News

■2017年10月05日
上院商業・科学・運輸委員会、自動走行車を推進する『AV START Act』を可決

上院商業・科学・運輸委員会が2017年10月4日に、高度自動走行車の安全技術開発支援を目的とする『AV START Act(American Vision for Safer Transportation through Advancement of Revolutionary Technologies Act)』を可決しました。同法案は、下院本会議が本年9月6日に可決した『SELF DRIVE Act』に類似する内容ですが、①サイバーセキュリティの漸弱性情報開示奨励の追加、②公道での実験走行のために連邦自動車安全基準から免除される高度自動化車両の台数(下院案より縮減)、③消費者教育を担当する作業部会の設置、④高度自動化車両データアクセス諮問委員会の設置、等の相違点があります。下院案と上院委員会案を各項ごとに比較し、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年09月29日
連邦政府のモバイルアプリケーション・セキュリティ対策事例

モバイルデバイスについては、従来のソフトウェア脆弱性に加えて、モバイルアプリケーションを介してアクセス可能な多種多様なサービスのセキュリティ問題も課題となることから、連邦政府によるモバイルデバイス利用に関するセキュリティ面での懸念が指摘されてきました。こうした懸念に応え、国土安全保障省(DHS)は、連邦政府のモバイルデバイス利用に係る脅威を調査した報告書『モバイルデバイスのセキュリティ研究(Study on Mobile Device Security)』を今年4月に発表しています。また、これに関連して、DHSの科学技術局は9月6日に、連邦政府向けモバイルアプリケーションのセキュアな利用を強化するプロジェクト5件に総額860万ドルの助成金を授与すると発表しました。上述のDHSの報告書、及びDHS科学技術局が選定したプロジェクト5件の概要をまとめ、調査報告書としてアップロードいたしました。

■2017年09月21日
運輸省が発表した自動走行システムの最新ガイダンス『安全性へのビジョン』の概要(その2)

運輸省が9月12日に発表した、自動走行システムに関する最新ガイダンス『安全性へのビジョン』に関して、「自動走行システムに係る、州政府のための技術支援、及び、立法機関のためのベストプラクティス(Technical Assistance to States, Best Practices for Legislatures Regarding Automated Driving Systems)」の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年09月15日
運輸省が発表した自動走行システムの最新ガイダンス『安全性へのビジョン』の概要

運輸省が9月12日、自動走行システム(Automated Driving Systems:ADS)に関する最新ガイダンスとなる『安全性へのビジョン(A Vision for Safety 2.0)』を発表しました。同ガイダンスは、昨年9月にオバマ政権が発表した『国家自動走行車政策:以下「オバマ政策」』のアップデートとなるもので、オバマ政策の提言から大きくかけ離れたものではないものの、(i)安全性評価分野の項目数削減、(ii)ADSの対象レベルの変更、(iii)国家道路交通安全局(NHTSA)への「安全性評価レター」提出を事業者に求める条項の削除など、対象範囲及び規模を絞り込んだ内容になっています。同ガイダンスは、「任意の自動走行システム・ガイダンス(Voluntary Guidance for Automated Driving Systems:以下「任意ガイダンス」)」、及び、「自動走行システムに係る、州政府のための技術支援、及び、立法機関のためのベストプラクティス(Technical Assistance to States, Best Practices for Legislatures Regarding Automated Driving Systems」の二部構成になっていますが、このうち、任意ガイダンスの概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年09月12日
SEPAが発表した『2017年発電事業規模エネルギー貯蔵の市場スナップショット』の概要

2007年以来、電力事業者を対象として、電力系統に接続される太陽光発電量に係るアンケート調査を実施しているSmart Electric Power Alliances(SEPA)が本年9月、10周年号となる『2017年発電規模エネルギー貯蔵の市場スナップショット』と題する市場調査レポートを発表しました。今回レポートで調査対象が初めてエネルギー貯蔵及びデマンドレスポンスにまで拡大されましたが、オンラインのアンケート調査へ参加した事業者115社の中の71社が自社サービスエリアにエネルギー貯蔵システムを持っていること、71社の中の31社は2016年にエネルギー貯蔵プロジェクト第一号を立ち上げたこと等が報告されています。SEPAの分析結果をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年08月30日
エネルギー省が発表した『2016年洋上風力技術市場レポート』の概要

エネルギー省は8月8日、国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が作成した『2016年洋上風力技術市場レポート(2016 Offshore Wind Technologies Market Report)』を発表しました。同報告書は、政策策定者、開発事業者、研究者、エンジニア、投資家及びサプライチェーンを構成する各事業者に対して、米国内及び世界各国における洋上風力発電の市場・技術・コスト動向に係る定量的情報を提供することを目的とするもので、2016年末時点で稼働していたプロジェクト111件、及び、開発段階にあるプロジェクト593件を調査・分析しています。同報書の調査結果をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年08月24日
エネルギー省、『電力市場及びその信頼度に関するスタッフレポート』を発表

リック・ペリー エネルギー長官の要請により、再生可能エネルギーが電力系統に及ぼす影響を調査していたエネルギー省は8月23日に、『電力市場及びその信頼度に関するスタッフレポート(Staff Report to the Secretary on Electricity Market and Reliability)』を発表しました。4月14日付のペリー長官の覚書で明示された3つの課題に対する調査結果、及び、調査で確認された課題に対応する政策提言をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年08月14日
UL、SAE、FTC等によるサイバーセキュリティ基準の検討状況

UL、SAE International、連邦取引委員会(FTC)、国家道路安全交通局(NHTSA)等が、自動車を含むネットワーク接続可能な製品に係るサイバーセキュリティ基準の開発を行っていますが、これら機関における検討状況を整理し、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年08月07日
下院エネルギー・商業委員会、高度自動化車両の安全確保を目的とする『SELF DRIVE ACT』を可決

下院エネルギー・商業委員会が2017年7月27日に、高度自動化車両の安全確保を目的とする『SELF DRIVE ACT(Safely Ensuring Lives Future Development and Research)』という法案を可決しました。安全性評価証明の提出を高度自動化車両等の開発事業者に義務付けるほか、公道実験のために規制免除となる台数設定、高度自動化車両専門委員会の設立等を盛り込んだ同法案の主要条項をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年07月24日
上院歳出委員会の『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』

上院歳出委員会が2017年7月20日に、総額384億ドルの『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』を30対1で可決しました。ARPA-E予算増額を盛り込んだエネルギー省の全体予算は、下院歳出委員会案を15億ドル上回る314.6億ドル。エネルギー関連予算に関して、上院歳出委員会案を大統領要求案及び下院歳出委員会案と比較分析し、調査レポートとしてアップロードいたしました。

 

NEDO本部
Focus NEDO
NEDO Channel
PAGETOP
Copyright © NEDO Washington DC Office All Rights Reserved.