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■ 2018年06月18日
エネルギー情報局が発表した『米国蓄電池市場の動向』の概要

エネルギー省 (DOE) のエネルギー情報局(Energy Information Administration =EIA) は2018年5月に、米国の蓄電池増設動向、及び、蓄電池市場の現状を調査した 『米国蓄電池市場の動向 (U.S. Battery Storage Market Trends)』 と題する報告書を発表しました。2017年末時点で米国内で稼働していた大型蓄電池は、設備容量が708 MW、電力量が867 MWh。本報告書が分析している、① PJMとCAISO の2つの電力市場 (設備容量の57%、電力量の75%を占める)の比較、② 大型蓄電池の種類、用途、コスト及び規制・制度、③ 型蓄電池の地域別動向について概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2018年05月16日
ホワイトハウス、人工知能に関するサミットを開催

ホワイトハウスは2018年5月10日、医療・食料生産・製造・運輸・エネルギーを始めとする広範な産業部門に変貌をもたらす人工知能の今後について検討するため、『米国産業のためのAI (Artificial Intelligence for American Industry)』 というサミットを開催しました。ホワイトハウスのシニアスタッフ、政府高官、学術機関の技術専門家、企業の研究所所長、及び、AI技術を導入している米国ビジネスリーダー等100名余が参加した同サミットの席で、主催者のMichael Kratsios OSTP局長代行は、AI開発で民間部門が最大限の自由を享受できるよう、自由市場の原則に則り、政府不干渉方針をとる旨を明らかにしたほか、連邦政府全体のAI研究開発優先事項についてホワイトハウスに勧告を行うAI特別委員会を新設することを発表しました。『米国産業のためのAI』 サミット及びAI特別委員会の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードしました。

■2018年05月04日
NIST、連邦技術の移転促進に係る情報提供依頼を発表

米国連邦政府による連邦研究所・大学・その他研究機関への研究開発 (R&D) 投資は年間約1,500億ドルにおよび、こうして開発された技術の民間市場への移転を推進する「連邦技術移転の改善」 は、トランプ政権が2018年3月20日に発表した 『大統領の行政管理アジェンダ』において、省庁間優先事項 (Cross Agency Priority =CAP) の3大目標の一つとなっています。 こうした中、NISTは同アジェンダに基づく取組の一環として、連邦支援技術の移転の現状、民間部門が共同研究他のメカニズムを介した連邦支援R&Dへのアクセス状況、及び、知的所有権等に関して、利害関係者からの情報を求める情報提供依頼 (Request For Information)を発表する予定です。今回発表されたRFIの概要を調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2018年02月12日
トランプ政権の2019年度予算案の概要

トランプ政権は2018年2月12日、総額4兆4,070億ドルの2019年度予算教書を発表しました。このうち、約3兆1,020ドル(全体の約70%)がMedicare(老齢者医療保険)やMedicaid(低所得者医療扶助)、社会保障費や純利息といった義務的支出で、残りの1兆3、040億ドルが自由裁量予算となっています。トランプ政権は2019年度予算案で再度、国防強化、国境警備、及びインフラ整備に対する予算増を求める一方、2018年度予算教書と同様に、環境保護庁、全米科学財団、エネルギー省(国家核安全保障局予算を除くエネルギー関連プログラム)、国務省を始めとする非国防関連省庁の大幅予算削減も要求しています。トランプ大統領はまた、商務省の製造技術普及パートナーシップ計画(Manufacturing Extension Partnership)、エネルギー省のARPA-E、国務省と米国国際開発庁(USAID)の開発支援プログラム等の廃止、及び、エネルギー省の応用エネルギー計画、環境保護庁(EPA)の研究開発費やエネルギースター計画等の大幅削減を提案。これにより、約484億ドルの予算節減を見込んでいます。トランプ政権の2019年度予算案の概要を調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2018年02月09日
『2018年超党派予算法』の概要(エネルギー関連条項)

共和党及び民主党の上院議員が超党派で作成した 『2018年超党派予算法案 (Bipartisan Budget Act of 2018)』は、2月9日に上院及び下院の本会議で可決されました。同法案は、①2018年度暫定歳出予算を2018年3月23日まで延長し、②2018年度及び2019年度の支出上限を3,000億ドル引き上げ、③2019年3月1日まで連邦債務上限を適切な金額で引き上げるという内容で、トランプ大統領は同日、同法案に署名しました。

同予算法には省庁別予算の記載はないものの、非国防関連歳出の優先事項として、インフラ基盤整備 (2018年度及び2019年度に各100億ドル)、国立衛生研究所 (NIH) の研究支援 (2018年度及び2019年度に各10億ドル) 等が挙げられています。また、2016年12月31日で期限切れとなったエネルギー関係の税額控除、及び、住宅ローン保険・高等教育経費等の個人向け税額控除の復元、延長も盛り込んでいます。ここでは、エネルギー関連条項の概要について調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2018年01月30日
北米電力信頼度協議会(NERC)、『長期信頼度計画:2017年版』を発表

北米電力信頼度協議会(North America Electric Reliability Corporation: NERC)が2017年12月13日、北米の基幹電力系統に関する『長期信頼度評価:2017年版 (2017 Long-Term Reliability Assessment)』と題する報告書を発表しました。

北米の8つの地域信頼度協議会(Regional Entity)を21の評価地域(assessment area)に細分し、各評価地域の需要、DSM、分散型電源、供給予備率(Reserve Margin)等に関するデータを収集、分析したNERCは、①電力需要の伸びが減速する中で、従来型電源が減少し、風力・太陽光等の変動電が急増;②エネルギーミックスの変化で、系統連系の運用特性が変化;③天然ガス火力へ依存する地域の増加により、燃料安定確保の課題が浮上、していることを指摘し、規制当局及び業界関係者に対してERS(essential reliability services)を推進する政策及び技術を支援すべきであると提言しています。

 

■2017年12月12日
トランプ政権によるCAFE基準の見直しに係る考察

トランプ大統領が今年3月15日、オバマ前政権が設定した2022-2025年型車の企業平均燃費 (CAFE) 基準を再検討する意向を発表しました。これ以降、環境保護庁及び運輸省の国家道路交通安全局が同基準の見直しを進めています。これまでのところ、トランプ政権は検討中の詳細に関する言及を避けていますが、想定される選択肢として、①2022-2025年型車のCAFE基準を2021年水準で凍結、②2021-2025年型車のCAFE基準を2020年水準で凍結、③基準を変えず、遡及的CAFEクレジットの提供または遵守期間の引き延ばし、という3つの措置の可能性が高いとされています。ここでは、オバマ政権が設定したCAFE基準及び基準設定に至る経緯、2022-2025年基準の中間評価 (Midterm Evaluation)、及びトランプ政権が検討中と推測されている選択肢についてまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年12月1日
米国のプラグイン電気自動車をめぐる政策と業界動向 

エネルギー省(DOE)エネルギー情報局の『2017年年次エネルギー見通し(2017 Annual Energy Outlook)』において、米国のバッテリ-電気自動車(EV)の販売が国内の軽量自動車総販売台数に占める割合は、2016年の1%未満から2040年には6%まで拡大し、プラグイン・ハイブリッド電気自動車 (PHEV) も1%以下から4%まで増大すると予測しています。この中で、プラグイン電気自動車 (PEV)の普及推進には、連邦政府によるPEV優遇税制・補助政策だけでなく、カリフォルニア州の無公害車 (ZEV) 規制といった地域的プログラムや補助制度が貢献していることを指摘しています。電気自動車等市場の現状、連邦政府・州政府・電力会社等による普及促進政策、及び、業界動向の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年11月17日
運輸省、ドローン統合パイロット計画の詳細を発表

チャオ長官は11月2日、トランプ大統領が運輸省に設置を指示した「ドローン統合パイロット計画(UAS Integration Pilot Program)」の詳細を発表しました。連邦航空局(FAA)では、民間部門と州・地方政府との間に協力関係を構築して、有視界外飛行、頭上飛行、商品・医薬品の配達といった高度なドローン操作の実験をFAA監視の下に地域レベルで行う「ドローン統合パイロット計画」により、現行では特別許可が必要なドローン操作の認可を迅速化し、急成長するドローン産業の更なる拡大を促進する政策策定に必要な情報を獲得できると期待しています。FAAが11月8日の連邦広報に発表した「ドローン統合パイロット計画」の詳細(設置の告示及びプロジェクト応募要項)のうち、パイロット計画の目標、申請手順、プロジェクト選定基準及び運輸省が示したプロジェクト例の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年11月02日
NREL、プラグインEV普及拡大に必要な全米充電インフラを分析した報告書を発表

エネルギー省傘下の国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が2017年9月、『プラグイン電気自動車の全米充電インフラ分析(National Plug-in Electric Vehicle Infrastructure Analysis)』と題する報告書を発表しました。同報告書では、米国内に将来的にどの程度のPEV(プラグイン電気自動車)充電インフラが必要なのか、という課題に取り組むため、2030年時のPEV総台数を1,500万台と推定する基礎シナリオを策定し、都市、町、農村部という地理的領域別に必要となる非家庭用(職場及び公共用)のEVSE(EV supply equipment)の数を算出しているほか、基礎シナリオへの様々なパラメーター(入力変数)適用がEVSえにもたらす影響も推定しています。同報告書のうち、PEV市場及び充電インフラの現状、2030年のPEV市場分析、及び、分析結果の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

 

 

 

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