢献していることを指摘しています。電気自動車等市場の現状、連邦政府・州政府・電力会社等による普及促進政策、及び、業界動向の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年11月17日
運輸省、ドローン統合パイロット計画の詳細を発表

チャオ長官は11月2日、トランプ大統領が運輸省に設置を指示した「ドローン統合パイロット計画(UAS Integration Pilot Program)」の詳細を発表しました。連邦航空局(FAA)では、民間部門と州・地方政府との間に協力関係を構築して、有視界外飛行、頭上飛行、商品・医薬品の配達といった高度なドローン操作の実験をFAA監視の下に地域レベルで行う「ドローン統合パイロット計画」により、現行では特別許可が必要なドローン操作の認可を迅速化し、急成長するドローン産業の更なる拡大を促進する政策策定に必要な情報を獲得できると期待しています。FAAが11月8日の連邦広報に発表した「ドローン統合パイロット計画」の詳細(設置の告示及びプロジェクト応募要項)のうち、パイロット計画の目標、申請手順、プロジェクト選定基準及び運輸省が示したプロジェクト例の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年11月02日
NREL、プラグインEV普及拡大に必要な全米充電インフラを分析した報告書を発表

エネルギー省傘下の国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が2017年9月、『プラグイン電気自動車の全米充電インフラ分析(National Plug-in Electric Vehicle Infrastructure Analysis)』と題する報告書を発表しました。同報告書では、米国内に将来的にどの程度のPEV(プラグイン電気自動車)充電インフラが必要なのか、という課題に取り組むため、2030年時のPEV総台数を1,500万台と推定する基礎シナリオを策定し、都市、町、農村部という地理的領域別に必要となる非家庭用(職場及び公共用)のEVSE(EV supply equipment)の数を算出しているほか、基礎シナリオへの様々なパラメーター(入力変数)適用がEVSえにもたらす影響も推定しています。同報告書のうち、PEV市場及び充電インフラの現状、2030年のPEV市場分析、及び、分析結果の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年10月26日
トランプ大統領、ドローン統合パイロット計画の設置を指示

トランプ大統領は2017年10月25日、州・地方政府等と提携して、ドローン(UAS)の安全運航の実験、及び、高度なドローン操作の実証を行う「ドローン統合パイロット計画(UAS Integration Pilot Program)」の設置をチャオ運輸長官に指示する大統領覚書を発表しました。大統領覚書では、パイロット計画の設置、州・地方政府等からの提案募集、提案選定時の基準、及び、契約締結等に関する条項を提案しています。大統領覚書に示されたパイロッド計画の骨子をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年10月25日
連邦エネルギー規制委員会(FERC)の所管権限及び関連ケース (PDF)

ペリーエネルギー長官が2017年9月29日に発表した、ベースロード電源価値形成策の構築を求める「規則制定案(Notice of Proposed Rrulemaking)」に関連して、今後の展開を検証するための基礎情報として、関連するFERC権限及び過去のケースをまとめ、関連資料としてアップロードいたしました。

■2017年10月05日
上院商業・科学・運輸委員会、自動走行車を推進する『AV START Act』を可決

上院商業・科学・運輸委員会が2017年10月4日に、高度自動走行車の安全技術開発支援を目的とする『AV START Act(American Vision for Safer Transportation through Advancement of Revolutionary Technologies Act)』を可決しました。同法案は、下院本会議が本年9月6日に可決した『SELF DRIVE Act』に類似する内容ですが、①サイバーセキュリティの漸弱性情報開示奨励の追加、②公道での実験走行のために連邦自動車安全基準から免除される高度自動化車両の台数(下院案より縮減)、③消費者教育を担当する作業部会の設置、④高度自動化車両データアクセス諮問委員会の設置、等の相違点があります。下院案と上院委員会案を各項ごとに比較し、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年09月29日
連邦政府のモバイルアプリケーション・セキュリティ対策事例

モバイルデバイスについては、従来のソフトウェア脆弱性に加えて、モバイルアプリケーションを介してアクセス可能な多種多様なサービスのセキュリティ問題も課題となることから、連邦政府によるモバイルデバイス利用に関するセキュリティ面での懸念が指摘されてきました。こうした懸念に応え、国土安全保障省(DHS)は、連邦政府のモバイルデバイス利用に係る脅威を調査した報告書『モバイルデバイスのセキュリティ研究(Study on Mobile Device Security)』を今年4月に発表しています。また、これに関連して、DHSの科学技術局は9月6日に、連邦政府向けモバイルアプリケーションのセキュアな利用を強化するプロジェクト5件に総額860万ドルの助成金を授与すると発表しました。上述のDHSの報告書、及びDHS科学技術局が選定したプロジェクト5件の概要をまとめ、調査報告書としてアップロードいたしました。

■2017年09月21日
運輸省が発表した自動走行システムの最新ガイダンス『安全性へのビジョン』の概要(その2)

運輸省が9月12日に発表した、自動走行システムに関する最新ガイダンス『安全性へのビジョン』に関して、「自動走行システムに係る、州政府のための技術支援、及び、立法機関のためのベストプラクティス(Technical Assistance to States, Best Practices for Legislatures Regarding Automated Driving Systems)」の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年09月15日
運輸省が発表した自動走行システムの最新ガイダンス『安全性へのビジョン』の概要

運輸省が9月12日、自動走行システム(Automated Driving Systems:ADS)に関する最新ガイダンスとなる『安全性へのビジョン(A Vision for Safety 2.0)』を発表しました。同ガイダンスは、昨年9月にオバマ政権が発表した『国家自動走行車政策:以下「オバマ政策」』のアップデートとなるもので、オバマ政策の提言から大きくかけ離れたものではないものの、(i)安全性評価分野の項目数削減、(ii)ADSの対象レベルの変更、(iii)国家道路交通安全局(NHTSA)への「安全性評価レター」提出を事業者に求める条項の削除など、対象範囲及び規模を絞り込んだ内容になっています。同ガイダンスは、「任意の自動走行システム・ガイダンス(Voluntary Guidance for Automated Driving Systems:以下「任意ガイダンス」)」、及び、「自動走行システムに係る、州政府のための技術支援、及び、立法機関のためのベストプラクティス(Technical Assistance to States, Best Practices for Legislatures Regarding Automated Driving Systems」の二部構成になっていますが、このうち、任意ガイダンスの概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

 

 

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