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2017年

■2017年10月05日
上院商業・科学・運輸委員会、自動走行車を推進する『AV START Act』を可決

上院商業・科学・運輸委員会が2017年10月4日に、高度自動走行車の安全技術開発支援を目的とする『AV START Act(American Vision for Safer Transportation through Advancement of Revolutionary Technologies Act)』を可決しました。同法案は、下院本会議が本年9月6日に可決した『SELF DRIVE Act』に類似する内容ですが、①サイバーセキュリティの漸弱性情報開示奨励の追加、②公道での実験走行のために連邦自動車安全基準から免除される高度自動化車両の台数(下院案より縮減)、③消費者教育を担当する作業部会の設置、④高度自動化車両データアクセス諮問委員会の設置、等の相違点があります。下院案と上院委員会案を各項ごとに比較し、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年09月29日
連邦政府のモバイルアプリケーション・セキュリティ対策事例

モバイルデバイスについては、従来のソフトウェア脆弱性に加えて、モバイルアプリケーションを介してアクセス可能な多種多様なサービスのセキュリティ問題も課題となることから、連邦政府によるモバイルデバイス利用に関するセキュリティ面での懸念が指摘されてきました。こうした懸念に応え、国土安全保障省(DHS)は、連邦政府のモバイルデバイス利用に係る脅威を調査した報告書『モバイルデバイスのセキュリティ研究(Study on Mobile Device Security)』を今年4月に発表しています。また、これに関連して、DHSの科学技術局は9月6日に、連邦政府向けモバイルアプリケーションのセキュアな利用を強化するプロジェクト5件に総額860万ドルの助成金を授与すると発表しました。上述のDHSの報告書、及びDHS科学技術局が選定したプロジェクト5件の概要をまとめ、調査報告書としてアップロードいたしました。

■2017年09月21日
運輸省が発表した自動走行システムの最新ガイダンス『安全性へのビジョン』の概要(その2)

運輸省が9月12日に発表した、自動走行システムに関する最新ガイダンス『安全性へのビジョン』に関して、「自動走行システムに係る、州政府のための技術支援、及び、立法機関のためのベストプラクティス(Technical Assistance to States, Best Practices for Legislatures Regarding Automated Driving Systems)」の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年09月15日
運輸省が発表した自動走行システムの最新ガイダンス『安全性へのビジョン』の概要

運輸省が9月12日、自動走行システム(Automated Driving Systems:ADS)に関する最新ガイダンスとなる『安全性へのビジョン(A Vision for Safety 2.0)』を発表しました。同ガイダンスは、昨年9月にオバマ政権が発表した『国家自動走行車政策:以下「オバマ政策」』のアップデートとなるもので、オバマ政策の提言から大きくかけ離れたものではないものの、(i)安全性評価分野の項目数削減、(ii)ADSの対象レベルの変更、(iii)国家道路交通安全局(NHTSA)への「安全性評価レター」提出を事業者に求める条項の削除など、対象範囲及び規模を絞り込んだ内容になっています。同ガイダンスは、「任意の自動走行システム・ガイダンス(Voluntary Guidance for Automated Driving Systems:以下「任意ガイダンス」)」、及び、「自動走行システムに係る、州政府のための技術支援、及び、立法機関のためのベストプラクティス(Technical Assistance to States, Best Practices for Legislatures Regarding Automated Driving Systems」の二部構成になっていますが、このうち、任意ガイダンスの概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年09月12日
SEPAが発表した『2017年発電事業規模エネルギー貯蔵の市場スナップショット』の概要

2007年以来、電力事業者を対象として、電力系統に接続される太陽光発電量に係るアンケート調査を実施しているSmart Electric Power Alliances(SEPA)が本年9月、10周年号となる『2017年発電規模エネルギー貯蔵の市場スナップショット』と題する市場調査レポートを発表しました。今回レポートで調査対象が初めてエネルギー貯蔵及びデマンドレスポンスにまで拡大されましたが、オンラインのアンケート調査へ参加した事業者115社の中の71社が自社サービスエリアにエネルギー貯蔵システムを持っていること、71社の中の31社は2016年にエネルギー貯蔵プロジェクト第一号を立ち上げたこと等が報告されています。SEPAの分析結果をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年08月30日
エネルギー省が発表した『2016年洋上風力技術市場レポート』の概要

エネルギー省は8月8日、国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が作成した『2016年洋上風力技術市場レポート(2016 Offshore Wind Technologies Market Report)』を発表しました。同報告書は、政策策定者、開発事業者、研究者、エンジニア、投資家及びサプライチェーンを構成する各事業者に対して、米国内及び世界各国における洋上風力発電の市場・技術・コスト動向に係る定量的情報を提供することを目的とするもので、2016年末時点で稼働していたプロジェクト111件、及び、開発段階にあるプロジェクト593件を調査・分析しています。同報書の調査結果をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年08月24日
エネルギー省、『電力市場及びその信頼度に関するスタッフレポート』を発表

リック・ペリー エネルギー長官の要請により、再生可能エネルギーが電力系統に及ぼす影響を調査していたエネルギー省は8月23日に、『電力市場及びその信頼度に関するスタッフレポート(Staff Report to the Secretary on Electricity Market and Reliability)』を発表しました。4月14日付のペリー長官の覚書で明示された3つの課題に対する調査結果、及び、調査で確認された課題に対応する政策提言をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年08月14日
UL、SAE、FTC等によるサイバーセキュリティ基準の検討状況

UL、SAE International、連邦取引委員会(FTC)、国家道路安全交通局(NHTSA)等が、自動車を含むネットワーク接続可能な製品に係るサイバーセキュリティ基準の開発を行っていますが、これら機関における検討状況を整理し、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年08月07日
下院エネルギー・商業委員会、高度自動化車両の安全確保を目的とする『SELF DRIVE ACT』を可決

下院エネルギー・商業委員会が2017年7月27日に、高度自動化車両の安全確保を目的とする『SELF DRIVE ACT(Safely Ensuring Lives Future Development and Research)』という法案を可決しました。安全性評価証明の提出を高度自動化車両等の開発事業者に義務付けるほか、公道実験のために規制免除となる台数設定、高度自動化車両専門委員会の設立等を盛り込んだ同法案の主要条項をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年07月24日
上院歳出委員会の『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』

上院歳出委員会が2017年7月20日に、総額384億ドルの『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』を30対1で可決しました。ARPA-E予算増額を盛り込んだエネルギー省の全体予算は、下院歳出委員会案を15億ドル上回る314.6億ドル。エネルギー関連予算に関して、上院歳出委員会案を大統領要求案及び下院歳出委員会案と比較分析し、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年07月12日
下院歳出委員会の『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』

下院歳出委員会が2017年7月12日に、ARPA-E廃止; エネルギー効率化・再生可能エネルギー(EERE)予算の大幅削減;ユッカ・マウンテン核廃棄物処理場の許可申請再開予算を盛り込んだ『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』を可決しました。エネルギー省の全体予算は2017年度予算を8.6億ドル下回る298.4億ドル。このうち、エネルギー関係予算の内訳をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年06月13日
ノースカロライナ大学クリーンエネルギー・テクノロジー・センターが発表した報告書『米国50州のグリッド近代化』の概要

ノースカロライナ大学クリーンエネルギー・テクノロジー・センターが2017年5月17日に、米国各州で行われているグリッド近代化や分散型電源に係る政策を、1. 研究と調査;2. プラニングと市場アクセス;3. 電気事業のビジネスモデルと料金改正;4. グリッド近代化政策;5. 財政インセンティブ;6. 導入、に分けて説明した『米国50州のグリッド近代化』という報告書を発表しました。この概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年06月21日
全米科学アカデミー、『ARPA-Eの評価』と題する報告書を発表

全米科学アカデミーが2017年6月13日に、エネルギー省ARPA-Eの運営方法や成果を調査した『ARPA-Eの評価』という報告書を発表しました。ARPA-E評価委員会は、技術重視型計画の策定;グラント受賞者の決定過程;プロジェクトと受賞者の管理;研究結果;グラント受賞者が獲得した追加投資等に関して分析を行い、ARPA-Eがミッションと成果の達成に向けて進展しているという評価をだしています。報告書にある18の調査結果と14の提言をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年05月26日
トランプ大統領の2018年度予算案:エネルギー省予算の概要

トランプ政権が2017年5月23日に、総額4兆940億ドルという2018年度予算教書を発表しました。そのうち、エネルギー省予算に関し、全体像、エネルギー効率化・再生可能エネルギー(EERE)、配電・エネルギー信頼性(OE)、及び、化石エネルギーの各部局について、プログラムのハイライトをまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年05月23日
ドローン諮問委員会の第三回会合

ドローン諮問委員会(DAC)の第三回会合が2017年5月3日に開催され、連邦航空局(FAA)のドローン活動に関する最新情報、及び、DACの3つの作業部会の進捗状況及び提言が発表されました。このうち、FAAと作業部会2(小型商用ドローンの航空アクセス)の報告をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年05月17日
米国の人工知能とロボットに関するロードマップ

2009年に発表され、2013年に更新された『米国ロボットのロードマップ』は、その後のロボット分野及びディスプレイ・通信システム等コア技術の急速な進展を反映すべく、カリフォルニア大学サンディエゴ校のHenrik Christensen教授を中心とする学者・研究者グループにより再改定されました。2016年11月に発表された再改定版 『米国ロボットのロードマップ:インターネットからロボットまで』 の、産業用ロボットと医療用ロボットに関するロードマップの概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年05月03日
民主党と共和党が合意した2017年度予算:エネルギー省

民主党と共和党が、総額1兆700億ドルの2017年度歳出予算法案で合意に達しました。トランプ政権は2018年度の予算ブループリントを発表した際に、2017年度予算においても国防予算の増額及び非国防関連予算の減額を要求しましたが、民主・共和両党合意案では、国防省予算が前年度ベース比20億ドル増にとどまり、厚生省、エネルギー省、NASA等数省の予算が増額されています。エネルギー省のエネルギー関連予算、その内、エネルギー効率化・再生可能エネルギー(EERE) と配電・エネルギー信頼性、及び、石炭R&Dに関して予算内訳をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年03月16日
トランプ大統領の2018年度予算ブループリント『America First』の概要

トランプ政権が2017年3月16日に、2018年度予算ブループリント『America First』を発表しました。連邦財政赤字を拡大せずに米軍を再建することを狙う同予算は、2018年度国防予算の540億ドル増額をその他プログラムの削減で相殺する内容となっています。同予算のうち、エネルギー省、環境保護庁、国防省、商務省について概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年02月10日
ドローン諮問委員会の第二回会合

ドローン諮問委員会(DAC)がドローンの領空域への統合に影響を及ぼす重要課題を討議するため、2017年1月31日に第二回会合を開催しました。作業部会1(ドローン規制・規則の施行における、連邦政府・州政府・地方政府の多様な役割と責任の規定);作業部会2(連邦航空局が小型ドローン規制で現在認可している以上の空域へのアクセスをドローン操縦者に認める、技術・規制面メカニズムの特定);作業部会3(ドローン活用を促進するために必要な諸サービスの提供拡大に対する資金提供方法の検討)における主な検討課題と結果をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年01月11日
エネルギー省、「2017年エネルギー年次見通し」を発表

DOEのエネルギー情報局が1月5日に、『2017年エネルギー年次見通し』を発表しました。同年次見通しは、既存技術の向上や一般に受け入れられている経済・人口動向に基づいたレファレンス・ケース(reference case)のほかに、石油・天然ガス資源力と技術力が高いケース及び低いケース、経済成長が高いケース及び低いケース、クリーンパワー計画(CPP)を含まないケース等の複数シナリオで、2017年から2040年までのエネルギー市場を予測しているほか、「発電」、「運輸」、「ビルディング」、「産業」という各部門でのレファレンス・ケースにおけるエネルギー消費見通しも報告しています。部門毎のエネルギー見通しをまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

2016年

■ 2016年11月14日
オバマ政権、電気自動車の導入と充電インフラの整備を促進する新たな施策を発表
■ 2016年10月25日
「米国人工知能研究開発戦略計画」について
■ 2016年10月24日
国家科学技術会議が発表した報告書『人工知能の未来に備えて』の概要
■ 2016年10月19日
オバマ大統領、フロンティア会議を開催
■ 2016年10月04日
エネルギー省、年次報告書『「Revolution … Now』を発表
■ 2016年09月26日
運輸省の国家道路交通安全局が発表した、「国家自動走行車政策」の概要
■ 2016年09月15日
エネルギー長官と内務長官、「洋上風力国家戦略」を発表
■ 2016年08月16日
ホワイトハウス、無人航空機(ドローン)に関する初めてのワークショップを開催
■ 2016年07月26日
民主党全国大会、「2016年民主党綱領」を採択
■ 2016年07月19日
共和党全国大会、「2016年共和党綱領」を採択
■ 2016年06月29日
米加墨の3首脳、「北米気候・エネルギー・環境パートナーシップ」行動計画を発表

2015年

■ 2015年08月07日
オバマ政権、「クリーン発電計画」の最終規制を発表
■ 2015年07月22日
上院財政委員会、期限切れの優遇税制措置を2年間延長する法案を可決
■ 2015年05月20日
オバマ政権が発表した4年に一度のエネルギー計画見直し(Quadrennial Energy Review)

2014年

■ 2014年06月19日
米国8州の州知事、「多数州無公害車アクション計画(Multi-State ZEV Action Plan 」を発表
■ 2014年06月04日
環境保護庁、既存火力発電所の炭素排出削減を狙った「クリーン発電計画」を発表
■ 2014年04月18日
エネルギー省、「2014-2018年戦略計画」を発表
■ 2014年02月25日
米国の海外石炭火力発電プロジェクト支援政策
■ 2014年01月14日
米国の石炭火力発電所に影響を及ぼす環境規制

2013年

■ 2013年11月01日
米国8州の州知事、2025年までに330万台のZEV導入を目指す覚書に調印
■ 2013年06月04日
米運輸省が発表した、自動車走行車開発に関する政策方針の概要
■ 2013年01月31日
米国における再生可能エネルギー使用基準(RPS)を巡る動向
■ 2013年01月10日
エネルギー省、レアアースのエネルギー革新拠点としてエイムズ研究所を選定

2012年

■ 2012年11月16日
カリフォルニア州政府、連邦政府自動車GHG規制の受け入れを決定
■ 2012年05月10日
先端製造の省庁間調整局、全米製造イノベーションネットワークの設計に関するアイディアを募集
■ 2012年04月05日
オバマ大統領、製造イノベーションを支援する新イニシアティブを発表

2011年以前

■ 2011年02月04日
太陽光発電のコスト競争力強化を狙った「SunShot」イニシアティブ
■ 2009年12月11日
全米科学アカデミー発表の報告書『米国におけるエネルギー効率化への真の展望』の概要
■ 2009年02月03日
「2009年アメリカの経済回復・再投資法案」の下院案と上院案の比較
■ 2007年12月24日
「エネルギー自立及びエネルギー安全保障法」成立( 2008年1月17日更新)
■ 2005年08月08日
米国の包括エネルギー政策法
■ 2005年02月03日
国家イノベーション・イニシアティブの報告書 『Innovate America』:(概要)
■ 2003年09月17日
米国NSR(新規発生源審査)を巡る最近の動向について
■ 2002年11月27日
米国の予算制定手続について

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