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■2019年01月07日
国家インフラ諮問委員会、『大停電を切り抜けるために』と題する報告書を発表

大統領の国家インフラストラクチャー諮問委員会(President’s National Infrastructure Advisory Council: NIAC)が12月12日に、『大停電を切り抜けるために:国家ケイパビリティ強化方法 (Surviving a Catastrophic Power Outage: How to Strengthen the Capabilities of the Nation) 』と題する報告書を発表しました。

同報告書は、米国が大規模災害、及びその結果生じる停電への対応能力を着実に改善してきたことを評価する一方で、自然災害、サイバー・フィジカル攻撃、エレクトロマグネティック現象等の脅威の増大によって、大停電からの全米電力系統の防護、及び、迅速な復旧といった新たな課題が浮かび上がっていることを指摘しているほか、現行の国家計画・緊急時対応資源・相互支援計画は「大停電」への対処には不十分であるため、新たな対応策が必要であると主張しています。

NIAC報告書では、こうした新たな課題に対応すべく、(1)クロスセクター・省庁間戦略の構築に向けた、大停電への準備・対応・復旧に関する国家的アプローチの策定、(2)クロスセクターの相互依存性及び連鎖障害による被害を軽減するため、連鎖障害が重要部門(特に天然ガス・通信)に及ぼす影響の確認、という2つの包括的戦略をかかげ、7つの提言を行っています。ここでは、「大停電」の定義及び7提言の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2018年12月07日
環境保護庁、新規発生源性能基準 (NSPS) の改定案を発表

環境保護庁 (EPA) は、トランプ大統領が2017年3月28日に公布した「エネルギー自立及び経済成長促進に係る大統領令 (Executive Order on Promoting Energy Independence and Economic Growth)」に従い、2015年にオバマ政権が発表した「新規発生源性能基準 (New Source Performance Standards:NSPS)」の最終規定の見直し作業を実施し、12月6日に改定案を発表しました。

オバマ政権の2015年NSPS最終規定では、部分的炭素回収貯留 (partial CCS)技術を排出削減ベストシステム (Best System of Emission Reduction:BSER) と特定し、この設置を新規石炭火力発電装置 (electric generating unit:EGU) に義務付けていたのに対して、トランプ政権下のEPAは、適切な費用及びCCSの地域的可用性に関する分析に基づいて見直した結果、CCS技術を立証されていない技術と判定し、部分的CCS技術導入義務付けを撤回しています。CCSにつきましては、現政権においても推進の立場で、DOE化石燃料局が中心となって技術開発・実証を推進しており、規制的手法ではなく、他方で税額控除等を通じてCCS導入を推進し、並行して各種技術開発も継続する方針となっております。NSPSの改定案の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2018年12月04日
第4回国家気候アセスメントを発表

トランプ政権が2018年11月23日に、米国地球気候変動研究プログラム (U.S. Global Change Research Program:USGCRP) 作成の 『第4回国家気候アセスメント:第二巻 (Fourth National Climate Assessment Volume II)』 と題する報告書を発表しました。USGCRP (DOE、EPA、DOD等関係省庁及びスミソニアン・インスティテュートで構成) の同報告書は、気候変動がもたらす甚大な影響を定量的に示し、対策の必要性を警告しています。報告書の方向性がトランプ政権の基本的方針と異なるため、具体的な政策に結びつく可能性は低いものの、連邦議会における議論に一定の影響を及ぼすことが想定されます。

同報告書は、「1990年地球気候変動研究法 (Global Change Research Act of 1990)」により4年に一回、大統領及び議会への提出が義務付けられているもので、今回4回目となる同報告書では、気候変動が米国及び米国領土にもたらす影響、リスク、及び、適応対策を重点的に調査しています。同報告書の主要な調査結果、及び、気候変動が米国全体及び米国10地域に及ぼす具体的影響をまとめ、調査レポートとしてアップロード致しました。

■ 2018年11月08日
運輸省、自動走行車の政策及びルール作成に関する最新ガイダンスを発表

米国運輸省は10月4日に、『自動走行車3.0:未来の交通に備えて (Automated Vehicles 3.0: Preparing for the Future of Transportation)』 と題する、自動走行システム (autonomous driving system: ADS) に関する連邦ガイダンスの更新版を発表しました。『自動走行車 3.0』は、2017年9月に発表された『自動走行システム2.0: 安全性へのビジョン』を踏まえて作成されたもので、運輸省の自動走行車(autonomous vehicle:AV)政策策定の基本原則を設定し、AVの安全性及びイノベーション推進の戦略を示しています。

特筆に値するのは、運輸省/国家道路交通安全局 (NHTSA) が、イノベーション進展と (安全性に係る) ルール整備のバランスをとるべく、包括的な方針・総論を示しながら、ベストプラクティス/自主的技術基準を先行して推進し、その後、パブリックコメントを通じて、連邦自動車安全基準 (Federal Motor Vehicle Safety Standards:FMVSS) の見直し・例外規定検討を進める方針をとっている点で、今後、具体的なFMVSSの見直し、各州法制度との整合性が注目されます。

ここでは、①運輸省のAV に関する政策及びプログラム策定の6原則;②利害関係者 (連邦政府、州・地方政府、自動車メーカー、部品供給業者、IOO、及び、運送業者) が自動化技術を輸送システムへ統合する際に果たすべき役割;③運輸省におけるルール作成活動についてまとめ、調査レポートとしてアップロード致しました。

■2018年10月11日
米国の量子情報科学に関する戦略

ホワイトハウスの科学技術政策局 (OSTP) 及び国家技術科学会議 (NSTC)  科学委員会の量子情報科学小委員会 (Subcommittee on Quantum Information Science=SCQIS) が2018年9月24日、国内の量子情報科学 (Quantum Information Science=QIS) 研究開発促進を協議するQISホワイトハウスサミットを開催しました。政府高官、技術専門家、大学指導者、研究者、産業界の代表者ら100名余が参加した同サミットでは、「サイエンスファースト」量子戦略の策定、量子に精通する労働力の確保、QIS技術コミュニティとの協働が討議されました。

同サミットに合わせ、エネルギー省 (DOE) 及び 全米科学財団 (NSF) が各々、QIS研究開発プロジェクトへの資金提供を発表したほか、SCQISが 『国家量子情報科学戦略の展望 (National Strategic Overview for Quantum Information Science)』 と題する報告書を発表しました。同報告書では、QISが米国経済及び国家安全保障に及ぼし得る影響の考察、QIS研究開発に伴う課題の指摘、米国が目指すべきQIS政策目標及び提言を概説しています。同報告書の概要をとりまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2018年09月25日
国立標準規格技術局、「マニュファクチャリングUSA年次報告:2017年度版」を発表

NISTの先端製造国家プログラム局 (Advanced Manufacturing National Program Office =AMNPO) が2018年8月10日、マニュファクチャリングUSAの2017年度業績報告を発表しました。オバマ前政権により開始された同プログラムは、製造技術開発に係る産学官連携の取組(コストシェア型)であり、NISTがとりまとめています。全14件のうち、8件が国防省が主担当で、中核拠点はオハイオ、ミシガン、イリノイ、ニューヨーク、ペンシルバニア等、北東部に重点がおかれています。内容については、3Dプリンティング、ワイドハンドギャップ半導体、デジタル製造、繊維・織物技術、バイオ医薬品、ロボット等多岐に亘り、参加者は約1,300機関(うち中小企業が約550)に拡大しました。特徴として、共同研究・開発のみならず、産学官間のネットワーキング、中小企業支援、職業訓練・人材育成、地域経済振興にも力を入れており、特に2016年から2017年にかけて、中小企業の参加件数が大幅に増加しています。今回代表例として、立ち上げから3-4年経過し具体的な成果が出始めている、いずれも国防省が主担当のDMDII(デジタル製造)とNextFlex(フレキシブル電子基板)の実績をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2018年08月23日
環境保護庁、「クリーン発電計画」に代わる新規制 「Affordable Clean Energy」を提案

環境保護庁 (EPA) は8月21日、既存石炭火力発電装置 (electric utility generating unit =EGU) から放出されるCO2削減を目的とする新規制「既存発電装置から放出される温室効果ガス排出に対するガイドライン;排出ガイドライン実施規制改正;NSR計画改正 (Emission Guidelines for Greenhouse Gas Emissions from Existing Electric Utility Generating Units; Revisions to Emission Guideline Implementing Regulations; Revisions to New Source Review Program)」(別称、「Affordable Clean Energy (ACE)」 )を発表しました。

既存石炭火力EGUの温室効果ガス (GHG) 排出削減については、オバマ前政権が2015年8月3日に「クリーン発電計画 (Clean Power Plan =CPP)」の最終規制を発表していましたが、トランプ大統領が2017年3月28日にCPP見直し指示を含む大統領令第13873号を発令し、2017年10月16日にはEPAがCPPの撤回を提案。今回、CPPに代わる新規制としてACEが発表されるに至りました。

EPAはACEの中で、①既存発電装置 (electric utility generating unit =EGU) 向けの排出削減ベストシステム (Best Systems of Emission Reduction =BSER) を発熱率改善 (Heat Rate Improvement =HRI) に基づいて再定義する排出ガイドライン、②州政府プランの策定・提出・実施に関するガイドライン、③EPAと州政府に対する排出ガイドライン実施の新規制、④新規発生源審査 (New Source Review =NSR) 計画の改正、の3つを提案しております。ACEの概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2018年08月16日
NERCが発表した『2018年夏季信頼度評価』の概要

北米電力信頼度協議会 (North American Electric Reliability Corporation =NERC) は2018年6月、2018年6月から9月までの夏季4カ月間の推定ピーク需要への対応に十分な発電量及び送電量があるか否かを調査した報告書 『2018年夏季信頼度評価 (2018 Summer Reliability Assessment)』 を発表しました。本報告書は、①ERCOT (Electric Reliability Council of Texas) を除き、NERCの評価地域は2018年夏季の基準供給予備率 (reference reserve margin) を満たす十分な発電資源を確保していること、②ERCOTでは予測供給予備率 (anticipated reserve margin) が基準供給予備率を約3%下回り、ピーク需要期にはアンシラリーサービス他の運用ツールの活用が必要であること、③MISO (Midcontinent ISO) の今夏の予備力は十分と予想される一方で、デマンドレスポンス等を活用する頻度が増大する可能性があること、等を主要な調査結果として報告しております。『2018年夏季信頼度評価』の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2018年08月02日
トランプ政権、自動車等の燃費に関するCAFE基準に代わるSAFE基準を発表

環境保護庁(EPA)はトランプ政権下において、運輸省 国家道路交通安全局 (NHTSA) と共同で、自動車及び軽量トラック向けの新たなCAFE基準案作成及びカリフォルニア州等との調整を進めてきた中、8月2日に「2021-2026年型乗用車及び軽量トラック向けの安全かつ適切な費用負担(Affordable)の自動車燃費基準 (Safer Affordable Fuel-Efficient Vehicles Rule for Model Years 2021-2026 Passenger Cars and Light Trucks:以下、「SAFE車両規定」)」案を正式に発表しました。主なポイントとして①2021年型から2026年型までの乗用車及び軽量トラックの平均燃費」を2020年水準で凍結、②カリフォルニア州独自の基準を作る権限を無効化、の2点があげられます。今後、パブリックコメントを経て、早ければ今冬に確定の見通しとなっておりますが、他方でカリフォルニア州等は本案撤回を求めて訴訟の構えをみせているようです。SAFE車両規定の概要をまとめ調査レポートしてアップロードいたしました。

■ 2018年07月23日
エネルギー情報局の報告書 『高圧直流送電の変動電力に対する影響評価』 の概要

エネルギー情報局 (Energy Information Administration =EIA) は2018年6月27日に、高圧直流 (high-voltage direct current =HVDC) 送電が、太陽光発電や風力発電といった変動電力 (non-dispatchable generation) を電力系統へ統合する際に発生する課題を軽減する役割を調査した報告書 『高圧直流送電の変動電力に対する影響評価 (Assessing HVDC Transmission for Impacts of Non-Dispatchable Generation)』 を発表しました。同報告書は主要な調査結果として、①変動電源には電力制御や需給不一致によるシステム安定性問題等の課題があること、②HVDC送電が、電力需要の高い地域への再生可能発電電力送電に柔軟性を提供すること、③電力損失が小さく、過負荷調整が可能なHVDC送電は、変電電力に伴う運用面課題に対応可能であること、④HVDCプロジェクトのコストは1マイルあたり1.17百万ドルから8.62百万ドルと推定されること、を報告しています。

ここでは、ICFが採用した調査方法、米国におけるHVDC導入状況、HVDC送電技術の特徴、及び、ICFが分析した3つのHVDC送電網プロジェクト・ケーススタディの調査結果をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

 

 

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